9月2日公告 条件付き一般競争入札の公告について 件名：市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託

9月2日公告 条件付き一般競争入札の公告について 件名：市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託 鶴岡市公告 169号条件付き一般競争入札の公告下記のとおり、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の 6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17 年鶴岡市規則第 54 号)第 15 条の規定に基づき、公告する。令和7年9月 2日鶴岡市長 皆 川 治１ 入札及び開札の場所及び日時(１)場所 鶴岡市役所 6階大会議室(２)日時 令和 7年 9月 25日(木)午前9時40分２ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託(２)履行場所 鶴岡市若葉町15‐21(３)業務概要 市指定史跡安倍家住宅復原修理にかかる建築工事、電気設備工事、機械設備工事設計一式、概算工事費積算【構造・規模】木造茅葺平屋建て 床面積 185.15㎡設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和7年 9月 10日(水)午前10時まで② 回 答 令和7年 9月 12日(金)午後4時から(４)履行期間 令和 7年 10月 2日から令和 8年 3月 19日まで(５)予定価格 4,151,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第 54号。以下「規則」という。)第26条第 2項の規定による令和 5・6・7年度競争入札参加者名簿(建築コンサルタントの建築一般)に登載されている者であること。(２)建築士法(昭和 25年法律第 202号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。(３)一級建築士及び一級建築士または二級建築士が合計 2名以上所属し、かつ県内に本社または営業所を有する者であること。(４)常勤の管理技術者及び主任技術者の 2名を配置すること。(５)管理技術者は一級建築士であること。(６)管理技術者及び主任技術者のうちいずれか 1名は、次のいずれかの要件を満たすこと。イ)過去15年(平成 22年度から令和 6年度)以内に、国宝、重要文化財、地方公共団体指定文化財、国登録有形文化財建造物の復原または保存修理工事の実施設計業務委託(契約金額税込200万円以上)の管理技術者または主任技術者としての実績※注 1)を有する者。ロ)ヘリテージマネージャー資格を有する者。※注 1)実績は指定または登録建造物本体の復原あるいは保存修理工事の実施設計に限定するものであり、付帯施設等の新設、増設、改修工事実施設計は対象としない。(７)暴力団排除について、鶴岡市建築設計業務委託契約約款第 43条第10号の規定に該当しない者であること。(８)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から契約締結の日まで、鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱及び同運用基準に基づく指名停止を受けていない者であること。４ 閲覧図書、申請書、契約条項等を示す場所(１)閲覧場所 鶴岡市ホームページ(２)閲覧期間 入札日の前日まで５ 入札、契約保証金に関する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の10分の1相当額６ 管理技術者等の資格要件確認申請令和 7年9月 16日(火)までに資格要件確認申請書 2部と、業務実績を証明する書類またはヘリテージマネージャー資格を証明する書類一式、及び管理技術者等が常勤であることを証明する書類(保険証の写し等)を鶴岡市教育委員会社会教育課(鶴岡市櫛引庁舎2階)に持参してください。資格要件を確認した後、受付印を押印した確認申請書を 1部返却します。７ 入札参加者の申請及び確認(１)令和 7年 9月 18日(木)までに条件付き一般競争入札参加資格確認申請書2部と鶴岡市教育委員会が受付印を押印した資格要件確認申請書 1部を、鶴岡市役所 3階契約管財課に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着)。条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の 1部に受付印を押印し返却します。※ 申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができません。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消します。(２)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(３)提出された申請書等は無断で使用しない。(４)提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし発注者の指示による場合を除く。(５)入札参加資格の確認結果は、入札参加資格確認通知書により申請者に令和7年9月19日(金)に通知する。(６)入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面によりその理由の詳細説明を求めることができる。ア 提出期限は、令和7年 9月 22日(月)午後4時までイ 提出場所は、鶴岡市馬場町 9番 25号 鶴岡市役所 総務部 契約管財課電話(ダイヤルイン)３５－１１５４ウ 提出方法は、書面を持参、又は伝送(メール・ＦＡＸ)により提出するものとする。(７)説明要求があった場合には、説明を求めた者に対し、令和7年 9月24日(水)午後 4時までに書面により回答する。(８)令和 7年 9月 18日(木)までに申請書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。８ その他入札に関する条件(１)「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」をご覧ください。(２)本業務は、鶴岡市変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ「鶴岡市変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/301227henndougata.html)(３)請負代金額が 130万円を超える業務については前払金を請求することができます。(鶴岡市建築設計業務委託契約約款第 35条第 1項)９ 問い合わせ先 鶴岡市役所 総務部 契約管財課 電話(ダイヤルイン)３５－１１５４ 建築設計業務委託変更現場説明書業務名称：市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託1234567891011業務概要履行期限遵守法令入札保証金契約保証前金払条件の変更一括再下請の禁止賠償責任保険への加入管理技術者等の要件その他市指定史跡安倍家住宅復原修理工事に係る建築・電気設備・機械設備の設計図書作成、積算業務一式令和８年３月１９日(木)地方自治法及び鶴岡市契約に関する規則、鶴岡市建築設計業務委託契約約款、並びに業務実施に当たり当然適用される関係法令、規則を遵守する義務を負う。免 除あ り 建築設計業務委託契約約款第４条によるあ り 建築設計業務委託契約約款第３５条による特記仕様書「Ⅰ.４.(２)施設の条件」のうち、施設の規模・構造、耐震安全性の分類、設備の概要が設計業務での協議の結果により変更となったことによる契約金額の変更は行わない。業務の全部を一括して、又は設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。鶴岡市建築設計業務委託契約約款第１３条の通り。鶴岡市建築設計業務委託契約約款第４３条の４第１項による損害賠償請求を補償対象とする保険に加入しなければならない。また契約締結後すみやかに当該保険に加入していることを証明する文書を提出すること。・常勤の管理技術者及び主任技術者の2名を配置し、名簿を提出し承認を得なければならない。・管理技術者は一級建築士であること。・管理技術者及び主任技術者のうちいずれか1名は、次のいずれかの要件を満たすこと。イ)過去15年(平成22年度から令和6年度)以内に、国宝、重要文化財、地方公共団体指定文化財、国登録有形文化財建造物の復原または保存修理工事の実施設計業務委託(契約金額税込200万円以上)の管理技術者または主任技術者としての実績を有する者。ロ)ヘリテージマネージャー資格を有する者。※過去15年間での完遂実績確認については、当該業務委託の業務内容、契約書の写し及び発注者に提出した配置技術者名簿等の写しで確認します。-0-令和７年８月建築設計業務委託変更特記仕様書市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託鶴岡市教育委員会社会教育課-1-建築設計業務委託変更特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称 市指定史跡安倍家住宅(2) 所 在 地 鶴岡市若葉町 15－21(3) 施設用途 文化施設:令和6 年国土交通省告示第八号 別添二 第 12号第1 類３．履行期間 契約締結の日の翌日から令和８年３月１９日(木)まで４．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷地の面積 1366.95 ㎡ｂ．用途地域及び地区の指定①用途地域・・・・・都市計画区域内 第二種中高層住居専用地域建ぺい率 60％ 容積率 200％②防火地域・・・・・指定なし(建築基準法２２条区域)(2) 施設の条件ａ．施設の構造・規模木造茅葺平屋建て 床面積 185 . 1５㎡ｂ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成 25年 3 月 29 日国営計第 126 号)耐震安全性の分類は以下のとおりとする。1) 構造体 Ⅲ 類(但し、地震地域係数 Z=1.0とする)2) 建築非構造部材 Ｂ 類3) 建築設備 乙 類ｃ．設備の概要1) 電気設備□受変電設備 □幹線設備 ■電灯コンセント設備 □動力設備□電話設備 □インターホン設備 □放送設備 □テレビ共聴設備■火災報知設備 □ガス漏れ警報設備 □監視カメラ設備 □避雷設備■機械警備設備 □自動通報設備 ■外灯設備 □昇降機設備□太陽光発電設備 □非常発電設備 □電気通信設備2) 機械設備■給水設備 □給湯設備 ■排水設備 ■衛生設備 □ガス設備■消火設備 □空気調和設備 ■換気設備 □自動制御設備□暖房設備 □冷房設備 □排煙設備 □融雪設備 □浄化槽設備□雨水利用設備 □厨房設備-2-(3) 建設の条件ａ．建設工期 令和８年５月～令和９年２月末 見込みｂ．想定改修工事 建築＋電気＋機械＋外構ｃ．設計内容 建築工事：・建物全体の構造材劣化部復原・東側「ハレ」部の建設当時への復原修理・西側「ケ」部は床、壁等の損傷部を撤去し最小限の仮復旧(ただし、今後の痕跡調査を見据え、取り外し可能な床板等を装備)電気設備：住宅内部見学を前提とした照明設備等設計及び復原化への配慮(配線取り回しの隠ぺい対応等)機械設備：住宅内部見学を前提とした機械設備設計及び火災防止のための自動消火設備等の構築外構設計：建物周囲見学動線構内通路、植栽計画、敷地周囲意匠Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という)に記載されていない事項は、「鶴岡市建築設計業務委託共通仕様書」による。１．仕様書の適用仕様書に記載された特記事項の中で□印の付いたものについては、■印の付いたものを適用する。２．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。■建築士法(昭和 25年法律第 202号)による一級建築士※常勤かつ設計事務所に所属する一級建築士■(社)日本建築積算協会が付与する建築積算資格者(管理技術者が当該資格要件を満たすことができない場合は、当該資格要件を満たす技術者による成果物の照査を実施しその内容を書面で提出することでこの要件を満たすものと判断する。)３．プロポーザル方式により受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ４．設計業務の範囲(1) 一般業務①基本設計 ②実施設計□建築(意匠)基本設計 ■建築(意匠)実施設計□建築(構造)基本設計 ■建築(構造)実施設計(必要時)□電気設備基本設計 ■電気設備実施設計□機械設備基本設計 ■機械設備実施設計-3-□外構整備基本設計 ■外構整備実施設計□駐車場整備実施設計□解体工事発注設計図書作成ａ．基本設計標準業務(平成31 年国土交通省告示第 98号別添一第１項第一号イ)項 目 総合 構造 電気 機械 摘 要(1)設計条件の整理(i) 条件整理 □ □ □ □(ii) 設計条件の変更等の場合の協議□ □ □ □(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(i) 法令上の諸条件の調査□ □ □ □(ii) 建築確認申請に係る関係機関との打合せ□ □ □ □(3)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ□ □ □ □(4)基本設計方針の策定(i) 条件整理 □ □ □ □(ii) 設計条件の変更等の場合の協議□ □ □ □(5)基本設計図書の作成 □ □ □ □(6)概算工事費の検討 □ □ □ □(7)基本設計内容の建築主への説明等 □ □ □ □ｂ．実施設計標準業務(平成31 年国土交通省告示第 98号別添一第１項第二号イ)項 目 総合 構造 電気 機械 摘 要(1)要求等の確認(i) 建築主の要求等の確認■ ■ ■ ■(ii) 設計条件の変更等の場合の協議■ ■ ■ ■(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(i) 法令上の諸条件の調査■ ■ ■ ■(ii) 建築確認申請に係る関係機関との打合せ■ ■ ■ ■(3)実施設計方針の策定(i) 総合検討 ■ ■ ■ ■(ii) 実施設計のための基本事項の確定■ ■ ■ ■(iii) 実施設計方針の策定及び建築主への説明■ ■ ■ ■(4)実施設計図書の作成(i) 実施設計図書の作成 ■ ■ ■ ■(ii) 確認申請図書の作成 ■ ■ ■ ■(6)概算工事費の検討 ■ ■ ■ ■(7)実施設計内容の建築主への説明等 ■ ■ ■ ■※構造については必要時のみ対象(2) 追加業務■建築積算業務 ※外構積算業務含む■電気設備積算業務■機械設備積算業務□透視図作成 ・ 外観鳥瞰図 彩色1 面 Ａ３判-4-・ 外観図 彩色1 面 Ａ３判・ 内観図 彩色1 面 Ａ３判・ 額 木製又はアルミ製程度□透視図の写真撮影 〔カット枚数( ) カラーコピーＡ２・Ａ3 判５枚判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( ) 〕□模型製作 〔縮尺(1/200～1/300 )，主要材料(スチレンペーパー程度)ケースの有無( 有り )及び材質(アクリル製程度 ) 〕□模型の写真撮影 〔カット枚数( 4 枚 )判の大きさ(四つ切り程度)及び白黒・カラーの別(カラー) 〕■設計説明書□計画通知申請手続き業務□市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の届出、日影図の作成)□防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き□省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務□建築物総合環境性能評価システムによる評価□鶴岡市中高層建築物による電波障害等の防止に関する指導要綱による届出書の作成及び申請手続き業務■建設副産物の発生抑制・再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)・建設リサイクル法による届出書の作成及び申請手続き業務■積算根拠とした資料の提出(建設物価・積算資料等)５．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ．積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。(2) 調査・打合せ及び記録① 設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡とり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。② 打合せは次の時期に行う。ａ.業務着手時ｂ.市調査職員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ.その他③ 敷地調査受注者は、設計着手前に敷地調査を行うこと。なお、敷地内に設計上支障となる障害物や環境保全上考慮すべき事項等を発見したときは、調査職員とその処置について打合せを行う。-5-④ 他業務との調整受注者は、当該業務に関連する別途工事又は別途業務がある場合は、調整を図り円滑に業務を進めなければならない。(3) 業務計画書業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。ａ.業務工程・ 各業務の開始、完了時期・ 作成する各種資料、設計図書の種類・数量、提出時期・ 発注者との協議時期、内容ｂ.管理技術者・ 資格要件を指定された場合は、その資格を証する書類を添付ｃ.業務実施体制・ 各担当の分担業務(具体的に記載のこと)・ 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者ｄ.品質確保の方策・ 本業務に適用する基準・ 本業務に使用する電算プログラム・ 設計図書の品質管理体制、チェックリスト(具体的に記載のこと)ｅ.その他、調査職員が必要に応じ指定する事項(4) 資料の貸与ａ.特記仕様書において貸与すると定める図面及び適用基準等並びにその他関連資料(以下「貸与資料」という。)は以下の資料とする。・ 適用基準等のうち、【貸与】と記載されているもの・ 既存建物図面ｂ.受注者は、貸与資料の必要がなくなった場合は直ちに調査職員に返却するものとする。ｃ.受注者は、貸与資料を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。ｄ.受注者は、守秘義務が求められる資料については、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(5) 修 補ａ.受注者は、発注者から修補を求められた場合には、速やかに修補しなければならない。ｂ.検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補を指示することができるものとする。ｃ.検査職員が修補の指示をした場合には、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。ｄ.検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、契約約-6-款第32 条第2 項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。(6) 契約内容の変更ａ.発注者は、次の各号に揚げる場合において、設計業務委託契約の変更を行うものとする。① 業務委託料の変更を行う場合② 履行期間の変更を行う場合③ 調査職員と受注者が協議し、設計業務施行上必要があると認められる場合④ 契約約款第 31 条の規定に基づき業務委託料の変更に代える設計仕様の変更を行う場合ｂ.発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。① (5)の規定に基づき調査職員が受注者に指示した事項② 設計業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項③ その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項(7) 履行期間の変更ａ.発注者は、受注者に対して設計業務の変更の指示を行う場合においては、履行期間の変更を行うか否かを合わせて事前に通知しなければならない。(8) 発注者の賠償責任ａ.発注者は、次の各号に該当する場合においては、損害の賠償を行わなければならない。① 契約約款第 29 条に定める一般的損害、契約約款第 30 条に定める第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべきものとされた場合② 発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合(9) 受注者の賠償責任ａ.受注者は、次の各号に該当する場合においては、損害の賠償を行わなければならない。① 契約約款第 29 条に定める一般的損害、契約約款第 30 条に定める第三者に及ぼした損害について、受注者の責に帰すべきものとされた場合② 契約約款第 41条に定める契約不適合に対する受注者の責任が生じた場合(10) 部分使用ａ.発注者は、次の各号に揚げる場合において、契約約款第 34 条の規定に基づき受注者に対して成果物の一部使用を請求することができるものとする。① 別途設計業務の用に供する必要がある場合② その他特に必要と認められた場合ｂ.受注者は、成果物の一部の使用に同意した場合には、成果物の一部の使用同意書を発注者に提出するものとする。-7-(12) 特許権の使用受注者は、契約約款第 14 条の規定に基づき、発注者に特許権の使用に関する費用負担を求める場合、権利を所有する第三者と補償条件の交渉を行う前に発注者の承諾を得なければならない。６．適用基準 (最新の基準を適用)特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。-8-ａ． 共 通□ 官庁施設の基本的性能基準□ 官庁施設の基本的性能に関する技術基準□ 官庁施設の企画立案及び設計マネジメント要領□ 官庁施設の総合耐震計画基準□ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準□ 環境配慮型官庁施設設計指針□ 官庁施設の環境配慮診断・改修計画指針□ 省エネルギー建築設計指針□ 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案)□ 建築設計業務等電子納品要領(案)□ 建築ＣＡＤ図面作成要領(案)■ 公共建築工事積算基準■ 公共建築工事共通費積算基準■ 公共建築工事標準歩掛り□ ZEB設計ガイドラインb． 建 築■ 建築工事設計図書作成基準■ 敷地調査共通仕様書■ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)■ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)■ 建築設計基準■ 建築改修設計基準■ 建築構造設計基準□ 鉄骨設計標準図■ 建築工事標準詳細図□ 擁壁設計標準図□ 構内舗装・排水設計基準□ 表示・標識標準■ 木造建築工事標準仕様書■ 建築物解体工事共通仕様書・同解説c． 建築積算■ 公共建築数量積算基準・同解説 (建築積算研究会)■ 公共建築工事内訳書標準書式 (建築工事編)■ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編)□-9-d． 設 備■ 建築設備計画基準■ 建築設備設計基準■ 建築設備工事設計図書作成基準(案)■ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)■ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)■ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)■ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)■ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)■ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)□ 排水再利用・雨水利用システム設計基準■ 建築設備耐震設計・施工指針 (国土交通省住宅局建築指導課)■ 建築設備設計計算書作成の手引き□e． 設備積算■ 公共建築数量積算基準・同解説 (建築積算研究会)■ 公共建築工事内訳書標準書式 (設備工事編)■ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編)７．設計業務の成果物ａ.受注者は設計業務が完了したときは、設計仕様書に示す成果物を業務完了届けとともに提出し、検査を受けるものとする。ｂ．設計図・各計算書類は二つ折り製本とし表紙、背表紙に委託名を印刷する。説明書はＡ３判左綴じ製本とし委託名を印刷とする。積算数量算出書、同調書、工事費算出書、同比較表はＡ４判ファイルに綴りタイトルをつけて提出のこと。ｃ.提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注業者に貸与、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。ｄ．提出するＣＡＤデータについては、ＤＷＧ・ＪＷＷ形式とし、あわせてＰＤＦ化した1 枚ごとの設計図と結合図も収納しＣＤ-Ｒで(データ容量によってはＤＶＤ-Ｒも可)1 枚提出すること。※積算資料等ほか電子データも同じ媒体内収納提出可。 -10-成果物内容(２)実施設計 ※チェック箇所においても該当ない場合は提出不要成果物等 ■印を適用 原図 陽画焼 摘 要ａ．建築(総合)設計■ 実施設計説明書 ３部 Ａ3 版ｶﾗｰ製本□ 建築物概要書■ 特記仕様書■ 仕上表■ 面積表及び求積図■ 敷地案内図■ 配置図■ 平面図(各階)■ 断面図■ 立面図(各面)■ 矩計図■ 展開図□ 天井伏図(各階) Ａ3 版■ 平面詳細図 １部■ 部分詳細図■ 建具表・建具図□ 仕上ユニット計画図□ サイン計画図□ 法規チェックリスト■ 外構図■ 植栽計画図□ 駐車場整備図■ 解体計画図■ 工事費概算書□ 各種計算書 1 部□ 確認申請図書 部□ 各種技術資料 1 部□ ランニングコスト算出書 1 部□□メンテナンスコスト算出書ZEB検討書(AEMとも該当部)1 部1 部【追加業務】■ 建築工事積算数量算出書 1 部■ 建築工事積算数量調書 1 部■ 建築工事費内訳明細書 1 部■ 建築工事費算出根拠資料 1 部□ 省エネルギー計算書■ 仮設計画図(積算用) 1 部□ 工事費比較表□ 外構積算数量算出書□ 同積算数量調書□ 同工事費算出書・比較表□ 同各種技術資料-11-成果物等 ■印を適用 原図 陽画焼 摘 要ｂ．構造□ 実施設計説明書 １部 ５部 Ａ3 版ｶﾗｰ製本□ 特記仕様書□ 構造基準図 Ａ1 版 Ａ1 版□ 伏図(各階) １部 ５部□ 軸組図□ 部材断面表 Ａ3 版□ 部分詳細図 １部□ 構造計算書 ２部 Ａ4 版ﾌｧｲﾙ収納□ 工事費概算書 ２部□ 確認申請図書 ３部□ 各種技術資料 ２部□□□【追加業務】□ 構造積算数量算出書 ２部□ 構造積算数量調書 ２部□ (構造)工事費内訳明細書 ２部 電子データ共□ (構造)工事費算出根拠資料 ２部□□□□□□□□□□□□□□□□□□-12-成果物等 ■印を適用 原図 陽画焼 摘 要ｃ．電気設備□ 実施設計説明書 1 部 Ａ3 版ｶﾗｰ製本■ 特記仕様書■ 敷地案内図■ 配置図□ 受変電設備図□ 非常電源設備図□ 太陽光発電設備図■ 幹線系統図■ 電灯･ｺﾝｾﾝﾄ設備平面図(各階)□ 動力設備平面図(各階)□ 通信･情報設備系統図□ 通信･情報設備平面図(各階)■ 火災報知等設備系統図■ 火災報知等設備平面図(各階) Ａ3 版□ 避雷設備図 １部■ その他設置設備設計図□ 屋外設備図□ 昇降機等平面図□ 昇降機等断面図■ 部分詳細図□ 工事費概算書 1 部□ 確認申請図書□ 各種計算書 1 部□ 各種技術資料 1 部□ ランニングコスト算出書 1 部□ メンテナンスコスト算出書 1 部□□□【追加業務】■ 電気設備工事積算数量算出書 1 部■ 電気設備工事積算数量調書 1 部■ 電気設備工事費内訳明細書 1 部 電子データ共■ 電気設備工事費算出根拠資料 1 部□ 省エネルギー計算書□□□□□□□□□-13-成果物等 ■印を適用 原図 陽画焼 摘 要ｄ．機械設備(給排水衛生・空調換気設備)□ 実施設計説明書 ３部 Ａ3 版ｶﾗｰ製本■ 特記仕様書■ 敷地案内図■ 配置図■ 給排水設備配管系統図■ 給排水設備配管平面図(各階)■ 消火設備系統図■ 消火設備平面図(各階)■ 排水処理設備図□ 空調設備系統図□ 空調設備平面図(各階)■ 換気設備系統図■ 換気設備平面図(各階) Ａ3 版■ その他設置設備設計図 1 部■ 部分詳細図■ 屋外設備図□ 工事費概算書 1 部□ 確認申請図書 1 部□ 各種計算書 1 部■ 各種技術資料 1 部□ ランニングコスト算出書 1 部□ メンテナンスコスト算出書 1 部□ 外部燃料タンク撤去図 1 部 地下・地上とも該当時□□□□□□【追加業務】■ 機械設備工事積算数量算出書 1 部■ 機械設備工事積算数量調書 1 部■ 機械設備工事費内訳明細書 1 部 電子データ共■ 機械設備工事費算出根拠資料 1 部□ 省エネルギー計算書□□□・ 設計図面については、ＣＤ－ＲにＣＡＤデータとして収納し、正副各１部を提出のこと。・ 「構造計算書」「各種設備計算書」については、ＣＤ－ＲにＰＤＦデータとして収納し、正副各１部を提出のこと。・ 図面以外の成果物で特に指定のないものは、Ａ4ファイルに収納し提出のこと。・ 「実施設計説明書」等各工事にまたがって作成する成果物は、取りまとめて提出すること。市指定史跡安倍家住宅 位置図安倍家住宅2((外壁))外壁で外れたものが見られる。→復旧する。((外壁))外壁で地盤面に近く湿気により腐れを生じているものがある外れたものが見られる。→同材・同寸法で交換する。((植栽)) 建物周囲の一部の植栽は建物に近い。それにより湿気を呼び、通風を妨げると思われる。→剪定をこまめに行う。4内部について((内部壁))白い壁がビニールクロス貼りである。→元々は塗壁であったと思われる。その形にもどす。((内部壁))軸組みが貫構造で塗壁の仕上げが貫面よりわずかしかなく、剥がれ、クラックが入っている。→耐震性を考えると、構造用合板貼りの上、ボード貼りの上漆喰。又は、構造用合板貼りの上、ラス貼り漆喰とするなど、耐震化を図る。5((内部壁))槍の間の壁がPB表しである。→元々は塗壁であったと思われる。その形にもどす。((内部壁))コンセント・配線が露出→表に見えない形で納める((内部天井))天井雨漏り跡、腐朽菌が出ている。→腐朽菌部分を拭き取り、内部用防腐塗料を塗る。10((茶の間・和室共通))柱根・柱間の足固め(貫断面)で白く腐朽菌が見える。→木材保護塗料を塗布する。部材が薄いので添木で補強する。((茶の間・和室共通))虫食いの跡が見える。→木材保護塗料を塗布する。部材が薄いので添木で補強する。11((茶の間・和室共通))床下に獣の白骨化した骨がある。どこからか入り込んでいる。→外周床下部分で獣が入り込まないように板・ネットなどで塞ぐ。((共通))床下が平らでない。少し窪んだところがゴミたまりになっている。水気が溜まりやすい。→床下土間を平にたたく。((改修部分))床下断熱材が湿気で重くなりたるんでいる。→土間防湿を改善させたうえできちんと床下断熱材を施工する。 資格要件確認申請書令和 年 月 日鶴岡市教育委員会 様申請者 所在地商号又は名称代表者氏名 令和7年 月 日付けで公告のあった「市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託」に係る条件付き一般競争入札に参加したいので、資料を添えて資格要件の確認を申請します。 (様式第１号)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日鶴岡市長様住所商号又は名称代表者氏名㊞電話番号FAX番号令和７年 月 日付けで公告のあった下記業務に係る条件付き一般競争入札に参加したいので、申請します。なお、添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 業 務 名 市指定史跡安倍家住宅復原修理工事実施設計業務委託２ 添付資料 ・資格要件確認申請書及び証明書類一式