【電子入札】【電子契約】ATF-PF運営作業

【電子入札】【電子契約】ATF-PF運営作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 原子力基礎工学研究センター研究推進室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ATF-PF運営作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03700一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ATF-PF運営作業仕 様 書ATF-PF運営作業 仕様書1. 概要本件は新型燃料プラットフォーム(以下、「ATF-PF」という)を実施する上で、必要な会議の運営と会議開催において必要な手続きを行うものである。 2. 作業内容(1) ATF-PFの設置と運営ATF-PFを設置し、会議開催において必要な手続きを行う。 (ア) ATF-PFの日程調整① 令和7年11月頃及び令和8年2月頃の２回を予定② 各回の現地参加者は50名程度を予定(イ) ATF-PFの会場設営(Web会議設定、会場賃貸等)① 東京都内(東京駅、内幸町近傍)で開催する② WebEx等に接続するネット環境の構築③ カメラ、マイク等のハイブリッド会議の構築④ 資料投影、Weｂ会議システムへの接続は機構が貸与するノートPCを用いる(2) ATF-PF会議の議事録作成(ア) ATF-PFの議事録の作成① 録画データからの文字起こし② 発言者への正誤確認③ 整文等の体裁整え3. 貸与品(1) 品名・数量Surface Pro 10 ２台(2) 引渡場所・時期・方法会議会場・会議当日・手渡し4. 納入品目各回議事録(Wordファイル) １式 各回終了後２週間以内各回録画データ １式 各回終了後１週間以内5. 納期令和8年3月13日6. 納品場所日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究センター 研究推進室7. 検収条件納入品目が完納されるとともに、その内容が契約仕様書に定めるところに従って実施されたと原子力機構の担当者が認めた時点をもって検収とする。 8. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 9. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員会議立会 原子力基礎工学研究センター 研究推進室 副主幹技術検査 原子力基礎工学研究センター 研究推進室 副主幹10. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 11. 協議事項本作業を的確に実施するために、必要に応じて相互の合意に基づいて協議を適宜行う。 以上