【電子入札】【電子契約】共晶溶融物移行・固化試験材の材料分析

【電子入札】【電子契約】共晶溶融物移行・固化試験材の材料分析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01069一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 共晶溶融物移行・固化試験材の材料分析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) グロー放電発光分析法(GDS)による鉄鋼材料構成成分の成分分析に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2) 想定溶融温度1100～1300℃の共晶固化物について、バルクとしての溶融温度測定(ミクロには均質ではないため、約1㎤以上の試料を用いる)に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 共晶溶融物・移行固化試験材の分析仕様書11.一般仕様1.1 件名共晶溶融物・移行固化試験材の分析1.2 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、日仏間のナトリウム冷却高速炉協力に資するため、日仏シビアアクシデント研究における炉心混合物質の熱流動データベースを構築することを達成目標としている。 その達成目標に向けて、本件では、流路内において共晶溶解物が固化し、閉塞に至るまでの移行に係る基礎データの取得することを目的としている。 ここで得られた実験データは、実機評価に用いる評価手法の構築並びに解析コードの検証に活用される。 本仕様書は、その予備試験として実施された共晶溶融物移行・固化予備試験材の材料分析に関するものであり、その仕様について定めるものである。 なお、本件は、「令和X年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1) 共晶溶融物移行・固化試験材からの分析試料調製 1式2) 共晶溶融物移行・固化試験材の分析 1式3) 第1.7節に示す提出書類の作成 1式4) 試験体残材・分析後試料の梱包・送付 1式1.3.2 契約範囲外1) 第1.3.1項記載の契約範囲内になきもの1.4 納期令和8年3月19日(木)1.5 納入場所(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発Gr(冷却系機器開発試験施設(AtheNa) 2階居室)(2)納入条件持込渡し21.6 検収条件2章の技術仕様の作業が終了し、かつ第1.8節の提出書類の完納および使用した試験体残材・分析後試料の返却をもって検収とする。 1.7 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ 技術副主幹1.8 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認品質保証計画書分析結果報告書分析結果等を収めた電子媒体(DVD等)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)契約後速やかに検収前までに納入時作業開始 2 週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 1部2部1部1式不要要不要要(提出場所)原子力機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学Gr1.9 支給品1) 品名 ：a) 共晶溶融物移行・固化予備試験体(10mmOD-4mmID×710mmL程度の円柱状。部分的に熱電対固定用フィッティングがある)b) 共晶溶融物移行・固化予備試験体から調整した分析試料(10mmOD-4mmID×130mmL程度の円柱状)c) B4C,SS原料るつぼ内溶解物(約150g)d) B4C-SS標準試料(検量線作成用として)2) 数量 ：a) 4本b) 8個c) 1個d) 必要数3) 引渡場所：受注者の作業所4) 引渡時期：受注後1週間程度で送付5) 引渡方法：宅配便による送付6) その他 ：特になし31.10 貸与品特になし1.11 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 なお、立入調査及び監査の詳細事項については、契約締結後、別途、機構との協議により定めるものとする。 1.12 適用法規・規格基準・日本産業規格(JIS)(参考)1.13 産業財産権等・該当なし1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.15 安全管理(1) 一般安全管理・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 1.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様2.1共晶溶融物移行・固化試験材からの分析試料調製2.1.1 共晶溶融物移行・固化予備試験体からの共晶固化物取出し方法の検討支給する共晶溶融物移行・固化予備試験体を、JAEAの指定する寸法で切断し6つに分割する*1。 切り出した試料片外筒両側(例えば180°反対側)から外筒に切込みを入れ、内部の共晶固化物を回収する。 *1:試験体内部に詰まっている共晶固化物(鉄系ほうか物)は非常に硬くて脆いため、試験体外筒(SS製)を鉄鋼用カッターで切断し、内部の共晶固化物は折っても良い。 2.1.2 分析試料調製第2.1.1項で切り出した共晶固化物のうち、JAEAの指定する切断片、及び支給する分析試料中から第2.2.1項～第2.2.3項で使用する分析試料を採取し調製する。 なお、第2.2.2節に示すEPMA用試料(2.2.3節に示す微小部X線回折用試料と共用)については、径方向断面試料を表面研磨した上で用いることとする。 2.2 共晶溶融物移行・固化試験材の分析2.2.1 試験材の成分分析(試料調整を含む)(1) 支給するB4C-SS標準試料を用いて、GDS向けFe, Cr, Ni, Mo, B, C(以下、主要元素とする)濃度評価用の検量線を作成する。 (2) 前記(1) 検量線作成にあたり、B4C-SS標準試料に記載の成分分析結果はバルク試料のICP分析結果(20g程度の試料の平均的な値)であるのに対し、前記(1)のGDS分析結果は局部的(数mmφの非常に狭い領域)であるため、両者のB濃度が異なる可能性がある。 このため、GDS分析後の標準試料を粉砕し、ICPにてB濃度を再評価し、標準試料のB分析結果と有意な差があるようであれば、JAEAと協議の上、GDS分析箇所におけるICP分析結果を検量線作成時のB濃度として用いる。 (3) 第2.1節で調整した成分分析用試料を用い、GDS分析により試料中のFe, Cr, Ni,Mo, B, Cの含有量を測定すること。 (4) 分析員数：計7点(2点/試験体×3体、1点/試験体×1体)検量線作成での分析員数：ICP、GDSそれぞれ4点2.2.2 径方向元素濃度分布第2.1節で準備した表面研磨した径方向断面試料を用い、直径方向に端から端まで直線的にスキャンし、径方向の元素分布に有意な差異がないかを調べる。 (1) 径方向断面試料における主要元素分布を直線状に連続測定する。 EPMAの撮像可能視野(スキャン可能幅)を勘案し、複数の画像の張り合わせになっても良い。 (2) 分析員数：計15点(2点/試料×7体、1点/試験体×1体)52.2.3 微小部X線回折(試料作製、結晶相同定を含む)第2.1節で準備した表面研磨した径方向断面試料を用い、試料中央付近及び試料外周部において微小部XRDを実施し、結晶構造解析を実施し、結晶構造に有意な差異がないかを調べる。 (1) 測定点数は1試料あたり、試料中央付近と試料外周部の計2点とし、基本的にはバルクの状態で測定を行う。 (2) Fe-Cr-Ni-B-C系結晶構造に適したX線管球の使用、管電圧・電流の選定および2θ-θ走査の選定を行うこと(測定雰囲気は大気環境下でよい)。 なお、円筒状試料の内部と外周部で結晶相が異なっていないかを詳しく調べたいので、X線のビーム幅は極力絞る(0.3mm程度)。 (3) 粗大結晶や選択配向の有無を2次元検出器のデバイリングから判断し、バルクのX線回折での同定が困難な場合は、粉末X線回折も行うこととする。 (4) 分析結果については、ICDD(旧、JCPDS)データベースと照合し、結晶構造同定結果一覧を報告書に記載することとする。 (5) 分析員数：計11点(2点/試験体×5体、1点/試験体×1体)2.2.4 共晶固化物の溶融温度の推定(試料調製を含む)第2.1節で切出したバルク試料を用いて、共晶固化物のおおまかな溶融温度を推定する。 (1) 推定(測定)方法本試料については、共晶反応を起こしている過程で冷却されており、平衡状態で反応が終了していないと考えられるため、TG、DTA等の微量の試料を用いた熱分析法では、試料採取箇所依存性の影響を受ける可能性が非常に高い。 このため、約1cm3以上の試料を用いてバルクとして溶融温度を測定するか、試料片を加熱していった際の溶融挙動をビデオカメラで観察する等の方法により、凝固先端部あたりのおおまかな溶融温度を推定する(溶融温度の推定方法については、事前に原子力機構と協議すること)。 (2) 分析試料： 第2.1節で調整したバルク試料。 (3) 分析員数：計11点(2点/試験体×3体、1点/試験体×5体)2.3 B4C,SS原料るつぼ内溶解物の分析2.3.1 深さ方向元素濃度分布(試料調整を含む)支給するB4C,SS原料るつぼ内溶解物から深さ方向の垂直断面試料を切り出し表面研磨して分析試料とする。 調整した垂直断面試料について、深さ方向に上から下まで直線的にスキャンし、深さ方向の元素分布に有意な差異がないかを調べる。 (1) 垂直断面試料における主要元素分布を直線状に連続測定する。 EPMAの撮像可能視野(スキャン可能幅)を勘案し、複数の画像の張り合わせになっても良い。 (2) 分析員数：計1点(1点/試験体×1体)62.3.2 試験材の成分分析(試料調整を含む)(1) 支給するB4C,SS原料るつぼ内溶解物の上部(表面に近い側。最表面は凹凸があるため使用しない)及び下部(底面)から水平方向平板試料(4mmt)を切り出し、表面研磨して分析試料とする。 (2) (1)で調整した成分分析用試料を用い、まず、GDS分析により試料中のFe, Cr, Ni,Mo, B, Cの含有量を測定する(計2点：1点/試験体×2体)。 (3) GDS分析終了後の平板試料から、GDS分析部を中心として約1cm角の試料を切り出し、粉砕してICP分析にてBの定量を行う(計2点：1点/試験体×2体)。 2.3.3 X線回折(結晶相同定を含む)第2.3.1項及び第2.3.2項で準備した垂直断面試料と水平断面試料(上部)を用い、各試料とも2か所微小部XRDを実施し、結晶構造解析を実施し、結晶構造に有意な差異がないかを調べる。 また、第2.3.2項で切り出し使用しなかった試料最表面の凹凸部分を粉末化し、粉末XRDにより平均的な結晶構造を求める。 (1) 測定点数は1試料あたり計2点とし、垂直断面試料については、気液界面付近と底面、水平断面試料については、中央部と外周部において、基本的にはバルクの状態で測定を行う。 (2) Fe-Cr-Ni-B-C系結晶構造に適したX線管球の使用、管電圧・電流の選定および2θ-θ走査の選定を行うこと(測定雰囲気は大気環境下でよい)。 なお、円筒状試料の内部と外周部で結晶相が異なっていないかを詳しく調べたいので、X線のビーム幅は極力絞る(0.3mm程度)。 (3) 粗大結晶や選択配向の有無を2次元検出器のデバイリングから判断し、バルクのX線回折での同定が困難な場合は、粉末X線回折も行うこととする。 (4) 分析結果については、ICDD(旧、JCPDS)データベースと照合し、結晶構造同定結果一覧を報告書に記載することとする。 (5) 分析員数：微小部X線回折 計4点(2点/試験体×2体)粉末X線回折 1点(試料最表面の凹凸部分1試料)2.3.4 共晶固化物の溶融温度の推定(試料調製を含む)第2.3.2項で調製した水平断面試料から、バルク試料を切り出し、共晶固化物のおおまかな溶融温度を推定する。 (1) 推定(測定)方法本試料については、共晶反応を起こしている過程で冷却されており、平衡状態で反応が終了していないと考えられるため、TG、DTA等の微量の試料を用いた熱分析法では、試料採取箇所依存性の影響を受ける可能性が非常に高い。 このため、約1cm3以上の試料を用いてバルクとして溶融温度を測定するか、試料片を加熱していった際の溶融挙動をビデオカメラで観察する等の方法により、凝固先端7部あたりのおおまかな溶融温度を推定する(溶融温度の推定方法については、事前に原子力機構と協議すること)。 (2) 分析試料： 第2.3.2項で切出した水平断面試料から切り出したバルク試料。 (3) 分析員数：計2点(1点/試験体×2体)2.4 提出図書の作成第2.1～2.3節で実施した試料調製、観察・分析結果について、報告書としてとりまとめること。 なお、報告書には、以下の事項を記載すること。 また、本受注作業を通じて得られた技術課題があれば、本報告書に含めることとする。 (1) 分析装置の概略仕様(2) 観察・分析条件(3) 分析前(切断加工後)の試料表面の写真(分析面)(4) 分析(溶融温度の推定)結果2.5 試験体残材・分析後試料の返却第2.1～2.3節で使用した試験体残材・分析後試料は、全て原子力機構に返却すること。 － 以 上 －