【総務部広報広聴推進課】山形県ホームページシステム運用管理保守業務（令和7年9月25日入札）

【総務部広報広聴推進課】山形県ホームページシステム運用管理保守業務（令和7年9月25日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により山形県ホームページシステム運用管理保守業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年９月２日山形県知事 吉 村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年９月25日(木) 午前11時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県ホームページシステム運用管理保守業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和12年８月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部広報広聴推進課県政広報係電話番号023(630)2534(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部広報広聴推進課県政広報係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年９月17日(水)午後３時までに山形県総務部広報広聴推進課県政広報係に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県ホームページシステム運用管理保守業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・応札役務仕様書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２山形県ホームページシステム運用管理保守業務委託仕様書１部３山形県ホームページシステム運用管理保守業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県総務部広報広聴推進課入 札 説 明 書山形県ホームページシステム運用管理保守業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570山形市松波二丁目８番１号山形県総務部広報広聴推進課県政広報係 電話番号：023-630-2534メールアドレス ykohokocho@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書(ｳ) 調達をする役務の実施に必要な人員体制を明示する書類(様式任意)(3)上記(2)の書類の提出方法は持参又は郵送(書留郵便に限る)とする。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年９月19日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年９月 17 日(水)午後３時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、総務部広報広聴推進課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年９月24日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印省略一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月２日(2) 役務の名称 山形県ホームページシステム運用管理保守業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印省略競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月２日(2) 役務の名称 山形県ホームページシステム運用管理保守業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(2) 調達をする役務の実施に必要な人員体制を明示する書類(様式任意)様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印省略競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月２日(2) 役務の名称 山形県ホームページシステム運用管理保守業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役 務 の 名 称及 び 規 格山形県ホームページシステム運用管理保守業務(規格は仕様書のとおり)数 量 仕様書のとおり納 入 場 所又は引渡場所仕様書のとおり履 行 期 間又は履行期限契約締結日から令和12年８月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県ホームページシステム運用管理保守業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで業務委託契約書(書式)委託業務の名称 山形県ホームページシステム運用管理保守業務委託期間 令和７年10月１日から令和12年８月31日まで業務委託料 契約期間総額〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額〇〇〇円)令和７年度(６か月) 年額〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額〇〇〇円)令和８～11年度(12か月) 年額〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額〇〇〇円)令和12年度(５か月) 年額〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額〇〇〇円)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額とする。ただし、山形県財務規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 頭書業務の委託について、委託者 山形県知事 吉村 美栄子 を発注者とし、受託者○○○○ 〇〇〇〇を受注者とし、次の条項により委託契約を締結する。(総則)第１条 受注者は、「委託仕様書」に基づき、頭書の業務委託料(以下「委託料」という。)をもって、頭書の委託期間の終期(以下「履行期限」という。)までに頭書の委託業務(以下「委託業務」という。)を実施し、その結果(以下「成果品」という。)を発注者に引き渡すものとする。２ 前項の「委託仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者、受注者協議して定める。(業務遂行上の義務)第２条 受注者は、委託業務に従事する者(以下「従事者」という。)に委託業務の遂行に必要な技術を習得させ、委託業務の遂行に万全を期するものとする。２ 受注者は、委託業務を遂行するために、発注者の事務室等に立ち入る場合には、安全管理・秩序維持等に関する発注者の諸規則を遵守するものとする。(従事者の管理)第３条 受注者は、従事者の氏名をあらかじめ発注者に通知するものとする。２ 受注者は、従事者の管理について一切の責任を負う。３ 受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守するものとする。(秘密の保持等)第４条 受注者は、委託業務の遂行上直接若しくは間接に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の保護)第５条 受注者は、この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(山形県情報セキュリティポリシー遵守義務)第 ６ 条 受注者は、この契約による業務を実施するに当たっては、山形県情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。(監督及び指示並びに調査及び報告)第７条 受注者は、この契約に基づく委託業務の実施について、発注者の監督及び指示に従わなければならない。２ 発注者は、必要があるときは、受注者に対し委託業務の実施状況について実地に調査し、又は報告を求めることができる。(主任担当者)第８条 受注者は、委託業務の実施について、主任担当者をおき、当該主任担当者の氏名、経歴、開発経験等を書面で発注者に通知しなければならない。２ 前項に基づき通知した内容に変更が生じる場合は、同項を準用する。(資料等)第９条 発注者は、受注者が委託業務を実施する過程で必要となる発注者の帳票、関係資料等(以下「資料等」という。)を受注者に使用させるものとする。なお、使用期間、使用条件等については、必要に応じて、発注者、受注者協議のうえ取り決めるものとする。２ 受注者は、使用する資料等について、紛失・破損しないように、保管・管理を厳重にしなければならない。３ 受注者は、次の各号に該当する場合は、第１項に基づき使用した資料等を速やかに発注者に返却するものとする。(1) 業務が完了した場合(2) 使用期間が経過した場合(3) その他合理的な理由により発注者が返却を要求した場合(損害賠償)第10条 受注者は、委託業務の処理に関し、故意又は過失により発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。２ 前項の規定による賠償額は、発注者、受注者協議により定めるものとする。(権利及び義務の譲渡禁止)第11条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りでない。(再委託の禁止)第12条 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ委託業務の一部の再委託について書面により発注者の承認を得た場合、又は発注者が軽微なものと判断した業務の一部を再委託する場合は、この限りでない。(契約内容の変更等)第13条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中断することができる。この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要がある場合は、発注者、受注者協議して書面によりこれを定めるものとする。２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。３ 受注者は、必要がある場合には、発注者に対し労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う委託料の変更について申出を行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、その可否について迅速かつ適切に協議を行うものとする。(契約の解除)第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。(1) この契約に違反し、又は違反するおそれがあると認めたとき。(2) この契約の履行について、不正の行為があったとき。(3) 正当な理由がなく、この契約の履行を怠ったとき。(4) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。(5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。２ 発注者は、前項各号に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者、受注者協議して定める。３ 第１項第１号から第３号まで又は第５号の規定によりこの契約を解除する場合には、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合には、受注者は、発注者に対し解除違約金として契約金額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。４ 第１項第４号の規定によりこの契約を解除する場合には、受注者は、発注者に与えた損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。５ 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により受注者に通知するものとする。６ 発注者は、翌年度以降において、本契約に係る歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。(談合等に係る契約解除)第15条 前条に定める場合のほか、発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。)を提起しなかったとき。(2) 受注者が独占禁止法第７条の２第１項(第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項若しくは第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。(3) 受注者が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。(4) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。２ 受注者は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。３ この契約の履行後に、受注者が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。(事故発生の通知)第16条 受注者は、委託業務の処理に関し事故が生じたときは、直ちに発注者に対し通知するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって発注者に報告しなければならない。(業務完了報告等)第17条 受注者は、月ごとの委託業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を翌月10日までに提出しなければならない。この場合において、業務完了報告書への押印は不要であり、電子メールでの提出も可能とする。２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときには、その日から起算して10日以内に成果品について検査を行わなければならない。３ 前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命ぜられたときは、受注者は、遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、同項を準用する。４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果品を発注者に引き渡すものとする。(委託料の支払)第18条 受注者は、前条の検査に合格したときは、発注者に対し月額○○円の委託料の請求書を提出するものとする。この場合において、請求書への押印は不要であり、電子メールでの提出も可能とする。２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。(遅延利息)第19条 受注者は、発注者の責めに帰する理由により前条の規定による契約金額等の支払が遅れた場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるときは、発注者はこれを支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。２ 発注者は、その責めに帰する理由により第17条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を第18条第２項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は満了したものとみなし、その超える日数に応じ、前項の遅延利息を支払うものとする。(成果品に関する権利の帰属)第20条 成果品に係る著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定するものをいう。第４項において同じ。)及び所有権は、第18条第４項の規定により成果品の引渡しが行われたときに、受注者から発注者に移転するものとする。ただし、成果品に含まれる受注者が従来より権利を有していた受注者固有の知識、技術に関する権利及び第三者が権利を有する著作物等については受注者又は当該第三者に留保される。２ 受注者は、成果品の作成に関し、受注者又は第三者が従前から有している著作物を用いたときは、発注者及びその指定する者が発注者の自己利用のために使用する場合において、当該著作物を無償で公開し、利用することを許諾し、保証するものとする。 ３ 受注者は、成果品に関し、著作権法第18条第１項、第19条及び第20条第１項に規定する権利を行使しないものとする。４ 受注者は、成果品が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証し、万が一第三者からの権利侵害に関する訴えが生じた場合には、受注者の責において解決するものとする。(発注者の履行追完請求権等)第21条 成果品がこの契約の内容に適合しないときは、発注者は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知した上で、当該不適合を理由として、履行の追完の請求、委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。(履行遅滞違約金)第22条 受注者がその責めに帰すべき事由によって、履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、当該履行期限後相当の期間内に完了する見込みがあると認められるときは、発注者は、受注者から違約金を徴収して当該履行期限を延長することができる。２ 前項の違約金の額は、委託料から既成部分又は既成部分相当額を控除した額に対して、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。(履行不能の場合の措置)第23条 受注者は、天災その他その責めに帰することができない事由により、この契約の全部又は一部を履行することができないときは、発注者の承認を得て当該部分についての義務を免れるものとし、発注者は、当該部分についての委託料の支払を免れるものとする。(疑義についての協議)第24条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義の生じた事項については、必要に応じ、発注者、受注者協議して定めるものとする。発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、上記の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年○月○日発注者 山形市松波二丁目８番１号山形県知事 吉村 美栄子受注者 (住所又は所在地)(氏名又は名称及び代表者氏名)別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は個人識別符号が含まれるもの。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(保有の制限)第３ 受注者は、個人情報を保有するときは、この契約による事務の遂行のため必要な場合に限り、かつ、その利用目的を特定しなければならない。２ 受注者は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。３ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、利用目的を変更してはならない。(漏えい、滅失及び毀損の防止)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第５ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(事務従事者への周知)第７ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報の保護に関する法律により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。２ この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。(再委託の禁止)第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。２ 受注者において、この契約における事務を第三者に委託する場合は、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。(資料等の返還等)第９ 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(安全管理の確認)第10 発注者は、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受注者における管理体制及び実施体制や個人情報の管理について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。(事故発生時における報告)第11 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。(違反した場合の措置)第12 発注者は、受注者が記載事項に違反した場合は、契約を解除することができるとともに必要な措置を求めることができる。 - 1 -山形県ホームページシステム運用管理保守業務委託仕様書１ 目的この業務は、CMS-8341を利用したコンテンツ･マネジメント･システム(以下「CMS」という。)及び各種サブシステムを導入している山形県ホームページシステム(以下｢HPシステム｣という。)を、24時間・365日サービス停止することなく稼動することを目的に、安定稼動を図る運用管理、システム障害の迅速復旧、HP改ざん等の監視・修復を実施するものである。また、県職員が行うHPシステム操作・活用の支援を行うことにより、もってHP利用者への迅速かつ正確な情報提供を図るものである。２ 委託期間令和７年10月１日から令和12年８月31日まで３ 費用負担等(1)業務に必要な経費(交通費、視察、作業場所及び作業実施に必要とする機器、ソフトウェア等に関する費用、CMS-8341のソフトウェア保守費及びカスタマイズソフトウェア保守費等の経費を含む。)は原則として委託業務に含むものとする。(2)職員と同様にHPシステムを操作することができる作業場所を、受注者の責任において確保すること。なお、以下の条件を満たすこと。①利用するパソコンについて・MACアドレス等で特定できること。・ウィルス対策が施されていること。・Winny等情報漏えいの危険性があるソフトウェアがインストールされていないこと。・作業場所から持ち出ししないこと。・他業務と共用しないこと。・社内ネットワークに接続されていないこと。②県基幹高速通信ネットワーク(以下「県基幹ネットワーク」という。)までの接続について・山形県ホームページ公開用稼動基盤提供サービスにおけるVLAN透過型L2アクセス回線の1拠点として通信すること。・業務の実施に必要な機器及び通信回線等については、発注者から別途指定等無い限り受注者の責任において準備するものとする。・県基幹ネットワークに接続するパソコンについては、発注者が許可したもの以外接続できない。・業務の実施にあたり県庁舎内に立ち入る場合は、「山形県庁内管理規則」等を遵守するとともに、発注者の指示に従うこと。・作業場所との県基幹ネットワークへの接続方法は発注者と協議のうえ決定すること。４ 別途契約する業務及びサービス全体としてのHPシステム等を構成する要素のうち、次に記載する業務及びサービスは発注者で別途発注するので、本業務の範囲外とする。ただし、これら業務の受注者と情報共有・相互連携のうえ本業務を履行すること。- 2 -(1) 山形県ホームページシステム公開用稼動基盤提供サービス(2) 山形県ホームページ音声読み上げサービス(3) 山形県基幹高速通信ネットワーク運営管理保守業務(4) 山形県基幹高速通信ネットワークにおけるサーバ運営管理業務(5) 山形県基幹高速通信ネットワークＰＣ運用管理業務(6) 山形県基幹高速通信ネットワーク機器更新等及び運用管理業務(7) 山形県・市町村情報セキュリティクラウド運用管理業務(8) 各種サブシステムに係る業務５ 委託業務の内容受注者は、以下の作業を実施すること。なお、回数や頻度、時期に記載が無い場合は、随時当該作業を行うものとする。以下の作業の対象範囲は、全体としてのHPシステムを構成する要素のうち、別紙１「山形県ホームページシステムを構成するシステム一覧」、別紙２「山形県ホームページシステムを構成するサーバ、機器及びソフトウェア一覧」、別紙３「山形県ホームページシステム構成図」のとおりとする。(1) CMSに関する作業発注者からの依頼に応じ、以下の作業を行うこと。・ホームページ入力に関する支援及び操作指導(テキストやバナー等ポートレット情報の追加や作成、他業者作成コンテンツのCMSへの移行支援、アカウント作成、nginxやバッチ処理時間等の設定変更、アクセシビリティへ配慮したページ作成の支援など)・マスターデータ(カテゴリや所属情報、フォルダの整列など)のメンテナンス操作支援・公開されるべきページが公開されない場合などにおける静的ページの再取得・公開取消しされるべきページが取り消されない場合における静的ページの削除・CMSにおいて発生した不具合の解消・年度末・年度初め作業(人事異動や所属変更に伴うマスターデータ更新、業務移管に伴うコンテンツ移動など)の支援・セキュリティ等修正パッチの適用作業・システムの改善点を発見した場合の発注者への速やかな連絡・その他CMSを安定的に稼動させるために必要とされる作業(2) サブシステムに関する作業発注者からの依頼に応じ、以下の作業を行うこと。・サブシステム導入時における支援等(事前調査、設計支援、サーバアクセス用アカウントの設定、ディレクトリ作成及び CGI の保存、URL やデータベースなどの設定変更、不具合発生時のログ提供及び内容調査など)・サブシステム運用時における不具合対応、操作支援及び設定変更(エラーログ調査、HPシステム内の設定変更、CGI等の置換え、メールマガジンにおける操作指導など)・CMSによらずに作成された静的コンテンツを公開するために必要な設定等(FTPユーザー作成、ディレクトリ作成、手動更新用スクリプト作成、公開用サーバと作成用サーバ間の同期設定など)・デザイン変更時における置換え・その他サブシステムを安定的に稼動させるために必要とされる作業(3) HPシステムサービスの監視- 3 -・HPシステムのサービス稼動状態等に関する監視を行い、異常を察知した場合は速やかに発注者に通報するとともに初動措置を講ずること。なお、監視の頻度は以下のレベル以上とすること。■ホスト及びサービスの死活監視：5分ごと■トップページ監視：2分ごと■目視による公開情報等の監視：１日３回以上・HPシステムに対する各種アタックを監視すること。なお、各種アタックが発生した場合速やかに発注者に被害状況や復旧見込み等報告するとともに、原因等の調査、被害の復旧作業、恒久的な予防対策などを実施すること。(4) HPシステムサービスの障害対応県ホームページの閲覧不可、CMSによるページ作成不可などHPシステムに障害が発生した場合は、ただちに発注者に連絡するとともに、２時間以内に必要な対策(原因切り分け、４に記載した業務及びサービスの受注者へのエスカレーション、OSの再インストール、アプリケーションの再セットアップなど)をとり復旧を図ること。ただし、ホームページの公開に関しては、15分以内に復旧を図ること。(5) システム障害の予防措置発注者からの依頼に応じ、以下の作業を行うこと。 ・SSLに関するサーバ証明書の実装作業(更新手続きは本業務の範囲外)・財団法人地方自治情報センター等第三者機関によるぜい弱性調査への対応・HPシステム改善提案・コミュニケーションツールの提供・サーバの負荷状況調査及びレポートの作成提出・システム改変時の負荷試験(時間外作業)・CMSの自動復旧、静的コンテンツ同期、MySQL同期など自動処理の設定、変更・システムログ、アクセスログなどの自動バックアップ確認※CMSのデータベース及びCMSにより作成された静的ページはCMSの設定によりバックアップされている。・現状のコンテンツ数調査・各サーバのメールエイリアス設定変更・Apacheやnginxのエラー発生時の対応・障害回避のためのシステム又は管理運用手順の改善提案及び発注者の承認後の提案実施(6) リンク切れチェック・発注者の依頼に応じて、公開ページのリンク切れチェックを行い、レポートを提出すること。(7) ログの管理・県ホームページのログを管理すること。(8) 県庁舎停電時の対応・年に数回実施される県庁舎メンテナンスに伴う停電時においては、発注者の指示によりHPシステムのシャットダウン及び復帰作業を行い、復帰時においてはHPシステムの正常稼動を確認すること。なお、作業実施時間の目安は以下のとおりとする。- 4 -○シャットダウン：閉庁日の前日18時以降○復帰作業及び正常稼動の確認：閉庁日中もしくは翌開庁日8時まで(9) 職員等に対する支援・CMS操作支援やCMS外にて作成したコンテンツ掲載支援、メールマガジンシステムの操作支援を行うこと。・マスタデータ等のメンテナンスの支援を行うこと。(10)職員の知識・技能向上・一般的なWebコンテンツに関し、職員に対する基本的知識の啓蒙を行うこと。・HPシステム操作に関し、職員の習熟度を向上させるための支援を行うこと。(11)各種マニュアル等の整備・別途指示するシステム設計書、プログラム説明書、運用手順書、及び操作手順書の加筆修正を行うこと。・HPサーバの設定状況(サーバ構成(OS、ミドルウェアのバージョン、サーバリソース等)、アプリケーション、モジュール等)を常に把握し、発注者の指示により設定状況をまとめた資料を作成すること。変更が生じた場合は適宜加筆・修正を行うこと。・随時、HPシステム操作に関する既存FAQの加筆修正、及び新規FAQの作成を行うこと。・発注者と行った打合せ議事録を作成・管理すること。６ 委託業務にかかる提出物受注者は、次の資料を提出すること。なお、発注者が求める場合は電子データでも納入すること。(文書ファイルはMicrosoft Office2016以上のWord、Excel、PowerPoint形式で出力すること。)・業務実施体制図(契約締結後速やかに)・各種提案書･作業計画書･報告書等(業務の進捗状況又は発注者の指示の都度)・障害が発生した場合、障害復旧後速やかに、原因、影響範囲、対象方法、再発防止策等をまとめた障害報告書・５(5)システム障害の予防措置において、実施したレポート等・５(11)各種マニュアル等の整備において、加筆修正した各種ドキュメント等７ 連携・協調・業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者と受注者は常に密接な連絡をとり情報共有のうえ、業務の方針および業務の現状等に関する問題点を正すものとし、その内容についてはその都度記録し、相互に確認するものとする。・受注者は、４の別途契約する業務及びサービス並びに各種サブシステムの受注者のほか、山形県基幹高速通信ネットワーク運営管理保守業務の受注者と情報共有のうえ連携・協調し、県基幹ネットワーク運用チームの一翼を担うものであること。・HPシステムは委託期間中にシステム改修を本業務と別途行う場合があるが、これら業務の受注者から情報提供等求められた場合、受注者はそれに応じること。・受注者は、発注者及び関係する事業者との役割分担、責任分岐点を明確にし、適切な連携体制を確立すること。- 5 -８ 山形県情報セキュリティーポリシーの遵守受注者は、本業務を実施するに当たっては、山形県情報セキュリティポリシーに記載されている事項を遵守すること。９ 再委託の禁止・受注者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託しないこと。・ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得た場合は、この限りではない。・受注者は、上記に基づき第三者へ委託する場合は、当該第三者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、この契約に関する当該第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものこと。10 業務の引継ぎ・委託期間満了後、受注者が次期の受注者でなくなる場合、受注者は次期受注者に対し業務に関して十分な引継ぎを行うこと。その引継ぎ期間は委託契約期間中とし、次期受注者が円滑に業務を実施できるようサポートすること。また、引継ぎに必要な資料に不足・不備等が発生した場合は、契約期間満了後であっても訂正・修正等を行い、説明を行うこと。ただし、引継ぎを要しないと県が認める場合はこの限りではない。・この業務引継ぎに要する経費は受注者で負担すること。・委託期間満了後、受注者が次期の受注者でなくなった場合、事情により発注者及び次期受注者から業務に関し照会があったときは、それに応じること。11 仕様書等の内容変更業務の実施にあたり、発注者が特に必要と認めた場合は、受注者との合意により本仕様書の一部について追加、変更ができるものとする。上記の各項目に定めるもののほか、業務の遂行上必要となる事項については、発注者が別に指示し、または協議の上実施するものとする。12 労働関係法令の遵守受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。【別紙１】山形県ホームページシステムを構成するシステム一覧(※令和７年８月末時点。今後変更可能性あり。 )大分類 中分類 詳細 URL 備考ホームページ作成システム 入力システム CMS入力http://cms2.int.pref.yamagata.jp/CMSの特徴：緊急情報入力http://57.182.215.88/ ・CMS-8341を使用研修用CMS入力http://opt2.int.pref.yamagata.jp/ ・所属単位でページを管理研修用CMSの公開ｗｗｗhttp://wopt2.int.pref.yamagata.jp/ ・関連するカテゴリーごとにページを掲載静的コンテンツ 通常ページ https://www.pref.yamagata.jp/カテゴリー https://www.pref.yamagata.jp/sitemap.html知事室 https://www.pref.yamagata.jp/kensei/governor/index.html山形県警 https://www.pref.yamagata.jp/kensei/police/index.html山形ものがたり https://www.pref.yamagata.jp/020026/kensei/shoukai/yamagatamonogatari/index.htmlキッズページ https://www.pref.yamagata.jp/020026/kensei/shoukai/kids/index.html山形県議会 https://www.pref.yamagata.jp/kensei/assembly/index.html防災サイト https://www.pref.yamagata.jp/020072/bosai/kochibou/index.htmlバナー広告 https://www.pref.yamagata.jp/cgi-bin/advert/click_total/click.cgi? クリック数集計機能ありRSS配信https://www.pref.yamagata.jp/kensei/shoukai/aboutthissite/rss.html付随機能 お問い合わせフォームhttps://www.pref.yamagata.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi県へのご意見https://www.pref.yamagata.jp/020026/kensei/joho/kocho/opinion.htmlプレスリリース検索システムhttps://www.pref.yamagata.jp/020026/kensei/joho/koho/houdouhappyou/index.html県民の生の声検索システム https://www.pref.yamagata.jp/020026/kensei/joho/kocho/namanokoe/index.htmlサブシステム 検索基盤 山形の宝検索navihttps://www.pref.yamagata.jp/cgi-bin/yamagata-takara/https://www500.pref.yamagata.jp/cgi-bin/yamagata-takara/kanri.cgi下段は管理画面のURLタテッカーナ支援策サーチシステムhttps://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/http://whpl2.int.pref.yamagata.jp/tsearchs/admin/下段は管理画面のURLやまがた健康づくり協賛店検索システムhttps://www.pref.yamagata.jp/kenfuku/kenko/kenko/kensaku/https://www500.pref.yamagata.jp/kenfuku/kenko/kenko/kensaku/admin/下段は管理画面のURLFTP(プログラム生成) 空間放射線量自動HP掲載プログラムhttps://www.pref.yamagata.jp/020072/bosai/kochibou/bousaijouhou/houshasen/mpkotei.htmlhttps://www.pref.yamagata.jp/houshasen/kukan/kotei.html下段は管理画面のURL西川浄水場水質データHP自動掲載プログラムhttps://www.pref.yamagata.jp/500020/bosai/kochibou/bousaijouhou/fuusuidosha/fuusuigai/nishikawajyoho.htmlhttps://www.pref.yamagata.jp/water_quality/nishikawa/wq_nishikawa.html下段は管理画面のURL国道347号カメラ画像自動HP掲載プログラムhttps://www.pref.yamagata.jp/r347/http://whpl2.int.pref.yamagata.jp/cgi-bin/r347/maintenance.cgi下段は管理画面のURLFTP(CGI) 山形県公報検索システム https://www.pref.yamagata.jp/sm/kenkoho/index.phpFTP 道路規制情報 https://www.pref.yamagata.jp/doro/ 所管課システムとの連携あり防災ポータルhttps://www.pref.yamagata.jp/020072/bosai/kochibou/index.html所管課システムとの連携あり山形県電子入札システム案内ページ https://www.pref.yamagata.jp/sr/dbkk2/index.html山形県企業立地のご案内 https://www.pref.yamagata.jp/sr/quest/山形県公共事業入札情報 https://www.pref.yamagata.jp/sr/dbkk/checkPortal.html 外部サイトへリダイレクト山形県住宅情報サイトタテッカーナ https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/環境エネルギー部FTPアップロードhttps://www.pref.yamagata.jp/050010/kurashi/kankyo/haikibutsu/haishutsujigyou/taryohaishutsu.html「産業廃棄物多量排出事業者に係る処理計画書及び実施状況報告書 一覧表」PDFへの埋め込みアプリ 広報写真ライブラリーhttps://www.pref.yamagata.jp/cgi-bin/photolib/search.cgihttp://whpl2.int.pref.yamagata.jp/cgi-bin/photolib/login.cgi下段は管理画面のURL評価分析機能http://whpl2.int.pref.yamagata.jp/cgi-bin/thirdeye/public/search【別紙2】山形県ホームページシステムを構成するサーバ、 機器及びソフトウェア一覧仮想サーバ割当vCPU 割当vメモリ 割当HDD Apache Nginx MySQL Squid OpenLDAP OpenSSH OpenSSL Postfix SQLite vsftpd nfs rsyslog logwatch zabbix deepsecurity MariaDB Perl PHP Python2.4.62-1.el9_5.2 1:1.22.1-1.el9.ngx.x86_64 8.4.4-1.el9 7:5.5-14.el9_5.3 2.6.6-3.el9 8.7p1-43.el9.x86_64 1:3.0.7-28.el9_4.x86_64 2:3.5.25-1.el9 3.34.1-7.el9_3 3.0.5-6.el9 1:2.5.4-27.el9 8.2102.x 8.2102.0-117.el9 6.0.38-release2.el9 20.0.2-1390 3.101.0-10.el9_2 4:5.32.1-481.el9 8.0.30-1.el9_2 3.9.21-1.el9_5公開用稼動基盤提供サービス 2 4GB 100GB RHEL 9.2 〇 --○ - 〇 〇 〇 - - - - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇公開用稼動基盤提供サービス 2 4GB 200GB RHEL 9.2 〇 --- - 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇公開用稼動基盤提供サービス 2 4GB 100GB RHEL 9.2 〇 - - - - 〇 〇 〇 - - - - - ◎ 〇 ○ 〇 〇 〇公開用稼動基盤提供サービス 4 16GB 100GB RHEL 9.2 〇 --- - 〇 〇 〇 - - - - - 〇 ◎ - 〇 〇 〇公開用稼動基盤提供サービス 2 4GB 100GB RHEL 9.2 〇 - 〇 - - 〇 〇 〇 〇 - - - - 〇 〇 - 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 4 4GB 150GB RHEL 9.2 〇 - - ○ - 〇 〇 〇 - - - - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 2 4GB 100GB RHEL 9.2 〇 --- - 〇 〇 〇 〇 ○ - - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 2 4GB 100GB RHEL 9.2 〇 - 〇 - - 〇 〇 〇 〇 - - - - 〇 〇 - 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 2 4GB 100GB RHEL 9.2 - 〇 - 〇 - 〇 〇 〇 - - - - - 〇 〇 - 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 10 24GB 1200GB RHEL 9.2 〇 - - - - 〇 〇 〇 - - - - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 6 16GB 2000GB RHEL 9.2 〇 - - - - 〇 〇 〇 - - - - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 6 16GB 1200GB RHEL 9.2 - - - - - 〇 〇 〇 - ○ - - - 〇 〇 - 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 4 8GB 500GB RHEL 9.2 〇 - - - - 〇 〇 〇 - ○ - - - 〇 〇 ○ 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 2 2GB 100GB RHEL 9.2 〇 - - - - 〇 〇 〇 - 〇 ○ - - - - - 〇 〇 〇県基幹ネットワークサーバ 2 4GB 100GB RHEL 9.2 〇 〇 〇 - - 〇 〇 〇 〇 - ○ - - 〇 〇 - 〇 〇 〇物理機器種別 機種 ディスク構成バックアップ用NAS1 Buffalo TS3410R RAID6(1.8TB)バックアップ用NAS2 Buffalo TS3410R RAID6(1.8TB)公開予備FTPサーバホームページ連携用サーバホームページ関連システムCMS操作研修用サーバホームページ作成システム公開予備用サーバCMSバックアップ用サーバ静的化用サーバコンテンツ予備用サーバ検索基盤予備用サーバリバースプロキシサーバCMSサーバ公開用稼働基盤分類 リソース割当仮想サーバOS◎: 管理機能利用可能言語稼働基盤種別公開用サーバ検索基盤用サーバコンテンツ用サーバ緊急情報入力用サーバセキュリティ用サーバソフトウェアガバメントクラウド山形県HPシステム公開用稼働基盤山形県情報セキュリティクラウドホームページ利用者リモート接続端末別紙３ 山形県ホームページシステム構成図・・・物理機器・サーバ・・・外部クラウド上の仮想サーバ・・・県基幹上の仮想サーバ・・・広報広聴推進課保守範囲・・・ICT政策推進課保守範囲・・・その他機器・サーバ運用保守業者VPNルータ 保守用PCGSLB県DC 山形県基幹ネットワークdpx3リモート接続wrp2-b公開予備RHEL9.2仮想ブラウザLDAP メール DNS1 DNS2 プロキシ職員PCiftp2FTPRHEL9.2NTPkopt2CMS研修用RHEL9.2whpl2HP連携RHEL9.2nas2バックアップNASVLAN575(211.10.82.80/28)VLAN583(211.10.82.224/28)wcms2リバースプロキシRHEL9.2IP-VPN(フレッツVPNワイド)RT(RTX1220)内部NW(10.2.253.32/27)GW外部NW(10.2.253.0/27)crp2公開RHEL9.2csec2セキュリティRHEL9.2dss3検索基盤RHEL9.2セキュリティクラウドFW県DCコアスイッチ県FWVLAN973(10.0.86.0/24)VLAN971(10.0.83.0/24)VLAN128(10.100.128.0/22)VLAN124(10.100.124.0/22)VLAN992(10.0.11.0/24)各所属VLAN.29.89.230.11.12.231.231.210dss3-b検索基盤予備RHEL9.2.210.222.223.225kww2-bコンテンツ予備RHEL9.2nas1バックアップNAScww2コンテンツRHEL9.2インターネット.221.128.22.220.131.113.220.21.22.47.46.20cemg2緊急情報RHEL9.218.181.9.94GWksta2静的化RHEL9.2.224.224WAF/CDNHTTP(S).230.110.111.125.101.112.1kcms2CMSRHEL9.2kcms2-bCMS予備RHEL9.21 / 1 ページ (注)作成にあたって 「仕様書の記載事項」の内容については、入札仕様書本体を確認のうえ、回答を作成してください。 回答は適宜、項目をまとめて作成することも可能です。 別紙様式第３号山形県ホームページシステム運用管理保守業務応札役務仕様書提出者名No. 仕様書の記載事項 回答内容 受注者は、以下の作業を実施すること。なお、回数や頻度、時期に記載が無い場合は、随時当該作業を行うものとする。 以下の作業の対象範囲は、全体としてのHPシステムを構成する要素のうち、別紙１「山形県ホームページシステムを構成するシステム一覧」、別紙２「山形県ホームページシステムを構成するサーバ、機器及びソフトウェア一覧」、別紙３「山形県ホームページシステム構成図」のとおりとする。 (1) CMSに関する作業発注者からの依頼に応じ、以下の作業を行うこと。 ・ホームページ入力に関する支援及び操作指導(テキストやバナー等ポートレット情報の追加や作成、他業者作成コンテンツのCMSへの移行支援、アカウント作成、nginxやバッチ処理時間等の設定変更、アクセシビリティへ配慮したページ作成の支援など)・マスターデータ(カテゴリや所属情報、フォルダの整列など)のメンテナンス操作支援・公開されるべきページが公開されない場合などにおける静的ページの再取得・公開取消しされるべきページが取り消されない場合における静的ページの削除・CMSにおいて発生した不具合の解消・年度末・年度初め作業(人事異動や所属変更に伴うマスターデータ更新、業務移管に伴うコンテンツ移動など)の支援・セキュリティ等修正パッチの適用作業・システムの改善点を発見した場合の発注者への速やかな連絡・その他CMSを安定的に稼動させるために必要とされる作業(2) サブシステムに関する作業発注者からの依頼に応じ、以下の作業を行うこと。 ・サブシステム導入時における支援等(事前調査、設計支援、サーバアクセス用アカウントの設定、ディレクトリ作成及びCGIの保存、URLやデータベースなどの設定変更、不具合発生時のログ提供及び内容調査など)・サブシステム運用時における不具合対応、操作支援及び設定変更(エラーログ調査、HPシステム内の設定変更、CGI等の置換え、メールマガジンにおける操作指導など)・CMSによらずに作成された静的コンテンツを公開するために必要な設定等(FTPユーザー作成、ディレクトリ作成、手動更新用スクリプト作成、公開用サーバと作成用サーバ間の同期設定など)・デザイン変更時における置換え・その他サブシステムを安定的に稼動させるために必要とされる作業(3) HPシステムサービスの監視・HPシステムのサービス稼動状態等に関する監視を行い、異常を察知した場合は速やかに発注者に通報するとともに初動措置を講ずること。なお、監視の頻度は以下のレベル以上とすること。 ■ホスト及びサービスの死活監視：5分ごと■トップページ監視：2分ごと ■目視による公開情報等の監視：１日３回以上・HPシステムに対する各種アタックを監視すること。なお、各種アタックが発生した場合速やかに発注者に被害状況や復旧見込み等報告するとともに、原因等の調査、被害の復旧作業、恒久的な予防対策などを実施すること。 (4) HPシステムサービスの障害対応県ホームページの閲覧不可、CMSによるページ作成不可などHPシステムに障害が発生した場合は、ただちに発注者に連絡するとともに、２時間以内に必要な対策(原因切り分け、４に記載した業務及びサービスの受注者へのエスカレーション、OSの再インストール、アプリケーションの再セットアップなど)をとり復旧を図ること。ただし、ホームページの公開に関しては、15分以内に復旧を図ること。 (5) システム障害の予防措置発注者からの依頼に応じ、以下の作業を行うこと。 ・SSLに関するサーバ証明書の実装作業(更新手続きは本業務の範囲外)・財団法人地方自治情報センター等第三者機関によるぜい弱性調査への対応・HPシステム改善提案・コミュニケーションツールの提供・サーバの負荷状況調査及びレポートの作成提出・システム改変時の負荷試験(時間外作業)・CMSの自動復旧、静的コンテンツ同期、MySQL同期など自動処理の設定、変更・システムログ、アクセスログなどの自動バックアップ確認(1)業務に必要な経費(交通費、視察、作業場所及び作業実施に必要とする機器、ソフトウェア等に関する費用、CMS-8341のソフトウェア保守費及びカスタマイズソフトウェア保守費等の経費を含む。)は原則として委託業務に含むものとする。 (2)職員と同様にHPシステムを操作することができる作業場所を、受注者の責任において確保すること。なお、以下の条件を満たすこと。 ①利用するパソコンについて・MACアドレス等で特定できること。 ・ウィルス対策が施されていること。 ・Winny等情報漏えいの危険性があるソフトウェアがインストールされていないこと。 ・作業場所から持ち出ししないこと。 ・他業務と共用しないこと。 ・社内ネットワークに接続されていないこと。 ②県基幹高速通信ネットワーク(以下「県基幹ネットワーク」という。)までの接続について・山形県ホームページ公開用稼動基盤提供サービスにおけるVLAN透過型L2アクセス回線の1拠点として通信すること。 ・業務の実施に必要な機器及び通信回線等については、発注者から別途指定等無い限り受注者の責任において準備するものとする。 ・県基幹ネットワークに接続するパソコンについては、発注者が許可したもの以外接続できない。 ・業務の実施にあたり県庁舎内に立ち入る場合は、「山形県庁内管理規則」等を遵守するとともに、発注者の指示に従うこと。 ・作業場所との県基幹ネットワークへの接続方法は発注者と協議のうえ決定すること。 1３2全体としてのHPシステム等を構成する要素のうち、次に記載する業務及びサービスは発注者で別途発注するので、本業務の範囲外とする。ただし、これら業務の受注者と情報共有・相互連携のうえ本業務を履行すること。 (1) 山形県ホームページシステム公開用稼動基盤提供サービス(2) 山形県ホームページ音声読み上げサービス(3) 山形県基幹高速通信ネットワーク運営管理保守業務(4) 山形県基幹高速通信ネットワークにおけるサーバ運営管理業務(5) 山形県基幹高速通信ネットワークＰＣ運用管理業務(6) 山形県基幹高速通信ネットワーク機器更新等及び運用管理業務(7) 山形県・市町村情報セキュリティクラウド運用管理業務(8) 各種サブシステムに係る業務５ 委託業務の内容３ 費用負担等４ 別途契約する業務及びサービス1No. 仕様書の記載事項 回答内容※CMSのデータベース及びCMSにより作成された静的ページはCMSの設定によりバックアップされている。 ・現状のコンテンツ数調査・各サーバのメールエイリアス設定変更・Apacheやnginxのエラー発生時の対応・障害回避のためのシステム又は管理運用手順の改善提案及び発注者の承認後の提案実施(6) リンク切れチェック・発注者の依頼に応じて、公開ページのリンク切れチェックを行い、レポートを提出すること。 (7) ログの管理・県ホームページのログを管理すること。 (8) 県庁舎停電時の対応・年に数回実施される県庁舎メンテナンスに伴う停電時においては、発注者の指示によりHPシステムのシャットダウン及び復帰作業を行い、復帰時においてはHPシステムの正常稼動を確認すること。なお、作業実施時間の目安は以下のとおりとする。 ○シャットダウン：閉庁日の前日18時以降○復帰作業及び正常稼動の確認：閉庁日中もしくは翌開庁日8時まで(9) 職員等に対する支援・CMS操作支援やCMS外にて作成したコンテンツ掲載支援、メールマガジンシステムの操作支援を行うこと。 ・マスタデータ等のメンテナンスの支援を行うこと。 (10)職員の知識・技能向上・一般的なWebコンテンツに関し、職員に対する基本的知識の啓蒙を行うこと。 ・HPシステム操作に関し、職員の習熟度を向上させるための支援を行うこと。 (11)各種マニュアル等の整備・別途指示するシステム設計書、プログラム説明書、運用手順書、及び操作手順書の加筆修正を行うこと。 ・HPサーバの設定状況(サーバ構成(OS、ミドルウェアのバージョン、サーバリソース等)、アプリケーション、モジュール等)を常に把握し、発注者の指示により設定状況をまとめた資料を作成すること。変更が生じた場合は適宜加筆・修正を行うこと。 ・随時、HPシステム操作に関する既存FAQの加筆修正、及び新規FAQの作成を行うこと。 ・発注者と行った打合せ議事録を作成・管理すること。 ４受注者は、次の資料を提出すること。なお、発注者が求める場合は電子データでも納入すること。(文書ファイルはMicrosoftOffice2016以上のWord、Excel、PowerPoint形式で出力すること。)・業務実施体制図(契約締結後速やかに)・各種提案書･作業計画書･報告書等(業務の進捗状況又は発注者の指示の都度)・障害が発生した場合、障害復旧後速やかに、原因、影響範囲、対象方法、再発防止策等をまとめた障害報告書・５(5)システム障害の予防措置において、実施したレポート等・５(11)各種マニュアル等の整備において、加筆修正した各種ドキュメント等６ 受注者は、本業務を実施するに当たっては、山形県情報セキュリティポリシーに記載されている事項を遵守すること。 ７・受注者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託しないこと。 ・ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得た場合は、この限りではない。 ・受注者は、上記に基づき第三者へ委託する場合は、当該第三者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、この契約に関する当該第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものこと。 ８し業務に関して十分な引継ぎを行うこと。その引継ぎ期間は委託契約期間中とし、次期受注者が円滑に業務を実施できるようサポートすること。また、引継ぎに必要な資料に不足・不備等が発生した場合は、契約期間満了後であっても訂正・修正等を行い、説明を行うこと。ただし、引継ぎを要しないと県が認める場合はこの限りではない。 ・この業務引継ぎに要する経費は受注者で負担すること。 ・委託期間満了後、受注者が次期の受注者でなくなった場合、事情により発注者及び次期受注者から業務に関し照会があったときは、それに応じること。 ９ 受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。 12 労働関係法令の遵守10 業務の引継ぎ８ 山形県情報セキュリティポリシーの遵守９ 再委託の禁止６ 委託業務にかかる提出物７ 連携・協調５・業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者と受注者は常に密接な連絡をとり情報共有のうえ、業務の方針および業務の現状等に関する問題点を正すものとし、その内容についてはその都度記録し、相互に確認するものとする。 ・受注者は、４の別途契約する業務及びサービス並びに各種サブシステムの受注者のほか、山形県基幹高速通信ネットワーク運営管理保守業務の受注者と情報共有のうえ連携・協調し、県基幹ネットワーク運用チームの一翼を担うものであること。 ・HPシステムは委託期間中にシステム改修を本業務と別途行う場合があるが、これら業務の受注者から情報提供等求められた場合、受注者はそれに応じること。 ・受注者は、発注者及び関係する事業者との役割分担、責任分岐点を明確にし、適切な連携体制を確立すること。