契約番号5072000023「大牟田市 公共下水道事業勝立処理系統実施設計（Ｒ７−１工区）業務委託」

契約番号5072000023「大牟田市 公共下水道事業勝立処理系統実施設計（Ｒ７−１工区）業務委託」（PDF：126.5キロバイト） 大牟田市企業局告示第２号の１７条件付き一般競争入札の公告について条件付き一般競争入札を行うので、大牟田市企業局契約事務規程(平成１４年企業管理規程第３号)第２条において準用する大牟田市契約規則(平成２年規則第２６号)第３条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 ７ 年 ９ 月 １ 日大牟田市企業管理者 黒 田 省 二１ 入札に付する事項(1) 契約番号 ５０７２００００２３(2) 業務委託の名称 大牟田市公共下水道事業 勝立処理系統実施設計(Ｒ７－１工区)業務委託(3) 業務委託の概要ア 設計業務(ｱ) 詳細設計ａ 推進工法 小口径 延長９０メートルｂ 開削工法 内径１，２００ミリメートル未満 延長１，７００メートルイ 測量業務(ｱ) ４級基準点測量 ２点(ｲ) 仮ＢＭ設置測量 延長１，７００メートル(ｳ) 現地測量 面積０．００１平方キロメートルウ 地質調査・解析業務(ｱ) 土質ボーリング 内径６６ミリメートル １箇所(ｲ) 原位置試験 一式(ｳ) 室内試験 一式※ 詳細については、３で閲覧に供する設計図書による。 (4) 業務委託の期間 契約締結の日の翌日から起算して１５５日間(5) 業務委託の履行方式特定業務委託共同企業体(技術力等を結集し、経営力や施行能力等を補完し、又は強化することを目的として業務委託ごとに結成される共同企業体をいう。以下同じ。)による共同履行(6) 入札方式 大牟田市契約規則第７条第１項に規定する電子入札(以下「電子入札」という。)２ 入札参加に必要な資格次の要件を満たす特定業務委託共同企業体であること。 (1) ２社により自主結成され、代表構成員(特定業務委託共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)のうち特定業務委託共同企業体を代表するものをいう。 以下同じ。 )を定める特定業務委託共同企業体であること。 (2) 構成員が次の資格を有していること。 ア 全ての構成員に必要な資格(ｱ) 公告の日から９に規定する開札の日までの間に、大牟田市指名停止等措置要綱(平成８年３月１日施行)に基づく指名停止又は談合等不正行為の通報に対する措置要綱(平成５年７月１１日施行)に基づく指名回避の措置を受けていない者(ｲ) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状態が著しく不健全でない者(ｳ) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ｴ) 本市(企業局を含む。以下この(ｴ)において同じ。 )と締結している業務委託に係る契約(仮契約、この入札以外の入札に係る契約締結前の落札者(落札者が特定業務委託共同企業体である場合における構成員を含む。)である場合における当該締結前の仮契約及び契約並びに特定業務委託共同企業体の構成員として締結している仮契約及び契約を含む。 以下この(ｴ)において同じ。 )であって、次に掲げる契約以外のものの件数が、令和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(委託・市内業者)に業種が土木設計で登録されている者(以下「市内業者」という。)又は令和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(委託・準市内業者)に業種が土木設計で登録されている者(以下「準市内業者」という。)のうち令和７年度に市内業者と同等と本市が認定したもの(以下「認定業者」という。)にあっては２件以内、準市内業者のうち認定業者でないもの又は令和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(委託・県内業者)に業種が土木設計で登録されている者(以下「県内業者」という。)にあっては０件である者ａ 随意契約により締結している契約ｂ 本市が行った入札により締結している契約であって、当該入札における予定価格(入札書比較価格)が４，５４５，４５５円未満であるものｃ 本市が行った入札において落札者又は入札者がなかった場合に当該入札に係る設計書(履行期間に係る部分を除く。)、図面、仕様書及び予定価格を変更せずに行った再度の入札(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項(同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。)の規定による再度の入札を除く。 )に係る契約ｄ 災害復旧についての業務委託に係る契約イ 代表構成員に必要な資格(ｱ) 市内業者、準市内業者又は県内業者(ｲ) 令和２年度以後に、国又は地方公共団体が発注した延長１００メートル以上の推進工法及び延長１，０００メートル以上の開削工法による下水道設計の業務委託を元請で履行し、かつ、成果物を引き渡した実績(特定業務委託共同企業体の構成員としての実績にあっては、出資比率(構成員の出資額をその属する特定業務委託共同企業体の総出資額で除して得た値をいう。以下同じ。)が当該特定業務委託共同企業体の他の構成員の出資比率を上回る構成員としての実績に限る。 )を有する者(ｳ) この入札に係る業務委託(以下「入札業務委託」という。)において、３月以上継続して雇用している者であって、次のａからｃのいずれかに該当するものを管理技術者(業務の技術上の管理及び統括を行う者をいう。)として、次のａからｂのいずれかに該当するものを照査技術者(成果物の内容の技術上の照査を行う者をいう。)として、それぞれ配置することができる者ａ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第２条第１項に規定する技術士(以下「技術士」という。)であって、同法第３２条第１項に規定する技術士登録簿(以下「技術士登録簿」という。)に登録を受けている技術部門が総合技術監理部門であるもの(合格した同法第６条の規定による技術士試験の第２次試験(以下「第２次試験」という。)の試験科目が上下水道部門の必須科目の上下水道一般及び上下水道部門の選択科目の下水道であるものに限る。 )ｂ 技術士であって、技術士登録簿に登録を受けている技術部門が上下水道部門であるもの(合格した第２次試験の選択科目が下水道であるものに限る。)ｃ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会のシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)資格制度施行規程(平成３年６月１日施行)第８条第１項に規定するＲＣＣＭ登録システムに登録された者(登録を受けた技術部門が下水道部門である者に限る。)ウ 代表構成員以外の構成員に必要な資格(ｱ) 市内業者又は認定業者(ｲ) 入札業務委託において、３月以上継続して雇用している者を配置することができる者(3) 構成員の出資比率がそれぞれ１００分の２０以上であり、かつ、代表構成員の出資比率が代表構成員以外の構成員の出資比率を上回っていること。 (4) 構成員に、入札業務委託に係る他の特定業務委託共同企業体の構成員が含まれていないこと。 (5) 構成員に、この入札に参加する他の特定業務委託共同企業体の構成員と大牟田市系列関係会社等の同一入札参加制限取扱要綱(平成３１年４月１日施行)第２条各号に定める関係を有する者でない者３ 契約書案等の閲覧の場所及び日時契約書案、大牟田市入札心得(電子入札)、大牟田市契約規則、大牟田市系列関係会社等の同一入札参加制限取扱要綱、大牟田市電子入札試行要綱(令和４年４月１日施行)、条件付き一般競争入札について(ご案内)、大牟田市業務委託契約約款、設計図書(設計書、図面及び仕様書をいう。 以下同じ。 )については、次のとおり閲覧に供する。 (1) 場所 大牟田市企画総務部契約検査室(企業局庁舎３階)(2) 日時 令和７年９月１日(月)から同月１８日(木)まで(大牟田市の休日を定める条例(平成元年条例第１１号)第１条第１項に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 設計図書の入手設計図書は、入札参加を希望する者が電子入札システム(大牟田市契約規則第７条第１項に規定する電子入札システムをいう。以下同じ。)の入札情報公開サービスにより入手するものとする。 ５ 業務委託の内容に関する質問書の提出の場所及び日時業務委託の内容に関する質問書の提出は、ファックス又は電子メールによるものとする。 (1) 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室(2) 期 間 令和７年９月１日(月)から同月８日(月)まで(3) ファックス番号 ０９４４－４１－２５９２(4) メールアドレス e-keiyakukensa01@city.omuta.fukuoka.jp６ 回答書の閲覧の場所及び日時(1) 大牟田市企画総務部契約検査室で閲覧する場合 令和７年９月１０日(水)から同月１８日(木)まで(市の休日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで(2) 大牟田市公式ホームページで閲覧する場合 令和７年９月１０日(水)から同月１８日(木)まで７ 入札に必要な書類入札に必要な書類は、次の各号に掲げる書類(以下「業務委託費内訳書等」という。)とする。 なお、(2)から(5)までに掲げる書類については、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等から入手するものとする。 (1) 業務委託費内訳書(2) 同種又は類似業務委託の履行実績調書(様式第１号)２(2)イ(ｲ)に規定する実績について記載すること。 (3) 配置予定技術者等の資格調書(コンサル)(様式第２号)２(2)イ(ｳ)及び２(2)ウ(ｲ)に規定する条件を満たす資格等について記載すること。 (4) 特定建設工事等共同企業体資格認定申請書(様式第５号)(5) 特定建設工事等共同企業体協定書(様式第６号)８ 入札の方法(1) 入札は、８(2)に該当する場合を除き、電子入札システムにより電子入札を行うものとし、必要な事項を入力の上、業務委託費内訳書等を大牟田市電子入札試行要綱第７条第２項に定めるところにより作成し、入札書に添付して提出すること。 電子入札の期間は、次に定める入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までとする。 ア 入札書受付開始日時 令和７年９月１１日(木)午前８時イ 入札書受付締切日時 令和７年９月１７日(水)午後１０時ウ 電子入札システムの稼働時間 市の休日を除く午前８時から午後１０時まで(2) 大牟田市電子入札試行要綱第８条各号のいずれかに該当する者は、紙による入札を行うことができるものとする。 この場合において、紙による入札参加者は、紙入札方式参加届出書(様式第３号)、紙入札用入札書(様式第４号)及び業務委託費内訳書等を封入したものを、次に定める入札書受付開始日から入札書受付締切日までに、持参により提出するものとする。 なお、紙入札方式参加届出書及び紙入札用入札書については、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等から入手するものとするア 入札書受付開始日 令和７年９月１１日(木)イ 入札書受付締切日 令和７年９月１７日(水)ウ 受付時間 市の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までエ 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室(企業局庁舎３階)(3) 入札執行回数は、１回とする。 (4) 入札参加者(紙による入札参加者を除く。)は、開札の前であって企業管理者が認める場合に限り、辞退届を電子入札システムで提出することにより当該入札を辞退することができる。 ただし、辞退届を提出した後は、辞退届の撤回を行うことはできない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された入札価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とし、入札者は、消費税及び地方消費税の課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札価格とすること。 ９ 開札の場所及び日時(1) 場所 電子入札システム上(2) 日時 令和７年９月１８日(木)午前１０時１０ 入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 入札の結果、１４で設定する最低制限価格から１３で定める予定価格までの範囲内(以下「予定価格等の範囲内」という。)で最低価格による入札を行った者を最低価格入札者として決定する。 この場合において、予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより最低価格入札者を決定する。 (2) 最低価格入札者の決定後、最低価格入札者が２に規定する入札参加資格を満たし、かつ、最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないかどうかを審査する。 (3) 最低価格入札者が１０(2)の規定による審査に合格した場合は当該最低価格入札者を落札者とし、当該審査に合格しなかった場合は当該最低価格入札者を落札者としない。 (4) １０(3)の規定により最低価格入札者を落札者としない場合は、落札者が決定するまで、入札を行った者(最低価格入札者を除き、入札価格が予定価格等の範囲内である者に限る。)を入札価格の低い順に順次予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者とみなし、１０(1)から１０(3)までの規定を適用する。 １１ 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札価格の１００分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として徴収する。 １２ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上。 ただし、大牟田市企業局契約事務規程第２条において準用する大牟田市契約規則第２３条の２第１号、第２号又は第６号に該当する場合は、免除とする。 １３ 予定価格(入札書比較価格)２６，８２９，０００円１４ 最低制限価格(入札書比較価格)の設定有。 なお、落札決定後に公表する。 １５ 入札の無効(1) ２に規定する入札参加資格のない者が行った入札及び入札書等に虚偽の入力又は記載をした者が行った入札並びに入札心得(電子入札)において示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 １６ 失業者義務吸収人員無１７ その他(1) 入札参加者がいない場合は、入札を中止する。 (2) 入札者は、入札心得(電子入札)及び条件付き一般競争入札について(ご案内)を熟読し、これを遵守すること。 (3) 談合情報どおりの者が落札した場合は、その落札決定を取り消す場合がある。 (4) 支払条件前金払 有部分払 無(5) この公告に定めるもののほか、この入札及び契約に関し必要な事項については、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)、地方公営企業法施行令(昭和２７年政令第４０３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、大牟田市企業局契約事務規程第２条において準用する大牟田市契約規則及び大牟田市電子入札試行要綱によるものとする。 (6) その他不明な点については、大牟田市企画総務部契約検査室に照会すること。