本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事（工R7-008）

本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事（工R7-008） 事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、本入札は、総合評価落札方式により執行する。 令和７年４月２２日上三川町長 星 野 光 利１ 入札対象工事工事名工事場所工期工事概要予定価格２ 入札に参加できる者に必要な資格要件 上三川町から令和７･８年建設工事入札参加資格を受けている者で、開札日当日において下記の要件を満たしていること。 入札参加形態共同企業体結成要件業種○代表者の要件建設業許可地域要件配置技術者現場代理人○代表者以外の構成員の要件建設業許可地域要件配置技術者町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 建設業法の規定に基づき、本工事に対応する主任技術者を専任で配置できること。 明治小学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式明治南小学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式131,210,000円(消費税相当額を除いた額)本郷北小学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式入札公告本郷小学校外３屋内運動場空調設備設置工事(工R7-008)上三川町大字東蓼沼２５１番地外令和8年3月10日限り本郷小学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式特定建設工事共同企業体(構成員の数 ２者)結成は、自主結成とする。 構成員の出資比率の最小限度基準は３０％以上とする。 構成員は、この工事において２以上の共同企業体の構成員になれない。 その他 上三川町建設共同企業体取扱要領による。 管工事対象ランク及び総合評点Ａ級ただし町外業者については令和7・8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の管工事における総合評点(P)が800点以上であること。 町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 建設業法の規定に基づき、本工事に対応する監理技術者を専任で配置できること。 特定他に手持ち工事のない者を現場代理人として常駐で配置できること。 (本工事の技術者との兼務は可)対象ランク及び総合評点Ａ級ただし町外業者については、令和7･8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の管工事における総合評点(P)が700点以上であること。 特定又は一般○構成員の共通要件３ 入札日程等参加申請期限令和7年5月12日(月)午後5時00分参加申請方法：代表構成員が電子入札システムにより行う。 ※代表構成員は参加申請までに上三川町電子入札システムの利用者登録をすませること。 共同企業体申請書類交付・送付先・期限参加申請日から起算して２日以内(町の休日を除く)上三川町ホームページからダウンロードhttp://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：郵送又は宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係行設計図書等の閲覧 本公告日から上三川町ホームページから閲覧http://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：電子メールによる。 提出期限： 提 出 先：建築課建築係令和7年5月12日(月) kenchiku01@town.kaminokawa.lg.jp午前10時00分質疑のない場合でも必ず質疑書を提出質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロード設計図書等に関する質疑回答日令和7年5月14日(水)回答方法：電子メールにより全ての入札参加者に回答を送付(質疑書未提出者を除く)入札方法評価項目算定資料受付期間及び送付先令和7年5月12日(月)から令和7年5月19日(月)まで(※必着)提出方法：電子入札システムにより提出 又は郵送又は宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係行入 札 期 間 令和7年5月14日(水)午前8時30分から令和7年5月28日(水)午前12時00分まで価格以外の評価項目及び配点価格以外の評価点の公表価格以外の評価点の疑義照会期間価格以外の評価点の修正公開日開 札 日 時 令和7年6月6日(金) 午前 9時00分低入札価格調査制度 適用(失格基準価格：有 ・ ダンピング受注工事対策：有)開札立会人設計図書等に関する質疑電子入札「価格以外の評価点の算定方法」のとおり令和7年5月28日(水)入札者それぞれに通知する。 価格以外の評価に疑義があるときは、文書により照会することができる。 落札者決定後に全ての入札者の評価点を公表する。 提出期限：令和7年5月30日(金) 午後5時00分まで提出方法：持参又は電子メール 提出場所：上三川町総務課(２階)(メールアドレス)kanzai01@town.kaminokawa.lg.jp疑義があった場合、審議した結果を 令和7年6月4日(水) 通知する。 立会を要しない 本工事に係る設計業務等の受託者である「 (株)池澤設計 」と、資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ※ 令和７年４月２５日開札の「明治南小学校外１屋内運動場照明器具ＬＥＤ化等改修工事(工R7-001)」の落札者は本工事の入札に参加できない(共同企業体の構成員を含む)。 開札は「本郷小学校外３屋内運動場空調設備設置工事」、「上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事」、「上三川町体育センター空調設備設置工事」、「上三川小学校外２屋内運動場空調設備設置工事」の順で行い、先に開札した工事の落札候補者(低入札価格調査に付された者を含む)となった企業体の構成員を含む共同企業体は、次に開札する工事の入札には参加できない。 その他本入札は総合評価落札方式で実施する。 低入札価格調査制度に失格基準価格を設定する。 確認書類提出日提出を求められた日から起算して２日以内(町の休日を除く)提出場所：上三川町総務課(２階)参加資格の可否４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納付前金払 ：有中間前金払：有(ただし、部分払を行った後は、中間前払金の支払を請求することはできない。)部分払 ：有５ その他(1) 別紙「上三川町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」(総合評価落札方式)(電子入札) に示すとおりとする。 (2) 開札日が同じ工事では、分割発注したものを除き、配置予定技術者を重複して申請することはで きない。 (3) 本工事は、議会の議決に付すべき契約であるので、落札者は落札決定後７日以内(町の休日を除 く)に仮契約書を提出すること。 当該仮契約書は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による 町議会の議決を得た日から本契約書となる。 ６ 照会先(公告の内容) 総務課 管財係 ℡０２８５－５６－９１１４℡０２８５－５６－９１４８ (工事の内容) 建築課 建築係確認書類が提出されてから起算して２日以内(町の休日を除く)に通知支払条件 設 計 施 行の工 期 令和８(２０２６)年３月１０日限り単理 由 方 法課 長主 幹補 佐係 長一式一式 検算者一式一式 設計者予算額に対する増減額前設計額請負額に対する増減額教育施設の適正な管理と安全確保を図るため本工事を要す。 実施設計書番号令和7年度正請負工事費金上三川町大字東蓼沼２５１番地外本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事理由内 訳消費税相当額工事価格設 計 概 要空調設備設置工事(本郷小学校 室内機：８台、室外機２台)(本郷北小学校 室内機：８台、室外機２台)(明治小学校 室内機：８台、室外機２台) (明治南小学校 室内機：８台、室外機２台)一般競争今回増減額設計額請負額請負率請負額 変更前回実施設 計 用 紙 (甲) 上 三 川 町設計額予算額本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式工事価格(改め)1式消費税等相当額1式工事費1式本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考本郷小空調整備工事1式本郷北空調設備工事1式明治小空調整備工事1式明治南小空調設備工事1式計本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 種目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計本郷北空調設備工事 種目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調整備工事 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計明治南小空調設備工事 種目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 科目別内訳 5名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式ガス設備1式直接仮設1式塗装改修1式内装改修1式囲障1式発生材処理1式計本郷小空調整備工事 科目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計機械設備工事電気設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 科目別内訳 6名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式ガス設備1式直接仮設1式塗装改修1式囲障1式発生材処理1式計本郷北空調設備工事 科目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計機械設備工事電気設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調設備工事 科目別内訳 7名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式ガス設備1式直接仮設1式塗装改修1式囲障1式発生材処理1式計明治小空調設備工事 科目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計機械設備工事電気設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調整備工事 科目別内訳 8名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式ガス設備1式直接仮設1式塗装改修1式囲障1式発生材処理1式計明治南小空調整備工事 科目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計機械設備工事電気設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計直接仮設1式計塗装改修 内部1式計内装改修 内部1式計囲障1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式本郷小空調整備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考計機械設備工事機械設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式計本郷北空調設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計直接仮設1式計塗装改修 内部1式計囲障1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計電気設備工事機械設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式計明治小空調整備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計直接仮設1式計塗装改修 内部1式計囲障1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計電気設備工事機械設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調整備工事 中科目別内訳 12科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式計明治南小空調整備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計直接仮設1式計塗装改修 内部1式計囲障1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計電気設備工事機械設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調整備工事 中科目別内訳 13科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式計電気設備工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 細目別内訳 14名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考GHP-1 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、自立運転ｽｲｯﾁ 1標準品一式 台GHP-2 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、標準品一式 1台GHP1-1～4 室内機 天吊型GHP2-1～4 冷房14.0kw、暖房16.0kw 8冷媒R410A 台付属品 防振架台、自動運転切替ｽｲｯﾁ、冷媒分岐ｼﾞｮｲﾝﾄ、ﾘﾓｺﾝ、集中ﾘﾓｺﾝ、防球 1ｶﾞｰﾄﾞ 式落下防止ﾜｲﾔｰ4本搬入・据付 室外機・室内機1式機器用基礎 室外機・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ置場基礎1式計本郷小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒用 28.58外径(1 1/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 67ｍ冷媒用 25.4 外径(1 B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 12ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 35ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 15ｍ冷媒用 12.7 外径( 1/2B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 64ｍ冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm 35ｍ架台類 横引管用、室内機架台1式保温 外装材(ｽﾃﾝﾚｽ鋼板)・排水1式ﾄﾞﾚﾝ管 VP25A1式計機械設備工事 空気調和設備 機器設備機械設備工事 空気調和設備 配管設備本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 細目別内訳 15名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考液化石油ｶﾞｽ設備工事 1式ﾌﾟﾛﾊﾟﾝﾎﾞﾝﾍﾞ庫 YF-800W同等品 組立設置共1台計本郷小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 ｱﾘｰﾅ・ｽﾃｰｼﾞ(ｼｰﾄ、 ﾍﾞﾆﾔ)324㎡養生 ｷｬｯﾄｳｫｰｸ(ｼｰﾄ)188㎡整理清掃後片付け 個別改修(内部改修) 512㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 188- ㎡ﾛｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ 3段1式仮設材運搬 脚立足場1式計機械設備工事 ガス設備 液化石油ガス設備機械設備工事 直接仮設本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 細目別内訳 16名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種錆止別途 9.9㎡ｹﾚﾝ 壁3.6㎡計本郷小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁450角 3か所計機械設備工事 塗装改修 内部機械設備工事 内装改修 内部本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 細目別内訳 17名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ(A型)同等品 H=1.8m門扉0.9×1.8 1式消火器 20号(ボックス共)1台計本郷小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内装材 積込み 機 械0.8ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 その他 0.8DID区間有り 7.0㎞以下 ｍ3計機械設備工事 囲障機械設備工事 発生材処理 運搬本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小空調整備工事 細目別内訳 18名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考残材処分 解体系混合廃棄物0.8ｍ3計本郷小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 30ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 30(PF管内) ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 169ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C管内 234ｍﾌﾞﾚｰｶｰ MCCB2P50AF/30AT1個ｺﾝｾﾝﾄ(露出) 2P15A×2(F用) 125V2個空調課金装置 ACC1同等品設定費・ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ含む 1面電線管1式ﾎﾞｯｸｽ類 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ1式既存盤類結線費1式撤去1式計機械設備工事 発生材処理 処分電気設備工事 電灯設備 電灯分岐本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 細目別内訳 19名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考GHP-1 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、自立運転ｽｲｯﾁ 1標準品一式 台GHP-2 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、標準品一式 1台GHP1-1～4 室内機 天吊型GHP2-1～4 冷房14.0kw、暖房16.0kw 8冷媒R410A 台付属品 防振架台、自動運転切替ｽｲｯﾁ、冷媒分岐ｼﾞｮｲﾝﾄ、ﾘﾓｺﾝ、集中ﾘﾓｺﾝ、防球 1ｶﾞｰﾄﾞ 式落下防止ﾜｲﾔｰ4本搬入・据付 室外機・室内機1式機器用基礎 室外機・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ置場基礎1式計式本郷北空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒用 28.58外径(1 1/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 53ｍ冷媒用 25.4 外径(1 B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 12ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 28ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 5ｍ冷媒用 12.7 外径( 1/2B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 60ｍ冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm 28ｍ架台類 横引管用、室内機架台1式保温 外装材(ｽﾃﾝﾚｽ鋼板)・排水1式ﾄﾞﾚﾝ管 VP25A1式計機械設備工事 空気調和設備 機器設備機械設備工事 空気調和設備 配管設備本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 細目別内訳 20名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考液化石油ｶﾞｽ設備工事 1式ﾌﾟﾛﾊﾟﾝﾎﾞﾝﾍﾞ庫 YF-800W同等品 組立設置共1台計本郷北空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 ｱﾘｰﾅ・ｽﾃｰｼﾞ(ｼｰﾄ、ﾍﾞﾆﾔ)335㎡養生 ｷｬｯﾄｳｫｰｸ(ｼｰﾄ)85.2㎡整理清掃後片付け 個別改修(内部改修) 420㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 85.2- ㎡ﾛｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ 3段1式仮設材運搬 脚立足場1式計機械設備工事 ガス設備 液化石油ガス設備機械設備工事 直接仮設本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 細目別内訳 21名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種錆止別途 7.2㎡ｹﾚﾝ 壁1.6㎡計本郷北空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ(A型)同等品 H=1.8m門扉0.9×1.8 1式消火器 20号(ボックス共)1台計機械設備工事 塗装改修 内部機械設備工事 囲障本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 細目別内訳 22名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内装材 積込み 機 械0.2ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 その他 0.2DID区間有り 8.0㎞以下 ｍ3計本郷北空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考残材処分 解体系混合廃棄物0.2ｍ3計機械設備工事 発生材処理 運搬機械設備工事 発生材処理 処分本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷北空調設備工事 細目別内訳 23名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 33(PF管内) ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 53ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C管内 246ｍﾌﾞﾚｰｶｰ MCCB2P50AF/30AT1個ｺﾝｾﾝﾄ(露出) 2P15A×2(F用) 125V2個空調課金装置 ACC1同等品設定費・ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ含む 1面電線管1式ﾎﾞｯｸｽ類 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ1式既存盤類結線費1式撤去1式計明治小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考GHP-1 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、自立運転ｽｲｯﾁ 1標準品一式 台GHP-2 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、標準品一式 1台GHP1-1～4 室内機 天吊型GHP2-1～4 冷房14.0kw、暖房16.0kw 8冷媒R410A 台付属品 防振架台、自動運転切替ｽｲｯﾁ、冷媒分岐ｼﾞｮｲﾝﾄ、ﾘﾓｺﾝ、集中ﾘﾓｺﾝ、 防球 1ｶﾞｰﾄﾞ 式落下防止ﾜｲﾔｰ4本搬入・据付 室外機・室内機1式機器用基礎 室外機・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ置場基礎1式計電気設備工事 電灯設備 電灯分岐機械設備工事 空気調和設備 機器設備本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調整備工事 細目別内訳 24名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒用 28.58外径(1 1/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 53ｍ冷媒用 25.4 外径(1 B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 12ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 60ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 8ｍ冷媒用 12.7 外径( 1/2B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 57ｍ冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm 60ｍ架台類 横引管用、室内機架台1式保温 外装材(ｽﾃﾝﾚｽ鋼板)・排水1式ﾄﾞﾚﾝ管 VP25A1式計明治小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考液化石油ｶﾞｽ設備工事 1式ﾌﾟﾛﾊﾟﾝﾎﾞﾝﾍﾞ庫 YF-800W同等品 組立設置共1台計機械設備工事 空気調和設備 配管設備機械設備工事 ガス設備 液化石油ガス設備本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調整備工事 細目別内訳 25名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 ｱﾘｰﾅ・ｽﾃｰｼﾞ(ｼｰﾄ、ﾍﾞﾆﾔ)296㎡養生 ｷｬｯﾄｳｫｰｸ(ｼｰﾄ)92.3㎡整理清掃後片付け 個別改修(内部改修) 388㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 92.3- ㎡ﾛｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ 3段1式仮設材運搬 脚立足場1式計明治小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種錆止別途 10.1㎡ｹﾚﾝ 壁2.9㎡計機械設備工事 直接仮設機械設備工事 塗装改修 内部本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調整備工事 細目別内訳 26名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ(A型)同等品 H=1.8m門扉0.9×1.8 1式消火器 20号(ボックス共)1台計明治小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内装材 積込み 機 械0.2ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 その他 0.2DID区間有り 4.5㎞以下 ｍ3計機械設備工事 囲障機械設備工事 発生材処理 運搬本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治小空調整備工事 細目別内訳 27名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考残材処分 解体系混合廃棄物0.2ｍ3計明治小空調整備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 3ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 39(PF管内) ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 58ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C管内 254ｍﾌﾞﾚｰｶｰ MCCB2P50AF/30AT1個ｺﾝｾﾝﾄ(露出) 2P15A×2(F用) 125V2個空調課金装置 ACC1同等品設定費・ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ含む 1面電線管1式ﾎﾞｯｸｽ類 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ1式既存盤類結線費1式撤去1式計機械設備工事 発生材処理 処分電気設備工事 電灯設備 電灯分岐本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調設備工事 細目別内訳 28名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考GHP-1 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、自立運転ｽｲｯﾁ 1標準品一式 台GHP-2 室外機 冷房56.0kw暖房63.0kw、冷媒R410Aｶﾞｽ消費量41.9kw(冷房)、39.7kw(暖房) 防振架台、分岐管、標準品一式 1台GHP1-1～4 室内機 天吊型GHP2-1～4 冷房14.0kw、暖房16.0kw 8冷媒R410A 台付属品 防振架台、自動運転切替ｽｲｯﾁ、冷媒分岐ｼﾞｮｲﾝﾄ、ﾘﾓｺﾝ、集中ﾘﾓｺﾝ、防球 1ｶﾞｰﾄﾞ 式落下防止ﾜｲﾔｰ4本搬入・据付 室外機・室内機1式機器用基礎 室外機・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ置場基礎1式計明治南小空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒用 28.58外径(1 1/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 70ｍ冷媒用 25.4 外径(1 B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 14ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 32ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 2ｍ冷媒用 12.7 外径( 1/2B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 82ｍ冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm 32ｍ架台類 横引管用、室内機架台1式保温 外装材(ｽﾃﾝﾚｽ鋼板)・排水1式ﾄﾞﾚﾝ管 VP25A1式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 125mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所計機械設備工事 空気調和設備 機器設備機械設備工事 空気調和設備 配管設備本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調設備工事 細目別内訳 29名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考液化石油ｶﾞｽ設備工事 1式ﾌﾟﾛﾊﾟﾝﾎﾞﾝﾍﾞ庫 YF-800W同等品 組立設置共1台計明治南小空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 ｱﾘｰﾅ・ｽﾃｰｼﾞ(ｼｰﾄ、 ﾍﾞﾆﾔ)434㎡養生 ｷｬｯﾄｳｫｰｸ(ｼｰﾄ)127㎡整理清掃後片付け 個別改修(内部改修) 562㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 127- ㎡ﾛｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ 3段1式仮設材運搬 脚立足場1式計機械設備工事 ガス設備 液化石油ガス設備機械設備工事 直接仮設本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調設備工事 細目別内訳 30名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種錆止別途 35.7㎡計明治南小空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ(A型)同等品 H=1.8m門扉0.9×1.8 1式消火器 20号(ボックス共)1台計機械設備工事 塗装改修 内部機械設備工事 囲障本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調設備工事 細目別内訳 31名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内装材 積込み 機 械0.2ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 その他 0.2DID区間有り 3.5㎞以下 ｍ3計明治南小空調設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考残材処分 解体系混合廃棄物0.2ｍ3計機械設備工事 発生材処理 運搬機械設備工事 発生材処理 処分本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事明治南小空調設備工事 細目別内訳 32名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 2ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 14mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 48(PF管内) ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 79ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C管内 390ｍﾌﾞﾚｰｶｰ MCCB2P50AF/30AT1個ｺﾝｾﾝﾄ(露出) 2P15A×2(F用) 125V2個空調課金装置 ACC1同等品設定費・ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ含む 1面電線管1式ﾎﾞｯｸｽ類 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ1式既存盤類結線費1式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 25mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 5配管用貫通口) か所撤去1式計電気設備工事 電灯設備 電灯分岐本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事共通仮設費(積上) 明細 33名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(本郷小学校)ｶﾗｰｺｰﾝ 70cm10個ｺｰﾝﾊﾞｰ L=1.2ｍ9本ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ 仮設事務所廻り1式キャスターゲート(組立解体共) 1か所(本郷北小学校)ｶﾗｰｺｰﾝ 70cm11個ｺｰﾝﾊﾞｰ L=1.2ｍ9本ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ 仮設事務所廻り1式キャスターゲート(組立解体共) 1か所(明治小学校)ｶﾗｰｺｰﾝ 70cm15個ｺｰﾝﾊﾞｰ L=1.2ｍ13本ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ 仮設事務所廻り1式キャスターゲート(組立解体共) 1か所共通仮設費(積上) 明細名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(明治南小学校)ｶﾗｰｺｰﾝ 70cm18個ｺｰﾝﾊﾞｰ L=1.2ｍ16本ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ 仮設事務所廻り1式キャスターゲート(組立解体共) 1か所計１ 工 事 名 本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事２ 工事場所 上三川町大字東蓼沼２５１番地外３ 工事範囲 本工事の範囲は、設計図書記載の範囲とします。 ４ 工事期間 令和８(２０２６)年３月１０日限り５ 配布図書設計図 ５７枚設計内訳書(表紙含む) ３４枚現場説明事項 １枚特記仕様書 ４枚現場施工体制の確保について ２枚電子納品に関する特記仕様書 １枚６ 注意事項１)本現場説明事項は、設計図書に含みます。 ２)設計図書の優先順位 ① 質疑回答書 ② 現場説明事項 ③ 特記仕様書 ④ 設計図 ⑤ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事共通仕様書(最新版) ・(建築工事編) ・(電気設備工事編) ・(機械設備工事編)現場説明事項 ⑥ 設計内訳書については参考に付しますので、貴社において項目・数量等を十分検討 の上、見積計上してください。 万一、図中にあり添付内訳書の項目や数量に記載の ないものについては、積算してその金額を見込んで下さい。 特 記 仕 様 書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項工程関係●１ 本工事の工期は、週休２日制及び雨天、その他年末年始休暇等を見込んでいる。 ○２ 河川工事に関する工事であるため、出水期を考慮している。 ○３ 本工事区間は、現在 工事が 月 日頃まで施工中なので、工程等に注意すること。 ●４ 教育総務課との協議により、令和8(2026)年2月28日までに現地作業を完了する必要がある(完了できない場合であっても一時的にアリーナを全面的に使用できる状態にする必要がある)ので、工程等に注意すること。 用地関係○１ 工事用地等に未処理部分があるので、監督員と協議のうえ、立入り等を行うこと。 なお、平成 年 月 日頃、解決の見込である。 ○ ２ その他 内容：公害対策関係○１ 工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵等)のため、次のとおり行うこと。 Ａ．施工方法：Ｂ．機械施設：Ｃ．作業時間：〇２ 本工事の着手と完成時に、付近の家屋及び工作物等の外観調査を行い、工事による影響を把握すること。 なお、調査方法、範囲等については、監督員と協議すること。 ○ ３ その他 内容：安全対策関係●１ 全作業員に対して、工事期間中定期的に安全教育、研修訓練を、月１回・半日以上必ず行い、施工計画書等に明記すること。 特に、作業員が変わったとき及び、作業内容に変更があったときは必ず行うこと。 〇２ 一般交通の支障となる箇所には、交通安全管理に十分注意し、道路工事保安施設設置基準により保安施設等を設置し施工すること。 〇３ 交通整理員については、警備業者の作業員とし交通整理及び、作業車の誘導等の作業を行うものとする。 また、配置場所については、最も適切な位置を選定すること。 交通整理人は、延べ 名配置を設計で見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合は別途協議による。 なお、工事完了後、安全管理についての交通整理日報(様式－１)を提出すること。 ○ ４ その他 内容：過積載防止対策関係● １ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 積載重量制限を超えて工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (2) 差枠装着車、不表示車等に工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (3) 過積載車両、差枠装着車、不表示車等から工事用資材・土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 (4) 取引関係のあるダンプトラック等事業者が過積載を行っている場合又は、差枠装着車、不表示車等を工事用資材・土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (5) 建設発生土の処理及び、骨材等資材の購入にあたっては、下請け業者及び、骨材等資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (6) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 ○ ２ その他 内容：工事用道路関係●１ 搬入路の取扱は、次のとおり行うものとする。 内容：別途協議とする。 〇２ 仮設道路を次のとおり設置する。 内容：別途協議とする。 〇３ 周辺道路への損傷を把握するため、着工前と完成後に現状調査を実施すること。 ○ ４ その他 内容：仮設備関係〇１ 仮設備の構造及び、その施工法を次のとおり指定する。 内容：別途協議とする。 ●２ 仮設備(現場事務所、資材置き場、工事用通路等)の設置のために、農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を借地する場合は次のとおりとする。 (1) 農地等が租税特別処置法による納税猶予等の対象となっているときは仮設予定地としてはならない。 (2) 請負者は、登記簿等により農地等に関する資料を収集し、監督員と協議するものとする。 資料収集に要する費用は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (3) 農地等の借地権は町が取得することとするが、その契約に要する費用及び賃貸料は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (4) 農地等は必ず現状に回復し、農地等所有者に返還するものとする。 排水工(濁水処理を含む)関係○１ 河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。 ○２ 濁水、湧水等の処理で次の対策を行うこと。 内容：○ ３ その他 内容：工事支障物件等○１ 電柱・地下埋設等の占用物件の工事支障物については、次のとおり行う予定である。 Ａ、 支障物件 ：Ｂ、 移設･撤去方法 ：Ｃ、 移設･撤去時期 ：●２ 工事区間には、占用物件[上水道・下水道・電話・電気・ガス等]がある(又は工事中)ので、占用物件管理者と施工方法、工程管理等の打合せを行い、工事に支障のないように調整すること。 ○ ３ その他 内容：項 目 事 項建設副産物関係●１ 建設発生土管理基準関係① 工事を実施するにあたっては、再生資源利用〔促進〕計画書を施工計画書に添付するものとし、法令等に基づき、工事現場の公衆の見やすい場所に掲げること。 計画書の実施状況については、 再生資源利用〔促進〕実施書を作成して､工事完成後速やかに実施書を発注者に提出し､ＣＯＢＲＩＳに情報の登録をすませ監督員に確認させること。 また、これらの記録を工事完成後1年間保存しておくこと。 なお、監督員の承諾を得て、施工計画書を省略する場合でも、再生資源利用〔促進〕実施書は提出するものとする。 また、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)の作成にあたり、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)入力システムを利用するものとする。 ② 建設副産物処理に先立ち、別紙建設副産物処理承認申請書により監督員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。 ③ 建設廃棄物の処分にあたって、排出事業者(元請業者)は処理業者と建設廃棄物処理委託契約書を締結し、建設副産物処理委託契約書を監督員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結すること。 ④ 建設副産物処理完了後速やかに別紙建設副産物処理調書を作成し、監督員に 2 部提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(位置図、写真等)を提示し確認を受け、竣工図書に添付すること。 ⑤ 建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニュフェスト)」の交付・回収した各票を監督員に提示し確認を受け、Ｅ票の写しを竣工図書に添付すること。 なお、回収したマニュフェストについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律を踏まえ適切に保存すること。 ●２ 建設副産物の処理基準関係〇土砂捨土処理について①土砂処理条件(小割・仮置き等)ｲ)捨土の種類 岩魂は、径３０cm未満に破砕するものとする。 最大寸法３０㎝未満の塊を含む土砂を処理することは可。 ロ)日曜・祭日・夜間の捨土は原則として不可。 ハ)夜間発生の土砂は、仮置きして運搬捨土するものとする。 ②土砂処理場所○指定(A) 残土の処分場所は、 とする。 〇指定(B) 残土の処分場所は、 km の範囲内に処理すると想定するが、発注後、請負者の裁量により処分地を確保するものとし、運搬距離については別途協議する。 ○建設発生土処理先の見やすい場所に必ず標識を掲げること。 ●建設リサイクル法対象工事について１．本工事から発生する特定建設資材廃棄物は、建設リサイクル法に基づき、分別解体及び再資源化等の実施について適正に処理するものとする。 ①分別解体の方法②処理について本工事から発生するアスファスト廃材及びコンクリート廃材は、建設リサイクル法、栃木県土木工事必携建設副産物適正処理推進要綱により、適正に処理するものとする。 ③処理条件アスファルト塊、コンクリ－ト塊の建設廃棄物は、径３０ｃｍ未満に小割りし、下記再生資源化施設(破砕工場)に、持込み処分するものとする。 再生資源化施設名(コンクリート塊) ：再生資源化施設名(アスファルト・コンクリート塊) ：㈱鈴建工業再生資源化施設名(木材) ：④請負者は分別解体等・再資源化が完了したときには、建設リサイクル法第18条に基づき、別途様式１により監督員に報告することとする。 ⑤本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。 また、下記の処理施設は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。 なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。 積算上の処理施設 ：⑤工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督員と協議するものとする。 ⑥ その他 内容：●再生材の利用基準関係(再生クラッシャ－ラン、再生加熱アスファルト混合物)①請負者は、再生材の使用にあたっては、「再生材の利用基準」(県土木部制定)に準拠することとし、監督員が別途提示する再生資源化施設に、再生材の供給確認書(様式２)で、供給の可否を確認し、監督員に提出すること。 なお、再生材が供給不能な場合は、別途協議すること。 また、現場搬入開始時に目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、再生クラッシャーラン(ＲＣ材)品質確認状況報告書を作成のうえ、速やかに監督員に提出すること。 なお、報告書については、当該工事における再生クラッシャーランの搬入開始時に 1 枚作成し、その他供給元が変更する毎の初回搬入時に1枚作成する。 ②請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)を使用する場合、３ヶ月以内の材料試験成績表を提出し承認を受けるものとする。 なお、使用時期と承認時期がずれる場合は、使用３ヶ月以内の材料試験成績表を、再度提出し承認を受けること。 ③請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)が５００ｍ３以上又は監督員が指示する場合、請負者の責任において試料を採取し、公的試験機関(財)栃木県建設技術センタ－等)での材料試験成績を提出するものとする。 ○４ 建設発生土の搬出先への情報提供要領関係本工事から発生する建設発生土を１００ｍ3以上、当該工事現場の市町村から他の市町村へ搬出する場合には、「建設発生土の搬出先への情報提供要領」に基づき、実施するものとする。 工程毎の作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体の方法①仮設 仮設工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用②土工 土工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用⑥その他(アスファルト取り壊し) その他の工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用項 目 事 項建設副産物関係○ 建設発生土情報交換システム関係本工事については、建設発生土の工事間利用を促進するためJACIC工事データとして登録してあります。 設計図書の照査(共通仕様書1‐1‐3‐2)、または設計図書の変更により、工事データに変更が生じる場合は、登録内容を変更するものとする。 (原則として、搬入(不足)土量 ５００m3以上、搬出(発生)土量１，０００m3以上の工事)○ ６ その他 内容：主任技術者●１ 主任技術者の選定栃木県建設工事請負契約約款第１１条第１項に規定する主任技術者は、原則として下記の基準の者を定め、選任通知書に合格証明書等有資格技術者であることを証するもの(写しでも可)を添付すること。 ①請負対象額７，０００万円以上の工事は、次のイまたはロに掲げる者とする。 イ)建設業法( 昭和２４年法律第１００号 )による技術検定( 以下「技術検定」という )のうち、検定項目を一級建設機械施工管理または一級土木施工管理とするものに合格した者、並びに建設大臣が前述の者と同等以上の能力を有するものと認定した者。 ロ)技術士法( 昭和３２年法律第１２４号 )による本試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門( 選択科目を「農業土木」とするものに限る )または林業部門 (選択科目を「森林土木」とするものに限る )とするものに合格した者。 ②請負対象額３，０００万円以上７，０００万円未満の工事は、次のイまたはロに掲げる者とする。 イ)上記イに掲げる者または技術検定のうち､検定科目を二級建設機械施工管理または二級土木施工管理とするものに合格した者｡ロ)上記ロに掲げる者。 工事カルテ● 工事カルテの作成、登録請負者は、受注時又は変更時に工事請負額が500 万円以上の工事について、工事情報実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)なお、変更時と完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 アルカリ骨材反応抑制対策●アルカリ骨材反応抑制対策について土木構造物に使用されるコンクリートおよびコンクリート工場製品において適用する。 ただし仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよいものは除く。 また特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行うこと。 １．現場における対処の方法請負者は、土木構造物に使用するコンクリートについて、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの場合による対処の方法を取らなければならない。 a. 現場でコンクリートを製造して使用する場合･･･現地における骨材事情、セメントの選択の余地等を考慮し、2.1～2.3のうちどの対策を用いているか決めてからコンクリートを製造する。 b. レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合・・・レディーミクストコンクリート生産者と協議して2.1～2.3のうちどの対策によるものを納入するかを決めそれを指定する。 なお、2.1、2.2を優先する。 c. コンクリート工場製品を使用する場合・・・プレキャスト製品を使用する場合、製造業者に2.1～2.3のうちどの対策によっているものかを報告させ適しているものを使用する。 ２．抑制対策の実施方法2.1 コンクリート中のアルカリ総量の抑制試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近6ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値kg/m3)＋0.53×(骨材中のNaCｌ％)／100×(当該単位骨材量kg/m3)＋混和剤中のアルカリ量kg/m3が3.0kg/m3以下であることを計算で確かめるものとする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、AE剤、AE減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。 2.2 抑制効果のある混合セメント等の使用高炉セメントB種(スラグ混合比40％以上)またはC種、もしくはフライアッシュセメントB種(フライアッシュ混合比15％以上)またはC種であることを試験成績表で確認する。 また、混和材をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。 2.3 安全と認められる骨材の使用JIS A 1145骨材のアルカリ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法)」による骨材試験は、工事開始前、工事中1回／6ヶ月かつ産地がかわった場合に信頼できる試験期間(注)で行い、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 また、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)または、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験(モルタルバー法)」による骨材試験の結果を用いる場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験期間(注)においてJIS A 1804「コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)」で骨材が無害であることを確認するものとする。 この場合、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 なお、2次製品で既に製造されたものについては、請負者が立ち会い、製品に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。 フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材及び石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。 (注)公的機関またはこれに準じる機関(大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験機関、その他信頼に値する民間試験機関、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい)３．外部からのアルカリの影響について2.1および2.2の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。 そこで、下記のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。 １) 既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合２) 2.1、2.2の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合３) 橋桁等、被害を受けると重大な影響をうける場合項目 事 項現場代理人の兼任について●１ 現場代理人の専任を要する工事である。 〇２ 現場代理人を兼任しても現場の運営、取締り等に支障がない工事である。 (上三川町発注工事を１箇所まで)〇2.1 当初請負額３千万円未満の工事との兼任を認める〇2.2 当初請負額３千万円未満かつ工種が舗装である工事との兼任を認める〇2.3 当初請負額１千万円未満の工事との兼任を認めるその他○１ 工事現場発生品があるので、その取扱は次のとおり行うものとする。 品 名 ： 数 量：現場内使用の有無 ： 搬 出 場 所：● ２ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 電波法の遵守・不法無線局搭載車両の使用禁止とし、不法無線局を搭載、又は使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (2) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 〇３ 内容：その他暴力団員等による不当介入を受けた場合について● １ 上三川町が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ● ２ 上記●１により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ● ３ 発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 現場施工体制の確保について１．一括下請負の禁止一括下請負(丸投げ)については、建設業法第２２条第３項の規定により、発注者の承諾があれば認められていたが、今回の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により公共事業の全ての工事について全面的禁止となった。 また、一括下請負等の不正行為があった場合は、建設業許可行政庁への通知が義務付けされた。 (１)一括下請負の判断要素(平成４年１２月１７日付け建設省建設経済局長通知)①建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に履行することが必要です。 したがって、次のような場合は、元請人が、その下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します。 ◇ 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合◇ 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立しその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合②「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいいます。 単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていない場合には、「実質的に関与」しているとはいえない。 ③一括下請負に該当するか否かの判断は、元請負人が請け負った建設工事１件ごとに行い、建設工事１件の範囲は、原則として請負契約単位で判断される。 ２．現場施工体制の確保のための対応工事現場における適切な施工体制の確保のため、次の対応を行う。 (１)部分下請通知書提出の徹底請負者が工事の一部について、他の業者に請け負わす場合には、必ず工事部分下請通知書を提出するよう指導、徹底する。 (２)工事現場に配置される現場代理人及び技術者等の確認現場代理人及び技術者選任通知書の提出時に、他の町発注工事との重複を防ぐため、総務課で提供する建設工事情報データにより確認をおこなう。 (３)現場代理人及び技術者の雇用関係の確認現場代理人及び技術者等が、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるかを、建設工事情報データ(技術職員名簿)で確認する。 また、技術職員名簿にない者にあっては、保険証及び源泉徴収票等の書類により雇用関係を確認する。 (４)実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)への登録の義務付け工事請負代金５００万円以上の工事については、実績情報システム(CORINS)への登録の義務付けを行い、他の発注機関との技術者等の重複を防ぐ。 (５)監督員の現場確認の徹底監督員が直接現場で、下請業者状況及び現場代理人・技術者等の配置及び常駐状況等を適切な頻度で確認し、施工体制に疑義がある場合には、適切な指導及び措置を講ずる。 (６)工事成績評定における適切な反映現場施工体制の不適切な工事については、工事成績評点(成績評点)において、適切に反映させていく。 電子納品に関する特記仕様書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項電子納品の対象書類 ●１ 工事管理情報 (ＸＭＬ形式)○２ 発注図 (ＳＦＣ形式)○３ 特記仕様書 (ＰＤＦ形式)○４ 打合簿 (ＰＤＦ形式)○５ 施工管理資料 (ＰＤＦ形式)○６ 施工計画書 (ＰＤＦ形式)●７ 完成図 (ＳＦＣ形式)●８ 工事写真 (ＪＰＥＧ形式)○９ その他( ) (ＰＤＦ形式)●10 対象書類以外に電子納品を行う場合は、監督員との協議により実施すること。 電子納品に関し適用する要領・基準等●１ 上三川町建設工事電子納品実施要領(案)(平成２１年４月)●２ 栃木県 CALS/EC 電子納品運用に関するガイドライン第１１版(令和６年４月)●３ 工事完成図書の電子納品要領 (令和５年３月) 国土交通省●４ デジタル写真管理情報基準 (令和５年３月) 国土交通省○５ CAD製図基準 (平成２９年３月) 国土交通省電子納品のフォルダ作成●１ 工事写真のみを電子納品する場合は、フォルダの作成は必要としない。 ○２ 工事写真以外の書類を電子納品する場合は、電子納品実施要領(案)に基づき全てのフォルダを作成すること。 事前協議 ●１ 工事着手時には「電子納品事前協議チェックシート(土木工事)」(様式－１)により、電子納品対象書類、ファイル形式、作成ソフト等の協議を行うこと。 成果品の提出 ●１ 成果品の提出に使用する電子媒体はＣＤ－Ｒとする。 ●２ 成果品は基本的には、１枚のＣＤ－Ｒに格納する。 ●３ 成果品は、正副各１枚ずつ計２枚を提出する。 (正副各１枚の場合のラベル表示は「正１／１」「副１／１」とする)●４ ＣＤ－Ｒのラベル及びケースには、「電子納品実施要領(案)」に基づき、必要な情報を記載すること。 ●５ ＣＤ－Ｒのラベルは、ＣＤ－Ｒ表面へのプリンタ直接印字または油性マジック等での書込みとする。 (ボールペン・鉛筆など硬質な筆記具の使用不可)※ラベルシール等の貼付けはしないこと。 (全面貼付けも不可)インデックスプリント(簡易写真帳)の提出●１ 工事写真の電子納品にあわせてインデックスプリントを作成し、検査時に提出する。 インデックスプリントとはＡ４サイズの紙に代表写真のみを抜粋してカラー印刷したもので、縦５行・横３列の１５枚ずつを原則とする。 各写真の下に「工種」「写真タイトル」「撮影箇所」を３行で記入すること。 (極力枚数を少なくし、簡易な製本とする。 )●２ 代表写真は、工事全体の流れがわかる写真とし、「栃木県土木工事共通仕様書」の「栃木県土木工事写真管理基準(案)」における提出頻度程度(提出枚数は、電子納品した写真データの１割程度を目安)とする。 そ の 他 ●１ 提出するCD-R内には閲覧ソフト(ビュアソフト)を入れないこと。 ●２ 疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議し指示を受けること。 記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03表紙・図面リスト00A3 NS明治南小学校図面名称番号図面縮 尺明治小学校縮 尺図面番号図面名称 図面名称番号図面図面名称図面番号本郷北小学校縮 尺 縮 尺本郷小学校本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事1516171819202122232425262728図示1/5001/2001/200N.S1/10、20、501/2001/2001/2001/200N.SN.SN.S矩計図(改修前・改修後)詳細図仮設計画図空調設備 1階平面図(改修前)空調設備 1階平面図(改修後)空調設備 2階平面図(改修前)空調設備 2階平面図(改修後)電灯分電盤(改修前・改修後)配置図・案内図 1/1000 配置図・案内図電灯分電盤(改修前・改修後)空調設備 2階平面図(改修後)空調設備 2階平面図(改修前)空調設備 1階平面図(改修後)空調設備 1階平面図(改修前)仮設計画図詳細図矩計図(改修前・改修後)N.SN.SN.S1/2001/2001/2001/2001/10、20、50N.S1/2001/2001/500図示1/800図示1/5001/2001/200N.S1/10、20、501/2001/2001/2001/200N.SN.SN.S矩計図(改修前・改修後)詳細図仮設計画図空調設備 1階平面図(改修前)空調設備 1階平面図(改修後)空調設備 2階平面図(改修前)空調設備 2階平面図(改修後)配置図・案内図 1/600 配置図・案内図空調設備 2階平面図(改修後)空調設備 2階平面図(改修前)空調設備 1階平面図(改修後)空調設備 1階平面図(改修前)仮設計画図詳細図矩計図(改修前・改修後)1413010807060504030209101112N.SN.SN.S1/2001/2001/2001/2001/10、20、50N.S1/2001/2001/500図示1/50042414039383736353433323130295655545352515049484746454344特記仕様書(その1)特記仕様書(その2)特記仕様書(その3) 特記仕様書(その3)特記仕様書(その2)特記仕様書(その1)特記仕様書(その3)特記仕様書(その2)特記仕様書(その1)特記仕様書(その3)特記仕様書(その2)特記仕様書(その1)電灯動力分電盤(改修前・改修後)電気設備 1階平面図(改修前・改修後)電気設備 2階平面図(改修前・改修後)電灯動力分電盤(改修前・改修後)電気設備 2階平面図(改修前・改修後)電気設備 1階平面図(改修前・改修後)電気設備 2階平面図(改修前・改修後)電気設備 1階平面図(改修前・改修後)電気設備 2階平面図(改修前・改修後)電気設備 1階平面図(改修前・改修後)本郷小学校屋内運動場空調設備設置工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工事場所 河内郡上三川町大字東蓼沼 251２．建物概要建築物名称 構造概要 延べ面積(㎡) 防火対象物区分屋内運動場 S造 2階建(地下 階塔屋 階) 1,229㎡ 7項３．工事種目(●印付けたものを適用し各一式とする。)工事種目建物名称屋内運動場 屋外空気調和設備 ● ○ ○ ○ ○ ●換気設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排煙設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○自動制御設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○衛生器具設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給湯設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○厨房設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス設備 ● ○ ○ ○ ○ ○排水処理設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○雨水利用設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○撤去工事 ○ ○ ○ ○ ○ ●○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○４．設備概要(●印の付いたものを適用する)方式及び種類 設備概要空気調和方式 ●空気調和 ●暖房 ●冷房○ダクト方式●パッケージ方式○ファンコイルユニット方式(○セントラル ○ゾーン)主要熱源機器●ガスヒートポンプ自動制御方式 ●電気式 ○デジタル式 ○電子式換気方式 ○自然 ○機械(○第一種 ○第二種 ○第三種)排煙方式 ○自然 ○機械給水方式 ○上水 ○井水○加圧給水式(○圧力タンク ○加圧ポンプ ○ )(２)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標仕の当該項目を表す。 (３)特記事項に記載の(公住仕 . . )内表示番号は、公住仕の当該項目を表す。 ○ 一般共通事項○1工事実績情報システム(CORINS)への登録 (1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。 ・2他工事との取り合い別表－１による他工事との取り合いについては、設備機器の位置、取り合い等の検討のできる施工図を施工に支障のきたさない時期までに提出して、監督職員の承諾を受ける。 ○3工事写真工事写真の整備は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック(機械設備工事編)(令和５年版)」に準拠するほか、監督職員の指示による。 〇4電気保安技術者の配置 (1.3.2)・要 ◎不要〇5施工条件明示 (1.3.3)〇施工時間●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )○○6発生材の処理等 (1.3.9)［発生土］●構内指示の場所に敷均し ○構外指示の場所にたい積○構内指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出適切処理(処理場所は入札条件書(特記事項)による)・上記に指定されていない建設発生土については、原則として工事間利用の促進に努めること。 ［発生土以外の発生材］・引渡しを要するもの ○有 名称( ) ○無・特別管理型産業廃棄物 ○有 名称( )処理方法( )○無・再利用及び再資源化を図るもの ○有 名称( ) ○無●引渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。 上記に指定されていないものは、標仕 1.3.9(2)(ｴ)及び「建設廃棄物処理指針」(平成 22 年版)によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。 (１)建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。 また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し提出すること。 なお、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。 (２)建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」を提出すること。 (３)建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 ・9施工計画調査改修標仕第 1編 1.5.1及び 1.5.2及び下記による。 ○本工事 ○別途調査項目 ○既存資料調査 ○調査範囲 ○図示 ○調査方法 ○図示 ○●はつり工事は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 〇10技能士●配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事) ○冷凍・空気調和機器施工(冷凍空調機器の据え付け)○11完成図 (1.7.2,3)●作成する ○作成しない●完成図 ●製本 提出部数 ●２部 ○ 部複写２つ折り製本、製本サイズは監督員の指示による。 ○ＣＤ－Ｒ 提出部数( )部○施工図 提出部数 ○２部 ○ 部○保全に関する資料 提出部数 ○２部 ○ 部公共住宅工事においては次のものを提出する。 ●住戸内取付け機器の取扱い説明書(各住戸毎作成)○保全指導書(共用部分)○12施工図等の取り扱い (1.7.2)施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ○13標識その他 (1.7.4)○機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目を書いた取扱説明板を設置する。 表示内容は監督職員の指示による。 ○14電子納品●適用基準は「電子納品運用に関するガイドライン(第 11版)」とする設計 CAD ﾃﾞｰﾀの貸与 ○無 ●有(著作者名 ●設計者 ・その他( ))●貸与する CAD ﾃﾞｰﾀを該当工事における施工図または完成図の作成のため以外には使用してはならない。 ●書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。 ○15ゴム製品等の品質確認等について本工事に東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、「ゴム製品等」という。)を使用する場合には、受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面、人事面で関係がない者)によって作成されたゴム製品等の品質を証明する書類を事前に監督員に提出し、確認を受けるものとする。 なお、第三者による品質証明書類を監督員に提出し、確認を受けた場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に、受注者の契約不適合責任が免責されるものではない。 ○16化学物質を発散する建築材料等 (1.5.8)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(５)を満たすものとする。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 号)の交通誘導を行う場合は、その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。 ○22環境対策(１)騒音・振動対策受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成 13年４月９日国交省告示第 487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (２)排出ガス対策受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年 10月８日付け建設省経発第 249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (３)グリーン購入法受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第 100号。「グリーン購入法」という。 )」第 10条及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第 63条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。 ○23埋設物の調査等給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。 なお、給排水管等を掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と協議すること。 また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。 ただし、容易に取り除ける障害物はこの限りではない。 ○24事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。 [工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・消防・労働基準監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。 工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。 なお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。 また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てに行き届くよう周知徹底すること。 ○25不正軽油使用の防止対策(１)本工事は、地方税法(昭和 25年法律第 226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成 17 年５月 25日法律第 51号)を遵守すること。 (２)本工事で使用しまたは使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 ○26過積載対策ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。 (１)積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 (３)資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (４)さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 ○高置タンク式 ○水道直結式○排水方式 建物内汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式屋外汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式処理方式及び放流先○汚水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○○雑排水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○雑排水処理槽(○新設○既設) ○浸透槽(○新設○既設)○構内排水溝(または排水管)○雨水○構内排水溝(または排水管) ○下水道管○道路側溝 ○給湯方式 ○局所式(○瞬間式 ○貯湯式(一般用) ○貯湯式(飲料用))○中央式消火設備の種類 ○屋内消火栓 ○屋外消火栓 ○スプリンクラー○不活性ガス消火 ガス種類( )○泡消火 ○粉末消火○連結送水管 ○連結散水 ○ガス設備の種類 ○都市ガス ガス種類 13A ガス事業者( )○簡易ガス事業 ガス種類 LPG ガス事業者( )●液化石油ガスⅡ 機械設備工事仕様１．共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標仕」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標仕」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (１)質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３)特記仕様書(４)図面及び設計書(５)標仕、改修標仕及び標準図また、公営住宅工事においては上記に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び公共住宅改修工事共通仕様書(初版)(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (１)質問回答書((２)から(７)に対するもの)(２)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３)特記仕様書(４)図面及び設計書(５)標仕、改修標仕及び標準図(６)公住仕及び改修公住仕(７)機材の品質・性能基準(令和元年度版)(以下、「品質・性能基準」という。)２．特記仕様(１)章は●印が付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを、特記事項は●印が付いたものを適用する。 (４)建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、経路図等)を提示し確認を受けること。 (５)建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。 なお、回収したマニフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。 ○7機材の品質等(１)本工事に使用する機材等のうち、特定のものが特記された材料は、設計図書に規定するもの、または同等品を使用するのものとし、同等品を使用のものとする場合は、同等品等使用願を監督職員に提出して承諾を受ける。 なお、同等品の中で、一般社団法人公共建築協会編集「建築材料設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」に記載されている製造所の材料を選定した場合は、設計図書に規定するものと同等と取り扱い、主要資材使用通知書により監督職員に通知する。 (２)機材の承諾図の作成は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「機械設備工事機材承諾図様式集」によるほか、監督職員の指示による。 (３)機材の能力、容量等は設計図書に定める数値以上とする。 ただし電流値、燃料消費量、圧力損失等は原則として設計図書に定める数値以下とする。 〇8耐震施工設備機器の固定は次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年版国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力機器の重量[kN]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度設置場所ほか○特定の施設 ● 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防震支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5水槽類(※1) 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 機器 1.5 1.0 1.0 0.6防震支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6地階・１階 機器 1.0 0.6 0.6 0.4防震支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6※１ オイルタンク等を含む。 重要機器○給水装置 ○排水装置 ○換気機器 ●空調機器○熱源機器 ○防災設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器 ○上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層 3階、13階以上の場合は上層４階(２)設計用鉛直地震力設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の 1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 既存基礎を再利用して重要な機器を取付ける場合は以下の試験を実施すること。 (○引張試験 ○ )(２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (３)接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものを使用する。 (４)接着剤及び塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (５)(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第 20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料建築基準法施行令第 20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○17調査試験に対する協力(１)受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。 (２)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 ア 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 イ 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象となった場合には、その実施に協力しなければならない。 ウ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 エ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 ○18火災保険等火災保険、建設工事保険、組立保険または土木工事保険等のうち１以上に加入する。 契約期間の始期は、材料(仮設、型枠材を除く)搬入時以前とし、終期は、工事目的物(分離発注に於いては、引き渡しが最後となる工事目的物)の引き渡しの翌日までとする。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○19法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○20下請負人の選定及び工事材料の選定●受注者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から選定するよう努めること。 ●受注者は、県内で産出、生産または製造される資材等の規格品質等が本設計の仕様に適合すると認められる場合は、優先して使用するよう努めること。 ○21交通安全管理 (1.3.6)受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和６年５月 31 日以前：平成 21年９月 30 日栃木県公安委員会告示第 54号、令和６年６月１日以降：令和５年 11月 30 日栃木県公安委員会告示第 61(５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 (６)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。 (７)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第 12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 (８)下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (９)(１)～(８)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。 ○27暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１)栃木県が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 ○28工事の一時中止(１)契約書第 21条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ・29住宅瑕疵担保履行法への対応受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(平成 19年法律第 66号)に基づき、保険への加入または保証金の供託を行うものとする。 ○30墜落制止用器具の着用「労働安全衛生法施行令第 13条第３項第 28号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成 31年１月 25日厚生労働省告示第 11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。 工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その１)(本郷小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月０１設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 共通工事○1電動機換気扇、圧力扇、厨房機器その他これらに類するものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 〇2総合調整●本工事 ○別途●初期運転状況の記録○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音の測定○飲料水の水質の測定(水道法施工規則(昭和 32年厚生省令第 45号)第 10条による水質検査)○雑用水の水質測定(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条の「建築物環境衛生管理基準」による。)試運転、調整等を実施する際には、最大需要電力(電力デマンド)を抑制するよう計画し、監督員と協議すること。 ・3スリーブ外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ●つば付き鋼管スリーブ●鋼管またはビニル管に非加硫ブチルゴム系止水材を巻き付けて止水するスリーブ・4配管施工の一般事項○建築物導入部配管の配管要領(排水及び通気配管を除く)標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a) ○(b) ●(c) )による。 埋設配管がビニル管、ポリエチレン管の場合の配管要領は監督員との協議による。 都市ガス設備の配管要領はガス事業者の承認するものとする。 ○建築物エキスパンションジョイント部の配管要領標準図(建築物エキスパンションジョイント部配管要領)の( ●(a) ○(b) )による。 ○さや管ヘッダー配管システム13mm以下の樹脂管には消音テープ巻きを行う。 ・5管の接合ステンレス鋼管呼び径 65Su以下のステンレス鋼管は拡管式メカニカル接合とする。 溶接接合における溶接部の非破壊検査適用範囲すべての溶接接合配管(○使用圧力が 0.1MPa未満の配管を除く)突合せ溶接部の検査の種類○放射線透過検査(RT) ●浸透探傷検査または磁粉探傷検査(PTまたは MT)〇6勾配、吊り及び支持電気亜鉛めっきなどによる防錆処理を施した全ねじボルトを切断して吊り用ボルトとして使用する場合、切断面の面取り及び空気に触れる側の切断端部の防錆処理を行う。 ステンレス鋼製の吊り金物・Ｕボルトなどを使用する場合、鋼製の配管・支持材などへの腐食の影響を考慮する。 〇7試験(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 機 器タ ン ク冷水タンク冷温水タンクF1・(ロ)・Ⅸ温水タンク還水タンク熱交換器G1・(ロ)・Ⅸ膨張タンク G1・(ロ)・Ⅷヘ ダ冷水ヘッダー冷温水ヘッダーF1・(ロ)・Ⅸ 屋外 F3温水ヘッダー蒸気ヘッダーG1・(ロ)・Ⅸ 屋外 G3一 般 ダ ク ト長方形ダクト 屋内露出(一般居室、廊下) J1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 I・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 I・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)K3・(ロ)・XIスパイラルダクト 屋内露出(一般居室、廊下) O1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 N・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 N・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)P3・(ロ)・XI消音内貼サプライチャンバー M・(ロ)・Ⅸ消音チャンバー消音エルボL・(ロ)・Ⅷ排煙ダクト長方形 屋内隠ぺい I・(イ)・XI円形 屋内隠ぺい N・(イ)・XI煙道長方形 H1・(イ)・Ⅹ円形 H1・(イ)・Ⅹ給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管(○消火管) 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ暗渠内(ピット内を含む) d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅰ・9塗装工事下記の金属電線管は塗装を行う。 ○屋外露出部 ○屋内露出部 ○下記の保温を行わないダクトは、塗装を行わない。 ○ ○〇10仮設工事(１)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。 (２)足場及び作業構台の類●本工事で設置する。 ○改修標仕第１編 2.2.1によるほか下記による。 ○内部足場の種別(○ 種 ○ 種)○外部足場の種別(○ 種 ○ 種)○別契約の関係請負者が定置したものを無償で使用できる。 ○11地業工事下記の基礎部には捨コンクリート地業を行う。 ○受水槽 ○浄化槽 ●室外機及びプロパンガス置場○12コンクリート工事コンクリートはレディーミクストコンクリートとし、施工に先立ち配合計画書を監督職員に提出する。 ・13鋼材工事屋外部分の材料 ●溶融亜鉛めっき(●２種 35) ○ステンレス鋼製(SUS304)〇 空気調和設備・1設計温湿度外気屋内(調整目標)一般系統温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)夏期 34.8 ℃ 52.8 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％冬季 -0.6 ℃ 53.9 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％・2鋼板製煙道付属品(取付位置は図示による。)○ばい煙濃度計の取付座 ○ばいじん量測定口○伸縮継手 ○掃除口・3ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 〇 換気設備・1ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 ○厨房排気系統の長方形ダクトの板厚は、標仕より 1 番手厚いものを使用する。 ・2風量測定口取付け位置は図示による。 ・3排気ダクトのシール○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○厨房系統・4チャンバー空気調和設備の当該項目による。 ・5保温○全熱交換器ダクトの保温(施工範囲は図示)●外気(OA) ○給気(SA) ○還気(RA) ●排気(EA) ○( )○隠ぺい部ダクトの保温仕様 h・(イ)・Ⅸの適用(施工範囲は図示)○厨房 ○湯沸室 ○( )〇 排煙設備・1ダクト○亜鉛鉄板製 ○鋼板製・2排煙口型式は図示による。 手動開放装置 ○電気式 ○ワイヤー式遠隔開放操作 ○要 ○不要・3排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 〇 自動制御設備・1構成その他図示による。 ・2電気計装工事の配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 〇8保温工事標仕第２編第３章第１節によるほか下記による。 ○防凍保温屋外露出配管 (給水管、消火管、冷温水管、膨張管、冷水管、温水管、ドレン管、弁類を含む)は防凍保温を行う。 保温材の厚さは呼び径 25mm以下のものは 50mm、呼び径 32㎜以上のものは 40mm以上とする。 ●一般保温空気調和設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ蒸気管(低圧(0.1MPa未満)の蒸気)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅱ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅱ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅱ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅱ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅱ冷水・冷温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅲ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅲ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ロ)・Ⅲ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅲ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅲ冷水管(冷水温度 2～4℃)機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅳ天井内、パイプシャフト内 C1・(ハ)・Ⅳブライン管(ブライン温度-10℃)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ハ)・Ⅴ機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅴ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ暗渠内(ピット内を含む) D・(ハ)・Ⅴ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ハ)・Ⅴ冷媒管(冷媒用断熱材被覆銅管見え掛り部)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ公共住宅工事における給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中台所流し台裏及び浴室ユニット内住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中住戸内のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅰ天井内、木造壁内、空隙壁中スラブ、床板間転がし配管台所流し台裏及び浴室ユニット内浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅰ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ保温の種別 B及び bの外装材 ○原紙＋アルミガラスクロス ●アルミガラス化粧原紙・4風量測定口取付け位置は図示・5チャンバー(１)消音内貼を施すチャンバーの表示寸法は外寸とする。 (２)空気調和機に用いるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクトの分岐・合流に用いる消音内貼りを施したチャンバーには点検口を設ける。 (寸法は図示による。)(３)ガラリに直接取付けるチャンバー類は雨水等の滞留のないよう施工する。 〇6配管材料冷温水管 ○冷却水管 ○油管 ○蒸気管給気管 ○還管 ○高温水管 ○冷媒管 ●冷媒用断熱材被覆銅管膨張管、空気抜き管、ドレン管(蒸気管・ボイラ等)及び膨張タンクよりボイラ等への補給水管○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管・ドレン管 ●硬質塩化ビニル管・7弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 ○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 ・8圧力計、連成計及び水高計取付け位置は図示による。 ・9温度計取付け位置は図示による。 ・10油面制御装置油面制御盤には下記の端子を設ける。 ○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○電磁弁制御○返油ポンプ制御 ○減油警報 ○なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 ・11保温○空気調和機ダクトの保温(施工範囲は図示による。)●外気(OA) ●給気(SA) ○還気(RA) ○( )○膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、共通工事 8保温工事の排水管の項による。 〇 衛生器具設備・1和風便器○耐火カバーを設置する。 (下部がピット及び土間部を除く。)・2洗面器及び手洗器水栓は止水栓付属とする。 ・3衛生器具附属水栓○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ・4衛生器具ユニットユニットの配管材料は、別図衛生器具ユニットの仕様表とする。 ・5標記板取付け位置 ○大便器 ○小便器 ○材質 ○陶器製 ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その２)(本郷小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月０２設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 給水設備・1配管材料給水引込管(直結部分) 水道事業者の指定による ○地中埋設部○水道用ポリエチレン二層管 ○水道配水用ポリエチレン管○塩ビライニング鋼管(SGP-VD) ○一般部○塩ビライニング鋼管(SGP-VA) ○塩ビライニング鋼管(SGP-VB)○・2水栓○台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ○凍結防止機能付水栓(サーモエレメント式)を設置する。 (取付け位置は図示)・3量水器○親メーター(○貸与品 ○ )○子メーター(○買い取り ○ )・4量水器桝○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図 MC形・5弁類JISまたは JV ○水道直結部分(○10K ○ )○その他の部分(○5K ○ )○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする・6管の埋設深さ管の上端より原則として、一般敷地は(30cm)構内道路は(60cm)以上とする。 ただし、凍結深度以上とする。 埋戻しは管の上端より 100mmまでは山砂を使用する。 ・7水栓柱○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製・8引込納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水設備・1配管材料屋内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○雑排水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○通気管 ○鋼管(白管) ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○屋外 第一桝まで ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○桝間 ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○3集合装置標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による( 16 )本立て。 ○4転倒防止等標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の ●(a) ○(b) による。 ○5メーター●親メーター (●貸与品 ○ )○子メーター (○買い取り ○ )・6ガス漏れ警報器○本工事(設置場所は図示による。) ○別途工事・7漏洩検知装置○要 ○不要8電気防食○要 ○不要・9引込負担金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水処理設備・1設備方式○排水再利用 ○厨房除害 ○浄化槽・2仕様等図示による。 〇 雨水利用設備・1設備方式図示による。 ・2配管材料○〇 改修・撤去工事○1撤去内容図示による。 ・2化学物質の濃度測定施工完了時に室内空気中の濃度測定を行い、測定結果をまとめて報告する。 測定する化学物質の種類 ●ホルムアルデヒド ●トルエン ●キシレン●エチルベンゼン ●スチレン ○パラジクロロベンゼン測定方法 パッシブ型採取機器により行う。 測定対象室 図示による。 測定箇所数 図示による。 着工前の測定 ○行う ○行わない別表－１ 他工事との取り合い●印を適用する工事内容建 築 工 事電 気 設 備 工 事機 械 設 備 工 事塗 装 工 事昇 降 機 設 備 工 事仮設電力の引込み(分電盤・キュービクルまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設電力の引込み(分電盤・キュービクル以降) ● ● ● ○ ○ ○仮設電力の電気料 ● ● ● ● ● ○本受電後の電気基本料金 ○ ● ○ ○ ○ ○本受電後引渡しまでの電気使用料 ● ● ● ● ● ○仮設水道の引込み(メーターまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設水道の引込み(メーター以降) ● ● ● ● ● ○仮設水道及び本設後引き渡しまでの使用料 ● ● ● ● ● ○梁・壁・床の開口、貫通、埋込部のスリーブ・型枠(電気､機械の配管等) ○ ● ● ○ ○ ○すべての開口、貫通、埋込部の補強 ● ○ ○ ○ ○ ○屋上に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ● ○ ○ ○ ○ ○屋内及び屋外に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の位置・墨出し ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要しない場合の切込み ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要する場合の切込み ● ○ ○ ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強 ● ○ ○ ○ ○ ○天井換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇取付枠 ● ○ ○ ○ ○ ○点検口の取付(床・壁・天井・ＰＳ等) ● ○ ○ ○ ○ ○防煙ダンパー ○ ○ ● ○ ○ ○防煙ダンパー用煙感知器の配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○床仕上げ材の穴あけ(フローリングブロック等) ● ● ○ ○ ○ ○ルーフドレイン及び縦どい(桝及び側溝までの配管) ● ○ ○ ○ ○ ○配線ピット及び蓋 ● ○ ○ ○ ○ ○電極棒及びフロートスイッチ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動扉、電動シャッター、電動スクリーン及び電動カーテン等２次側配線 ● ● ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤への電源供給制御 ○ ○ ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤の２次側配線 ○ ● ● ○ ○ ○天井吊り形放熱器(ＦＣＵ等)と操作スイッチとの配管・配線・接地工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火栓箱総合盤用穴あけ ○ ○ ● ○ ○ ○設備機器のインターロックの配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○電気設備のフェンス・金網 ○ ● ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報器(単設型) ○ ● ● ○ ○ ○ガス漏れ警報器(集中監視型) ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報用器用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○○ビニル管(VP)はカラー管とする。 ただし、露出配管以外の部分は、JISに規定の標準色とすることができる。 ・2洗面器等の排水管洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管はビニル管(VP)とする。 ○台所流し等の床上露出部分の配管はビニル管(VP)でもよい。 ・3満水試験継手取付け位置は図示による。 ・4放流納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 給湯設備・1配管材料○給湯用塩ビライニング鋼管 ○ステンレス管 ○・2弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする〇 消火設備・1配管材料屋内消火栓 一般 ○鋼管(白管) ○地中 ○外面被覆鋼管(SGP-VS) ○連結送水管 一般 ○地中 ○〇 厨房設備・1厨房用熱源図示による。 ・2機器の機能等図示による。 ・3機器の寸法概略寸法とする。 〇 ガス設備○1配管材料○都市ガスガス 事業者の供給規定による。 ●液化石油ガス 一般 ●鋼管(白管) ○地中 ●合成樹脂被覆鋼管 ○○2充てん容器その他●LPガス容器(貸与品) (●50kg ○20kg ○10kg)×( 16 )本○バルク貯槽 貯蔵量( )kg造り付け流し台 ● ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台排水トラップ ● ○ ○ ○ ○ ○既製流し台及び排水トラップ(ガス台・洗面化粧台等を含む) ○ ○ ● ○ ○ ○既製吊戸棚 ● ○ ○ ○ ○ ○鏡(姿見は建築工事) ○ ○ ● ○ ○ ○昇降機の出入口開口の型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機の乗場ボタン、インジケーター配管用スリーブ及び型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機のビット内保守用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○外壁取付ガラリ、排煙口 ● ○ ○ ○ ○ ○体育館などの器具・安定器など取付下地金物 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機インターホンの配管・配線 ○ ● ○ ○ ○ ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その３)(本郷小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月０３設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/500屋内運動場隣地境界線隣地境界線道路境界線道路幅員渡り廊下(校舎へ)水路境界線職員用駐車場水路駐車場駐車場プール駐車場障害者用駐車場S=1/500 配置図案内図 S=N.S04：工事対象建物を示す：敷地への進入口を示すフェンス【新設】工事場所：河内郡上三川町大字東蓼沼251(5.5×2.0×H1.8ｍ)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事配置図・案内図(本郷小学校)8,000記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺G GA J I H E D BC FAC3 4 5 6 7 8 9 10 1 2J I H E D B2 1 10 9 8 7 6 5 4 3R7.03A3 1/200ｽﾛｰﾌﾟ渡り廊下水飲み場湯沸室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室アリーナ控室器具庫2ｼｬﾜｰ室ｼｬﾜｰ室ﾎﾟﾝﾌﾟ室女子便所洗面室身障者便所洗面室男子便所器具庫1女子更衣室男子更衣室玄関生徒用玄関風除室放送室UPUPUPステージｽﾛｰﾌﾟGM44,000 2,0001,5006,500 6,500 6,500 3,300 3,2004,000 26,000 3,0001,000 33,000 1,0006,000 6,000 2,000 4,000 6,000 4,000 2,0003002,000 6,7005,000 12,000 20,000 7,0003,500 3,5001,0001,0003,000 3,000 4,000 4,000 5,000 7,0004,000 26,0002,000 2,000500751,500 42544,000 1,9256,000 6,000 6,000 6,000 6,0002,300 6,7009,0001,250 1,2505,0002,5002,0002FB-200×12ブレースブレース2FB-200×12S=1/200空調設備 1階平面図(改修前)05ブレース：2FB-200×12を示す本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修前)(本郷小学校)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺G GA J I H E D BC FAC3 4 5 6 7 8 9 10 1 2J I H E D B2 1 10 9 8 7 6 5 4 3R7.03A3 1/200ｽﾛｰﾌﾟ渡り廊下水飲み場ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室アリーナ控室ｼｬﾜｰ室ｼｬﾜｰ室ﾎﾟﾝﾌﾟ室女子便所洗面室身障者便所洗面室男子便所女子更衣室男子更衣室玄関生徒用玄関風除室放送室UPUPUPステージｽﾛｰﾌﾟ湯沸室D器具庫14,0003,500 3,5001,000 3,000 3,000 4,000 4,000 5,000 7,00044,000 2,0001,5006,500 6,500 6,500 3,300 3,2004,000 26,000 3,0001,000 33,000 1,0006,000 6,000 2,000 4,000 6,000 4,000 2,0003002,000 6,7005,000 12,000 20,000 7,0001,000 26,0002,000 2,000500751,500 42544,000 1,9256,000 6,000 6,000 6,000 6,0002,300 6,7009,0001,250 1,2505,0002,5002,000RRRDVP25A28.6φ×12.7φ1GHP2GHP【新設】(450×450)天井点検口天井点検口(450×450)【新設】【新設】(450×450)天井点検口⑤×22FB-200×12ブレースブレース2FB-200×12【存置】【存置】S=1/200空調設備 1階平面図(改修後)06【新設】【新設】プロパンガス(50kg×16台)【新設】コンクリート基礎(4.8×1.4ｍ)Rコンクリート基礎(4.4×1.4ｍ)【新設】器具庫2【新設】ボンベ庫(YF-800W同等品)【新設】フェンス(W5.5×D2.0×H1.8ｍ)消 冷媒管リスト【新設】25.4φ×12.7φ28.6φ×12.7φ28.6φ×15.9φ19.1φ×9.5φ15.9φ×9.5φ記号 冷媒サイズ1 2 3 4 5D：消火器20号(ボックス共)を示す消：ドレン管 VP25Aブレース：2FB-200×12を示す：冷媒管 断熱材被覆銅管R凡例(外装 樹脂カバー)(室内のみ保温材付)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修後)(本郷小学校)4,8001,4004,4002,0005,5002,000記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺G GA J I H E D BC FAC3 4 5 6 7 8 9 10 1 2J I H E D B2 1 10 9 8 7 6 5 4 3R7.03A3 1/200DNDNぶとう棚吹き抜け吹き抜けアリーナ吹き抜け窓開閉用通路窓開閉用通路窓開閉用通路1,9001,250 750 7501,000 6,00044,000 2,0006,500 6,500 6,500 3,300 3,2004,000 26,000 3,0001,000 33,0006,000 6,000 6,000 4,000 2,0003002,000 6,7005,000 12,000 20,000 7,0001,0005,000 7,0004,000 26,0002,000 2,000751,500 42544,000 1,9256,000 6,000 6,000 6,000 6,0002,300 6,7009,0005,0002,0002FB-200×12ブレース2FB-200×12ブレース07S=1/200空調設備 2階平面図(改修前)ブレース：2FB-200×12を示す本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修前)(本郷小学校)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺G GA J I H E D BC FAC3 4 5 6 7 8 9 10 1 2J I H E D B2 1 10 9 8 7 6 5 4 3R7.03A3 1/200DNDNぶとう棚吹き抜け吹き抜け窓開閉用通路DVP25A1-1GHP GHP1-2GHP1-3GHP1-41,9001,250 750 7501,000 6,00044,000 2,0006,500 6,500 6,500 3,300 3,2004,000 26,000 3,0001,000 33,0006,000 6,000 6,000 4,000 2,0003002,000 6,7005,000 12,000 20,000 7,0001,0005,000 7,0004,000 26,0002,000 2,000751,500 42544,000 1,9256,000 6,000 6,000 6,000 6,0002,300 6,7009,0005,0002,000DVP25ARDRDVP25AR R RDDDDRR R RD D D窓開閉用通路RR RR RVP25ADRRRアリーナ屋外8 200天吊りｴｱｺﾝｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟGHP-1GHP-2200 1相消費電力数量 備考kW Vｴｱｺﾝｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ記号 名称機器表仕様窓開閉用通路アリーナ吹抜け1.260.200室外機冷房能力 56.0kW、暖房能力 63.0kW R410A冷媒防振架台、分岐管、標準品一式、試運転調整費共ガス消費量 41.9kW(冷房)39.7kw(暖房)、FAN 0.75kW×2冷房能力 14.0kW，暖房能力 16.0kW R410A冷媒FAN 0.3kW×2室内機 天井吊形② ③ ④④① ②①④ ③28.6φ×12.7φGHP-1-1～4GHP-1-1～45 4 3 2 1冷媒サイズ 記号15.9φ×9.5φ19.1φ×9.5φ28.6φ×15.9φ28.6φ×12.7φ25.4φ×12.7φ82 冷媒管リスト【新設】S=1/20008【新設】【新設】【新設】【新設】【新設】＠2000(15個)【新設】空調設備 2階平面図(改修後)【存置】2-4 2-3 2-2GHP GHP GHP2-1GHP【存置】(室内のみ保温材付)：ドレン管 VP25A D：冷媒管 断熱材被覆銅管 R凡例ブレース：2FB-200×12を示す(外装 樹脂カバー)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修後)(本郷小学校)ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟｷｯﾄ、ｸﾞﾙｰﾌﾟ制御ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ、標準品一式防球カバー横引き配管支持金具ブレース：2FB100×12×2ブレース：2FB100×12×2ア部(詳細図)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.0309ｱﾘｰﾅ(室内機正面図)【新設】(1600×700×H250)室内機(天吊り型)ダクターチャンネル※吊元寸法は製造業者による -200×50×6.0SOP塗装A部ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具I【新設】PL-92-M16【新設】I -200×50×6.0PL-9【新設】2-M16【新設】【新設】H-588×300×12×20【既存】I(柱廻り正面図)2-M16【新設】PL-9【新設】H-588×300×12×20【既存】6(柱廻り平面図)※新設する鉄骨部材はSS材とする。 ※新設する鉄骨部材は全て、SOP塗りとする。 ※溶接する際は、火災予防に努める。 S=1/20S=1/20(柱廻り正面図)S=1/20ｱﾘｰﾅ柱：H-588×300×12×20梁：H-588×300×12×20▽2FL手摺：鋼製木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ 150 870 1301,150615 1,050 1,8853,5501,200 2,00050 50550 2,9501,150 450 2,950 3,600 8001,600 7,350104B▽1FL(150×120)ｷｬｯﾄｳｫｰｸ矩計図(改修前) S=1/501,200550S=1/50 矩計図(改修後)冷媒管(保温：樹脂製ラッキング)(40×45配管支持部＠2,000)ダクターチャンネル【存置】【存置】 -200×50×6.0SOP塗装【存置】柱：H-588×300×12×20【存置】梁：H-588×300×12×20ドレン管25A(保温付)【新設】(1600×700×H250)【新設】【新設】【新設】▽2FL室内機(天吊り型)(室内機取付高さ(2階))木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ 手摺：鋼製1,6002,9504501,150502,0003,5501,8851,0506151,150130870150(室内機取付高さ(1階))窓開閉用通路(150×120)B410▽GL ▽GL室内機取付要領(改修後)A3 図示鉄部塗装ケレン範囲(フランジ・ウェーブ面)【既存】H-588×300×12×20(改修前)S=1/20 柱廻り(ア部)200貫通部電気亜鉛めっき吊ﾎﾞﾙﾄ(全ﾈｼﾞ3/8)室内機(天吊型)六角ﾅｯﾄ電気亜鉛めっき電気亜鉛めっき六角ﾅｯﾄ(ﾀﾞﾌﾞﾙ)SOP塗装 -200×50×6.0ダクターチャンネルｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき六角ﾅｯﾄA部詳細S=1/10S=1/10、30S=1/30本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事矩計図(改修前・改修後)(本郷小学校)落下防止ワイヤー【新設】SUS製14mm1,5415881206060401204029429458840 120 40194 200 194294 2945882,1005,650370200記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03S=N.S施工要領図冷媒管保温工事施工要領図EM-CEES1.25□－2Ｃ屋外露出 ステンレスラッキング２個用スイッチボックスＡ型又はジョイントキャップFL+1500ブッシングＡ型リモコン成形用グラスウール材 20t１種金属線ぴＡ形メタルモール外装材ブッシングＡ型コーナーボックスＡ型断熱材被覆銅管(液側)断熱材被覆銅管(ガス側)リモコン取付施工要領図500200ﾜｲﾔﾒｯｼｭ(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ線)W1,0002,000以内30030蝶番施錠(南京錠共)φ50.8×1.6片開き扉1,8001,770操作制御配線(参考図)S=N.S※ 参考図の内容に関しては、採用機器メーカーの基準に整合するよう確認とする。 ※ 配線ｻｲｽﾞ及び本数は、渡り線/操作線共に採用機器の容量に併せたものとする。 単相200V冷媒配管室内外操作線RRGHP-1(GHP-2)室外機EM-MEE-S 1.25□ × 2Cグループ制御用リモコン渡り配線室内外操作線EM-EEF 2.0 × 2C室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ個別リモコンＲEM-MEE-S 1.25□ × 2CRRR⇒⇒⇒ ⇒RRRREM-EEF 2.0 × 2Cリモコン配線GHP1-1(GHP2-1)GHP1-2(GHP2-2)GHP1-3(GHP2-3)GHP1-4(GHP2-4)復電検知入力配線室外ユニット用電源配線自立出力配線自立負荷接続リレー出力配線電灯動力分電盤S=1/50GL GLA3 1/10、20、5010架橋ポリエチレン30倍発泡＠10mmグラスウール保温筒 20mmEM-CEES1.25□－2Ｃ×3【新設】ALC(ｱ)50外壁：【存置】C-100×50×20×2.3胴縁：【存置】【存置】壁下地：24×45＠450(タテヨコ共)配管支持金具はトラスコ中山製同等品Uボルト(ステンレス)(ステンレス)【新設】【新設】＠2000L-40×40×3壁：有孔しな合板(ｱ)5.5目透かし張りS=1/10 壁横引き配管支持金具 室外機及びプロパンガス置場基礎コンクリートS=1/20 S=N.SPSSPP中間ﾊﾞﾙﾌﾞバンド自記圧力計取付口ﾄﾞﾚﾝﾌﾟﾗｸﾞ又はｷｬｯﾌﾟ 中間ﾊﾞﾙﾌﾞR高圧ホース逆止弁付根元ﾊﾞﾙﾌﾞ切替ﾊﾞﾙﾌﾞ 高圧圧力計ストレーナー漏洩検知装置GM低圧圧力計漏洩検知装置ﾄﾞﾚﾝ溜り200mm以上※基礎の大きさは、室外機取付位置より200mm以上大きくすること部品番号 品名 個数 記事23 コーナー補強 4 高耐食めっき鋼板22 パネル(1714) 6 高耐食めっき鋼板21 パネル(704) 6 高耐食めっき鋼板19 右扉 2 高耐食めっき鋼板18 左扉 2 高耐食めっき鋼板17 中枠 2 高耐食めっき鋼板16 側枠 2 高耐食めっき鋼板15 後枠 2 高耐食めっき鋼板14 前枠 2 高耐食めっき鋼板13 中後土台 1 高耐食めっき鋼板12 中前土台 1 高耐食めっき鋼板11 後土台 2 高耐食めっき鋼板10 前土台 R 1 高耐食めっき鋼板9 前土台 L 1 高耐食めっき鋼板8 中後柱 R 1 高耐食めっき鋼板7 中後柱 L 1 高耐食めっき鋼板6 中前柱 R 1 高耐食めっき鋼板5 中前柱 L 1 高耐食めっき鋼板4 後柱 R 1 高耐食めっき鋼板3 後柱 L 1 高耐食めっき鋼板2 前柱 R 1 高耐食めっき鋼板1 前柱 L 1 高耐食めっき鋼板218 19 6 5141414 41415017741137410 410190840109907041621GL室外機置場フェンス ボンベ庫S=1/50※ボンベ庫は、ホクエイ製YF-800W同等品とする。 LPG集合装置(参考)屋内露出 樹脂カバーラッキングコーチスクリューボルトM8・L75×23本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事詳細図(本郷小学校)( 2台毎に設置: 個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )ＲEM-MEE-S 1.25□ × 2Cリモコン配線個別リモコン( 2台毎に設置:個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )GL(プロパンガス置場)(室外機置場)GLD13@200(21-18-25)基礎コンクリートエラスタイト(W25)砕石D13@200エラスタイト(W25)基礎コンクリート(21-18-25)砕石D10＠200(タテヨコ共)16070703003001,400 5020015035050501,400 501502501005050記 事図面番号工事名称図面名月 日尺R7.03L-2へ150ATELB3P負荷名称負荷名称MCB2P 20AF/20AT 予備18161412器具庫ｺﾝｾﾝﾄ湯沸器ｺﾝｾﾝﾄ湯沸室ｺﾝｾﾝﾄ男子更衣室ｺﾝｾﾝﾄﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｺﾝｾﾝﾄﾛｽﾅｲ給湯室他照明更衣室他照明4予備 MCB2P 20AF/20ATﾌﾞｰｽﾀｰﾌﾞﾛｱｰ17便所ｺﾝｾﾝﾄ女子更衣室ｺﾝｾﾝﾄ廊下他ｺﾝｾﾝﾄﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｺﾝｾﾝﾄ外灯玄関他照明器具庫照明ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ照明自火報MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT80□125ATELB3P予備通路ﾎｰﾙｺﾝｾﾝﾄ開閉器仕様3 1開閉器仕様回路A回路開閉器仕様負荷名称1 3 5 7 9 108 6 4 2回路21113151Φ3W105/210V予備 AC-1 AC-1 AC-1(送)0.175kw×1(送)0.08kw×1(圧)4.4kw×1(補助ヒータ)1.7kw 1.7kw(補助ヒータ)□FP603Φ3W200V50HzELB3P75AMCCB3P20AMCCB3P20AMCCB3P20A 20AMCCB3P8□2.0 2.0100□MCB2P 20AF/20ATセパレータ電灯動力分電盤(改修前)S=N.SS=N.SセパレータMCB2P 20AF/20AT2.0 2.0 8□MCCB3P20A 20AMCCB3P20AMCCB3P20AMCCB3P75AELB3P3Φ3W200V50HzFP60□(補助ヒータ)1.7kw 1.7kw(補助ヒータ)(圧)4.4kw×1(送)0.08kw×1(送)0.175kw×1AC-1 AC-1 AC-1 予備1Φ3W105/210V1513112回路2 4 6 810 9 7 5 3 1負荷名称開閉器仕様回路A回路開閉器仕様1 3開閉器仕様通路ﾎｰﾙｺﾝｾﾝﾄELB3P125AT80□MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT自火報ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ照明器具庫照明玄関他照明外灯ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｺﾝｾﾝﾄ廊下他ｺﾝｾﾝﾄ女子更衣室ｺﾝｾﾝﾄ便所ｺﾝｾﾝﾄ17ﾌﾞﾛｱｰﾌﾞｰｽﾀｰMCB2P 20AF/20AT4更衣室他照明給湯室他照明ﾛｽﾅｲﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｺﾝｾﾝﾄ男子更衣室ｺﾝｾﾝﾄ湯沸室ｺﾝｾﾝﾄ湯沸器ｺﾝｾﾝﾄ器具庫ｺﾝｾﾝﾄ12141618予備 MCB2P 20AF/20AT負荷名称負荷名称ELB3P150ATL-2へ電灯動力分電盤(改修後)ｱﾘｰﾅ空調機100□MCB2P 50AF/30AT11空調課金制御盤縮 年A3 N.S本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電灯動力分電盤(改修前・改修後)(本郷小学校)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺G GA J I H E D BC FAC3 4 5 6 7 8 9 10 1 2J I H E D B2 1 10 9 8 7 6 5 4 3R7.03A3 1/200ｽﾛｰﾌﾟ渡り廊下水飲み場湯沸室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室アリーナ器具庫2ｼｬﾜｰ室ｼｬﾜｰ室ﾎﾟﾝﾌﾟ室女子便所洗面室身障者便所洗面室男子便所女子更衣室男子更衣室玄関生徒用玄関風除室放送室UPUPUPステージｽﾛｰﾌﾟﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤【存置】PB300×300×300-SUS【存置】PB300×300×300-SUS【存置】PB300×300×300-SUSPB300×300×300-SUS【存置】【存置】HIV8□-3、E2.0(E31)IV60□×3(電灯)【存置】(E51)IV22□(E)(PF22)HIV8□-3(PE28)(消火栓)IV60□×3(PE54)(電灯)【存置】PL-2(天井ころがし)【新設】EM-IE14□×3C44,000 2,0001,5006,500 6,500 6,500 3,300 3,2004,000 26,000 3,0001,000 33,000 1,0006,000 6,000 2,000 4,000 6,000 4,000 2,0003002,000 6,7005,000 12,000 20,000 7,0003,500 3,5001,0001,0003,000 3,000 4,000 4,000 5,000 7,0004,000 26,0002,000 2,000500751,500 42544,000 1,9256,000 6,000 6,000 6,000 6,0002,300 6,7009,0001,250 1,2505,0002,5002,000電灯動力分電盤ﾌｪﾝｽ(H=1.8ｍ)器具庫1(ａ)(ａ)【存置】IV22□(E)(PF22)HIV8□-3(PE28)(消火栓)IV60□×3(PE54)(電灯)【新設】(床下)【存置】(PF22)HIV8□-3、E2.012EM-IE14□×3C【新設】(E31)【存置】【改修】S=1/200電気設備 1階平面図(改修前・改修後)：空調機リモコン【新設】：PB150×150×150ーSUS【新設】：PB200×200×200ーSUS【新設】(a)(b)R凡例【存置】電灯分電盤L-2控室東亜電子工業ACC1同等品【新設】R R(ｂ)(床下)【新設】【存置】PB300×300×300-SUSR REM-EEF2.0□-2(PF22)EM-EEF2.0□-2×2(PF22)R【新設】(ａ)EM-EEF2.0-3C×2：非常用コンセント(1口用金属ガードプレート付)EM-EEF2.0-3C【新設】EM-EEF2.0-3C【新設】(ａ)(ａ)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 1階平面図(改修前・改修後)(本郷小学校)空調課金制御盤13GHP2-1GHP GHP GHP2-2 2-3 2-4窓開閉用通路窓開閉用通路2,0005,0009,0006,700 2,3006,000 6,000 6,000 6,000 6,0001,925 44,000425 1,500752,000 2,00026,000 4,0007,000 5,0001,0007,000 20,000 12,000 5,0006,700 2,0003002,000 4,000 6,000 6,000 6,00033,000 1,0003,000 26,000 4,0003,200 3,300 6,500 6,500 6,5002,000 44,0006,000 1,000750 750 1,2501,9001-4GHP1-3GHP GHP GHP1-1吹き抜け吹き抜けぶとう棚DNDNA3 1/200R7.033 4 5 6 7 8 9 10 1 2B D E H I J2 1 10 9 8 7 6 5 4 3CAF CB D E H I J AG G尺 縮日 月 年図面名工事名称図面番号記 事1-2①アリーナ吹抜けS=1/200電気設備 2階平面図(改修前・改修後)【新設】【新設】②：EM-CEE-S1.25□-2①：EM-CEE-S1.25□-2×2凡例② ② ①②②E19①②② ① ② ① ①②E19冷媒管共巻窓開閉用通路② ①冷媒管共巻 冷媒管共巻冷媒管共巻冷媒管共巻冷媒管共巻①②冷媒管共巻冷媒管共巻ﾒﾀﾙﾓｰﾙ本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 2階平面図(改修前・改修後)(本郷小学校)②×4記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/500工事用駐車場仮設事務所仮設トイレ資材置場S=1/500駐車場障害者用駐車場プール駐車場駐車場水路職員用駐車場水路境界線渡り廊下(校舎へ)道路幅員道路境界線隣地境界線隣地境界線屋内運動場仮設計画図14セーフティーバーカラーコーン：工事対象建物を示す：敷地への進入口を示す：工事車両の進入経路を示す：ｶﾗｰｺｰﾝ、ｾｰﾌﾃｨｰﾊﾞｰを示す：ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ(H=1.8ｍ)を示す本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事仮設計画図(本郷小学校)ガードフェンス(H=1.8ｍ)キャスターゲート(H=1.8ｍ)8,000本郷北小学校屋内運動場空調設備設置工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工事場所 河内郡上三川町大字西汗 1585２．建物概要建築物名称 構造概要 延べ面積(㎡) 防火対象物区分屋内運動場 S造 2階建(地下 階塔屋 階) 1081.12㎡ 7項３．工事種目(●印付けたものを適用し各一式とする。 )工事種目建物名称屋内運動場 屋外空気調和設備 ● ○ ○ ○ ○ ●換気設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排煙設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○自動制御設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○衛生器具設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給湯設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○厨房設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス設備 ● ○ ○ ○ ○ ○排水処理設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○雨水利用設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○撤去工事 ○ ○ ○ ○ ○ ●○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○４．設備概要(●印の付いたものを適用する)方式及び種類 設備概要空気調和方式 ●空気調和 ●暖房 ●冷房○ダクト方式●パッケージ方式○ファンコイルユニット方式(○セントラル ○ゾーン)主要熱源機器●ガスヒートポンプ自動制御方式 ●電気式 ○デジタル式 ○電子式換気方式 ○自然 ○機械(○第一種 ○第二種 ○第三種)排煙方式 ○自然 ○機械給水方式 ○上水 ○井水○加圧給水式(○圧力タンク ○加圧ポンプ ○ )(２)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標仕の当該項目を表す。 ○ 一般共通事項○1工事実績情報システム(CORINS)への登録 (1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。 ・2他工事との取り合い別表－１による他工事との取り合いについては、設備機器の位置、取り合い等の検討のできる施工図を施工に支障のきたさない時期までに提出して、監督職員の承諾を受ける。 ○3工事写真工事写真の整備は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック(機械設備工事編)(令和５年版)」に準拠するほか、監督職員の指示による。 〇4電気保安技術者の配置 (1.3.2)・要 ◎不要〇5施工条件明示 (1.3.3)〇施工時間●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )○○6発生材の処理等 (1.3.9)［発生土］●構内指示の場所に敷均し ○構外指示の場所にたい積○構内指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出適切処理(処理場所は入札条件書(特記事項)による)・上記に指定されていない建設発生土については、原則として工事間利用の促進に努めること。 ［発生土以外の発生材］・引渡しを要するもの ○有 名称( ) ○無・特別管理型産業廃棄物 ○有 名称( )処理方法( )○無・再利用及び再資源化を図るもの ○有 名称( ) ○無●引渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。 上記に指定されていないものは、標仕 1.3.9(2)(ｴ)及び「建設廃棄物処理指針」(平成 22 年版)によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。 (１)建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。 また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し提出すること。 なお、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。 (２)建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」を提出すること。 (３)建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 ・9施工計画調査改修標仕第 1編 1.5.1及び 1.5.2及び下記による。 ○本工事 ○別途調査項目 ○既存資料調査 ○調査範囲 ○図示 ○調査方法 ○図示 ○●はつり工事は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 〇10技能士●配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事) ○冷凍・空気調和機器施工(冷凍空調機器の据え付け)○11完成図 (1.7.2,3)●作成する ○作成しない●完成図 ●製本 提出部数 ●２部 ○ 部複写２つ折り製本、製本サイズは監督員の指示による。 ○ＣＤ－Ｒ 提出部数( )部○施工図 提出部数 ○２部 ○ 部○保全に関する資料 提出部数 ○２部 ○ 部公共住宅工事においては次のものを提出する。 ●住戸内取付け機器の取扱い説明書(各住戸毎作成)○保全指導書(共用部分)○12施工図等の取り扱い (1.7.2)施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ○13標識その他 (1.7.4)○機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目を書いた取扱説明板を設置する。 表示内容は監督職員の指示による。 ○14電子納品●適用基準は「電子納品運用に関するガイドライン(第 11版)」とする設計 CAD ﾃﾞｰﾀの貸与 ○無 ●有(著作者名 ●設計者 ・その他( ))●貸与する CAD ﾃﾞｰﾀを該当工事における施工図または完成図の作成のため以外には使用してはならない。 ●書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。 ○15ゴム製品等の品質確認等について本工事に東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、「ゴム製品等」という。)を使用する場合には、受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面、人事面で関係がない者)によって作成されたゴム製品等の品質を証明する書類を事前に監督員に提出し、確認を受けるものとする。 なお、第三者による品質証明書類を監督員に提出し、確認を受けた場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に、受注者の契約不適合責任が免責されるものではない。 ○16化学物質を発散する建築材料等 (1.5.8)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(５)を満たすものとする。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 号)の交通誘導を行う場合は、その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。 ○22環境対策(１)騒音・振動対策受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成 13年４月９日国交省告示第 487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (２)排出ガス対策受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年 10月８日付け建設省経発第 249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (３)グリーン購入法受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第 100号。「グリーン購入法」という。 )」第 10条及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第 63条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。 ○23埋設物の調査等給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。 なお、給排水管等を掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と協議すること。 また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。 ただし、容易に取り除ける障害物はこの限りではない。 ○24事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。 [工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・消防・労働基準監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。 工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。 なお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。 また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てに行き届くよう周知徹底すること。 ○25不正軽油使用の防止対策(１)本工事は、地方税法(昭和 25年法律第 226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成 17 年５月 25日法律第 51号)を遵守すること。 (２)本工事で使用しまたは使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 ○26過積載対策ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。 (１)積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 (３)資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (４)さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 ○高置タンク式 ○水道直結式○排水方式 建物内汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式屋外汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式処理方式及び放流先○汚水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○○雑排水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○雑排水処理槽(○新設○既設) ○浸透槽(○新設○既設)○構内排水溝(または排水管)○雨水○構内排水溝(または排水管) ○下水道管○道路側溝 ○給湯方式 ○局所式(○瞬間式 ○貯湯式(一般用) ○貯湯式(飲料用))○中央式消火設備の種類 ○屋内消火栓 ○屋外消火栓 ○スプリンクラー○不活性ガス消火 ガス種類( )○泡消火 ○粉末消火○連結送水管 ○連結散水 ○ガス設備の種類 ○都市ガス ガス種類 13A ガス事業者( )○簡易ガス事業 ガス種類 LPG ガス事業者( )●液化石油ガスⅡ 機械設備工事仕様１．共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標仕」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標仕」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (１)質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３)特記仕様書(４)図面及び設計書(５)標仕、改修標仕及び標準図また、公営住宅工事においては上記に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び公共住宅改修工事共通仕様書(初版)(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (１)質問回答書((２)から(７)に対するもの)(２)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３)特記仕様書(４)図面及び設計書(５)標仕、改修標仕及び標準図(６)公住仕及び改修公住仕(７)機材の品質・性能基準(令和元年度版)(以下、「品質・性能基準」という。)２．特記仕様(１)章は●印が付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを、特記事項は●印が付いたものを適用する。 (４)建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、経路図等)を提示し確認を受けること。 (５)建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。 なお、回収したマニフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。 ○7機材の品質等(１)本工事に使用する機材等のうち、特定のものが特記された材料は、設計図書に規定するもの、または同等品を使用するのものとし、同等品を使用のものとする場合は、同等品等使用願を監督職員に提出して承諾を受ける。 なお、同等品の中で、一般社団法人公共建築協会編集「建築材料設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」に記載されている製造所の材料を選定した場合は、設計図書に規定するものと同等と取り扱い、主要資材使用通知書により監督職員に通知する。 (２)機材の承諾図の作成は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「機械設備工事機材承諾図様式集」によるほか、監督職員の指示による。 (３)機材の能力、容量等は設計図書に定める数値以上とする。 ただし電流値、燃料消費量、圧力損失等は原則として設計図書に定める数値以下とする。 〇8耐震施工設備機器の固定は次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年版国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力機器の重量[kN]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度設置場所ほか○特定の施設 ● 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防震支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5水槽類(※1) 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 機器 1.5 1.0 1.0 0.6防震支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6地階・１階 機器 1.0 0.6 0.6 0.4防震支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6※１ オイルタンク等を含む。 重要機器○給水装置 ○排水装置 ○換気機器 ●空調機器○熱源機器 ○防災設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器 ○上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層 3階、13階以上の場合は上層４階(２)設計用鉛直地震力設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の 1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 既存基礎を再利用して重要な機器を取付ける場合は以下の試験を実施すること。 (○引張試験 ○ )(２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (３)接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものを使用する。 (４)接着剤及び塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (５)(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第 20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料建築基準法施行令第 20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○17調査試験に対する協力(１)受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。 (２)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 ア 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 イ 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象となった場合には、その実施に協力しなければならない。 ウ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 エ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 ○18火災保険等火災保険、建設工事保険、組立保険または土木工事保険等のうち１以上に加入する。 契約期間の始期は、材料(仮設、型枠材を除く)搬入時以前とし、終期は、工事目的物(分離発注に於いては、引き渡しが最後となる工事目的物)の引き渡しの翌日までとする。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○19法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○20下請負人の選定及び工事材料の選定●受注者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から選定するよう努めること。 ●受注者は、県内で産出、生産または製造される資材等の規格品質等が本設計の仕様に適合すると認められる場合は、優先して使用するよう努めること。 ○21交通安全管理 (1.3.6)受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和６年５月 31 日以前：平成 21年９月 30 日栃木県公安委員会告示第 54号、令和６年６月１日以降：令和５年 11月 30 日栃木県公安委員会告示第 61(５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 (６)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。 (７)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第 12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 (８)下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (９)(１)～(８)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。 ○27暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１)栃木県が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 ○28工事の一時中止(１)契約書第 21条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ・29住宅瑕疵担保履行法への対応受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(平成 19年法律第 66号)に基づき、保険への加入または保証金の供託を行うものとする。 ○30墜落制止用器具の着用「労働安全衛生法施行令第 13条第３項第 28号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成 31年１月 25日厚生労働省告示第 11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。 工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その１)(本郷北小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月１５設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 共通工事○1電動機換気扇、圧力扇、厨房機器その他これらに類するものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 〇2総合調整●本工事 ○別途●初期運転状況の記録○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音の測定○飲料水の水質の測定(水道法施工規則(昭和 32年厚生省令第 45号)第 10条による水質検査)○雑用水の水質測定(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条の「建築物環境衛生管理基準」による。)試運転、調整等を実施する際には、最大需要電力(電力デマンド)を抑制するよう計画し、監督員と協議すること。 ・3スリーブ外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ●つば付き鋼管スリーブ●鋼管またはビニル管に非加硫ブチルゴム系止水材を巻き付けて止水するスリーブ・4配管施工の一般事項○建築物導入部配管の配管要領(排水及び通気配管を除く)標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a) ○(b) ●(c) )による。 埋設配管がビニル管、ポリエチレン管の場合の配管要領は監督員との協議による。 都市ガス設備の配管要領はガス事業者の承認するものとする。 ○建築物エキスパンションジョイント部の配管要領標準図(建築物エキスパンションジョイント部配管要領)の( ●(a) ○(b) )による。 ○さや管ヘッダー配管システム13mm以下の樹脂管には消音テープ巻きを行う。 ・5管の接合ステンレス鋼管呼び径 65Su以下のステンレス鋼管は拡管式メカニカル接合とする。 溶接接合における溶接部の非破壊検査適用範囲すべての溶接接合配管(○使用圧力が 0.1MPa未満の配管を除く)突合せ溶接部の検査の種類○放射線透過検査(RT) ●浸透探傷検査または磁粉探傷検査(PTまたは MT)〇6勾配、吊り及び支持電気亜鉛めっきなどによる防錆処理を施した全ねじボルトを切断して吊り用ボルトとして使用する場合、切断面の面取り及び空気に触れる側の切断端部の防錆処理を行う。 ステンレス鋼製の吊り金物・Ｕボルトなどを使用する場合、鋼製の配管・支持材などへの腐食の影響を考慮する。 〇7試験(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 機 器タ ン ク冷水タンク冷温水タンクF1・(ロ)・Ⅸ温水タンク還水タンク熱交換器G1・(ロ)・Ⅸ膨張タンク G1・(ロ)・Ⅷヘ ダ冷水ヘッダー冷温水ヘッダーF1・(ロ)・Ⅸ 屋外 F3温水ヘッダー蒸気ヘッダーG1・(ロ)・Ⅸ 屋外 G3一 般 ダ ク ト長方形ダクト 屋内露出(一般居室、廊下) J1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 I・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 I・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)K3・(ロ)・XIスパイラルダクト 屋内露出(一般居室、廊下) O1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 N・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 N・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)P3・(ロ)・XI消音内貼サプライチャンバー M・(ロ)・Ⅸ消音チャンバー消音エルボL・(ロ)・Ⅷ排煙ダクト長方形 屋内隠ぺい I・(イ)・XI円形 屋内隠ぺい N・(イ)・XI煙道長方形 H1・(イ)・Ⅹ円形 H1・(イ)・Ⅹ給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管(○消火管) 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ暗渠内(ピット内を含む) d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅰ・9塗装工事下記の金属電線管は塗装を行う。 ○屋外露出部 ○屋内露出部 ○下記の保温を行わないダクトは、塗装を行わない。 ○ ○〇10仮設工事(１)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。 (２)足場及び作業構台の類●本工事で設置する。 ○改修標仕第１編 2.2.1によるほか下記による。 ○内部足場の種別(○ 種 ○ 種)○外部足場の種別(○ 種 ○ 種)○別契約の関係請負者が定置したものを無償で使用できる。 ○11地業工事下記の基礎部には捨コンクリート地業を行う。 ○受水槽 ○浄化槽 ●室外機及びプロパンガス置場○12コンクリート工事コンクリートはレディーミクストコンクリートとし、施工に先立ち配合計画書を監督職員に提出する。 ・13鋼材工事屋外部分の材料 ●溶融亜鉛めっき(●２種 35) ○ステンレス鋼製(SUS304)〇 空気調和設備・1設計温湿度外気屋内(調整目標)一般系統温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)夏期 34.8 ℃ 52.8 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％冬季 -0.6 ℃ 53.9 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％・2鋼板製煙道付属品(取付位置は図示による。)○ばい煙濃度計の取付座 ○ばいじん量測定口○伸縮継手 ○掃除口・3ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 〇 換気設備・1ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 ○厨房排気系統の長方形ダクトの板厚は、標仕より 1 番手厚いものを使用する。 ・2風量測定口取付け位置は図示による。 ・3排気ダクトのシール○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○厨房系統・4チャンバー空気調和設備の当該項目による。 ・5保温○全熱交換器ダクトの保温(施工範囲は図示)●外気(OA) ○給気(SA) ○還気(RA) ●排気(EA) ○( )○隠ぺい部ダクトの保温仕様 h・(イ)・Ⅸの適用(施工範囲は図示)○厨房 ○湯沸室 ○( )〇 排煙設備・1ダクト○亜鉛鉄板製 ○鋼板製・2排煙口型式は図示による。 手動開放装置 ○電気式 ○ワイヤー式遠隔開放操作 ○要 ○不要・3排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 〇 自動制御設備・1構成その他図示による。 ・2電気計装工事の配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 〇8保温工事標仕第２編第３章第１節によるほか下記による。 ○防凍保温屋外露出配管 (給水管、消火管、冷温水管、膨張管、冷水管、温水管、ドレン管、弁類を含む)は防凍保温を行う。 保温材の厚さは呼び径 25mm以下のものは 50mm、呼び径 32㎜以上のものは 40mm以上とする。 ●一般保温空気調和設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ蒸気管(低圧(0.1MPa未満)の蒸気)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅱ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅱ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅱ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅱ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅱ冷水・冷温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅲ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅲ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ロ)・Ⅲ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅲ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅲ冷水管(冷水温度 2～4℃)機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅳ天井内、パイプシャフト内 C1・(ハ)・Ⅳブライン管(ブライン温度-10℃)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ハ)・Ⅴ機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅴ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ暗渠内(ピット内を含む) D・(ハ)・Ⅴ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ハ)・Ⅴ冷媒管(冷媒用断熱材被覆銅管見え掛り部)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ公共住宅工事における給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中台所流し台裏及び浴室ユニット内住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中住戸内のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅰ天井内、木造壁内、空隙壁中スラブ、床板間転がし配管台所流し台裏及び浴室ユニット内浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅰ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ保温の種別 B及び bの外装材 ○原紙＋アルミガラスクロス ●アルミガラス化粧原紙・4風量測定口取付け位置は図示・5チャンバー(１)消音内貼を施すチャンバーの表示寸法は外寸とする。 (２)空気調和機に用いるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクトの分岐・合流に用いる消音内貼りを施したチャンバーには点検口を設ける。 (寸法は図示による。)(３)ガラリに直接取付けるチャンバー類は雨水等の滞留のないよう施工する。 〇6配管材料冷温水管 ○冷却水管 ○油管 ○蒸気管給気管 ○還管 ○高温水管 ○冷媒管 ●冷媒用断熱材被覆銅管膨張管、空気抜き管、ドレン管(蒸気管・ボイラ等)及び膨張タンクよりボイラ等への補給水管○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管・ドレン管 ●硬質塩化ビニル管・7弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 ○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 ・8圧力計、連成計及び水高計取付け位置は図示による。 ・9温度計取付け位置は図示による。 ・10油面制御装置油面制御盤には下記の端子を設ける。 ○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○電磁弁制御○返油ポンプ制御 ○減油警報 ○なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 ・11保温○空気調和機ダクトの保温(施工範囲は図示による。)●外気(OA) ●給気(SA) ○還気(RA) ○( )○膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、共通工事 8保温工事の排水管の項による。 〇 衛生器具設備・1和風便器○耐火カバーを設置する。 (下部がピット及び土間部を除く。)・2洗面器及び手洗器水栓は止水栓付属とする。 ・3衛生器具附属水栓○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ・4衛生器具ユニットユニットの配管材料は、別図衛生器具ユニットの仕様表とする。 ・5標記板取付け位置 ○大便器 ○小便器 ○材質 ○陶器製 ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その２)(本郷北小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月１６設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 給水設備・1配管材料給水引込管(直結部分) 水道事業者の指定による ○地中埋設部○水道用ポリエチレン二層管 ○水道配水用ポリエチレン管○塩ビライニング鋼管(SGP-VD) ○一般部○塩ビライニング鋼管(SGP-VA) ○塩ビライニング鋼管(SGP-VB)○・2水栓○台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ○凍結防止機能付水栓(サーモエレメント式)を設置する。 (取付け位置は図示)・3量水器○親メーター(○貸与品 ○ )○子メーター(○買い取り ○ )・4量水器桝○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図 MC形・5弁類JISまたは JV ○水道直結部分(○10K ○ )○その他の部分(○5K ○ )○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする・6管の埋設深さ管の上端より原則として、一般敷地は(30cm)構内道路は(60cm)以上とする。 ただし、凍結深度以上とする。 埋戻しは管の上端より 100mmまでは山砂を使用する。 ・7水栓柱○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製・8引込納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水設備・1配管材料屋内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○雑排水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○通気管 ○鋼管(白管) ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○屋外 第一桝まで ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○桝間 ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○3集合装置標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による( 16 )本立て。 ○4転倒防止等標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の ●(a) ○(b) による。 ○5メーター●親メーター (●貸与品 ○ )○子メーター (○買い取り ○ )・6ガス漏れ警報器○本工事(設置場所は図示による。) ○別途工事・7漏洩検知装置○要 ○不要8電気防食○要 ○不要・9引込負担金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水処理設備・1設備方式○排水再利用 ○厨房除害 ○浄化槽・2仕様等図示による。 〇 雨水利用設備・1設備方式図示による。 ・2配管材料○〇 改修・撤去工事○1撤去内容図示による。 ・2化学物質の濃度測定施工完了時に室内空気中の濃度測定を行い、測定結果をまとめて報告する。 測定する化学物質の種類 ●ホルムアルデヒド ●トルエン ●キシレン●エチルベンゼン ●スチレン ○パラジクロロベンゼン測定方法 パッシブ型採取機器により行う。 測定対象室 図示による。 測定箇所数 図示による。 着工前の測定 ○行う ○行わない別表－１ 他工事との取り合い●印を適用する工事内容建 築 工 事電 気 設 備 工 事機 械 設 備 工 事塗 装 工 事昇 降 機 設 備 工 事仮設電力の引込み(分電盤・キュービクルまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設電力の引込み(分電盤・キュービクル以降) ● ● ● ○ ○ ○仮設電力の電気料 ● ● ● ● ● ○本受電後の電気基本料金 ○ ● ○ ○ ○ ○本受電後引渡しまでの電気使用料 ● ● ● ● ● ○仮設水道の引込み(メーターまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設水道の引込み(メーター以降) ● ● ● ● ● ○仮設水道及び本設後引き渡しまでの使用料 ● ● ● ● ● ○梁・壁・床の開口、貫通、埋込部のスリーブ・型枠(電気､機械の配管等) ○ ● ● ○ ○ ○すべての開口、貫通、埋込部の補強 ● ○ ○ ○ ○ ○屋上に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ● ○ ○ ○ ○ ○屋内及び屋外に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の位置・墨出し ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要しない場合の切込み ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要する場合の切込み ● ○ ○ ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強 ● ○ ○ ○ ○ ○天井換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇取付枠 ● ○ ○ ○ ○ ○点検口の取付(床・壁・天井・ＰＳ等) ● ○ ○ ○ ○ ○防煙ダンパー ○ ○ ● ○ ○ ○防煙ダンパー用煙感知器の配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○床仕上げ材の穴あけ(フローリングブロック等) ● ● ○ ○ ○ ○ルーフドレイン及び縦どい(桝及び側溝までの配管) ● ○ ○ ○ ○ ○配線ピット及び蓋 ● ○ ○ ○ ○ ○電極棒及びフロートスイッチ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動扉、電動シャッター、電動スクリーン及び電動カーテン等２次側配線 ● ● ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤への電源供給制御 ○ ○ ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤の２次側配線 ○ ● ● ○ ○ ○天井吊り形放熱器(ＦＣＵ等)と操作スイッチとの配管・配線・接地工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火栓箱総合盤用穴あけ ○ ○ ● ○ ○ ○設備機器のインターロックの配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○電気設備のフェンス・金網 ○ ● ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報器(単設型) ○ ● ● ○ ○ ○ガス漏れ警報器(集中監視型) ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報用器用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○○ビニル管(VP)はカラー管とする。 ただし、露出配管以外の部分は、JISに規定の標準色とすることができる。 ・2洗面器等の排水管洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管はビニル管(VP)とする。 ○台所流し等の床上露出部分の配管はビニル管(VP)でもよい。 ・3満水試験継手取付け位置は図示による。 ・4放流納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 給湯設備・1配管材料○給湯用塩ビライニング鋼管 ○ステンレス管 ○・2弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする〇 消火設備・1配管材料屋内消火栓 一般 ○鋼管(白管) ○地中 ○外面被覆鋼管(SGP-VS) ○連結送水管 一般 ○地中 ○〇 厨房設備・1厨房用熱源図示による。 ・2機器の機能等図示による。 ・3機器の寸法概略寸法とする。 〇 ガス設備○1配管材料○都市ガスガス 事業者の供給規定による。 ●液化石油ガス 一般 ●鋼管(白管) ○地中 ●合成樹脂被覆鋼管 ○○2充てん容器その他●LPガス容器(貸与品) (●50kg ○20kg ○10kg)×( 16 )本○バルク貯槽 貯蔵量( )kg造り付け流し台 ● ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台排水トラップ ● ○ ○ ○ ○ ○既製流し台及び排水トラップ(ガス台・洗面化粧台等を含む) ○ ○ ● ○ ○ ○既製吊戸棚 ● ○ ○ ○ ○ ○鏡(姿見は建築工事) ○ ○ ● ○ ○ ○昇降機の出入口開口の型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機の乗場ボタン、インジケーター配管用スリーブ及び型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機のビット内保守用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○外壁取付ガラリ、排煙口 ● ○ ○ ○ ○ ○体育館などの器具・安定器など取付下地金物 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機インターホンの配管・配線 ○ ● ○ ○ ○ ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その３)(本郷北小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月１７設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03給食室渡り廊下屋内運動場道路境界線受水槽ｷｭｰﾋﾞｸﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫校舎グラウンド道路幅員配置図S=1/1000渡り廊下A3 1/1000道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線：工事対象建物を示す：敷地への進入口を示す県道320号道路幅員駐車場工事場所：河内郡上三川町西汗1585(5.3×1.4×H1.8ｍ)フェンス【新設】案内図S=N.S本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事配置図・案内図(本郷北小学校)188,5004,000記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200A B C D E F F E D C B A7 6 5 4 3 2 8 11 8 2 3 4 5 6 7ステージアリーナ器具庫男子更衣室男子便所水飲み玄関女子便所女子更衣室UPUPS=1/200 空調設備 1階平面図(改修前)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修前)(本郷北小学校)1925,1404,470 5,400 4,470 5,400 5,4005,625 75 75 5,400 2255,610 5,610 5,610 5,610 5,610 5,700 5,70039,45075 5,625 225 5,400 7525,140705,400 5,400 4,470 5,400 4,4702,470 3,000 4,900 2,400 3,000 2,400 6,900 705,70039,4505,700 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200A B C D E F F E D C B A7 6 5 4 3 2 8 11 8 2 3 4 5 6 7ステージアリーナ器具庫男子更衣室男子便所水飲み玄関女子便所女子更衣室UPUPRR離隔距離【新設】R28.6φ×12.7φ×2VP25AD【新設】1GHP GHP2コンクリート基礎(4.8×1.4ｍ)コンクリート基礎(4.4×1.4ｍ)【新設】【新設】フェンス(W5.3×D2.05×1.8ｍ)D⑤×2DDVP25A【新設】S=1/200 空調設備 1階平面図(改修後)5 4 3 2 1冷媒サイズ 記号15.9φ×9.5φ19.1φ×9.5φ28.6φ×15.9φ28.6φ×12.7φ25.4φ×12.7φ 冷媒管リスト【新設】凡例：冷媒管 断熱材被覆銅管R：ドレン管 VP25AD(室内のみ保温材付)(外装 樹脂カバー)消：消火器20号(ボックス共)を示す【新設】ボンベ庫(YF-800W同等品)消2.0ｍ本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修後)(本郷北小学校)2025,1404,470 5,400 4,470 5,400 5,4005,625 75 75 5,400 2255,610 5,610 5,610 5,610 5,610 5,700 5,70039,45075 5,625 225 5,400 7525,140705,400 5,400 4,470 5,400 4,4702,470 3,000 4,900 2,400 3,000 2,400 6,900 705,70039,4505,700 5,610 5,610 5,610 5,610 5,6104,4001,4005,3004,8002,0501,500記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200ｷｬｯﾄｳｫｰｸブドウ棚ステージ上吹抜け吹抜けアリーナ7 6 5 4 3 2 8 11 8 2 3 4 5 6 7A B C D E F F E D C B AS=1/200 空調設備 2階平面図(改修前)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修前)(本郷北小学校)21470 470470 4701,000 1,000705,610 5,610 5,610 5,610 5,610 5,70039,4505,700704,470 5,400 4,470 5,400 5,40025,14075 5,400 22539,4505,700 5,700 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610225 5,400 75 75 5,6255,400 5,400 4,470 5,400 4,47025,140記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200吹抜け吹抜け7 6 5 4 3 2 8 11 8 2 3 4 5 6 7A B C D E F F E D C B AｷｬｯﾄｳｫｰｸD【新設】VP25AD D D DR R R RR R RD D D D28GHP-1-1～4GHP-1-1～4室内機 天井吊形FAN 0.3kW×2冷房能力 14.0kW，暖房能力 16.0kW R410A冷媒ガス消費量 41.9kW(冷房)39.7kw(暖房)、FAN 0.75kW×2防振架台、分岐管、標準品一式、試運転調整費共冷房能力 56.0kW、暖房能力 63.0kW R410A冷媒室外機0.2001.26仕様機器表名称 記号ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝV kW備考 数量消費電力相1 200GHP-2GHP-1ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ天吊りｴｱｺﾝ200 8屋外アリーナステージ上ブドウ棚VP25A【新設】D【新設】R28.6φ×12.7φアリーナ2-4 2-3 2-2 2-1GHP GHP GHP GHP1-3 1-2 1-1GHP GHP GHP GHP1-4S=1/200 空調設備 2階平面図(改修後)【新設】＠1800(14個)④5 4 3 2 1冷媒サイズ 記号15.9φ×9.5φ19.1φ×9.5φ28.6φ×15.9φ28.6φ×12.7φ25.4φ×12.7φ 冷媒管リスト【新設】凡例R D：ドレン管 VP25A：冷媒管 断熱材被覆銅管(室内のみ保温材付)(外装 樹脂カバー)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修後)(本郷北小学校)22ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟｷｯﾄ、ｸﾞﾙｰﾌﾟ制御ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ、標準品一式防球カバー470 470470 4701,000 1,000705,610 5,610 5,610 5,610 5,610 5,70039,4505,700704,470 5,400 4,470 5,400 5,40025,14075 5,400 22539,4505,700 5,700 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610225 5,400 75 75 5,6255,400 5,400 4,470 5,400 4,47025,140横引き配管支持金具 ④ ③ ② ① ④ ③ ② ①ア部(詳細図)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03▽1FL▽GLAｷｬｯﾄｳｫｰｸｱﾘｰﾅ手摺：鋼製▽2FL矩計図(改修前) S=1/50 S=1/50手摺：鋼製ｱﾘｰﾅA▽GL▽2FL▽1FL(室内機取付高さ(1階))(室内機取付高さ(2階))【新設】 -200×50×6.0SOP塗装(40×45配管支持部＠2,000)ダクターチャンネルｷｬｯﾄｳｫｰｸ室内機(天吊り型)(1600×700×H250)【新設】【新設】冷媒管(保温：樹脂製ラッキング)ドレン管25A(保温付)【新設】AFP-12×200 L2FB-6×75S=1/20(柱廻り正面図)鉄部塗装ケレン範囲【既存】WP-9L2-M16【新設】A -200×50×6.0A2-M16【新設】LWP-92FB-6×75FP-12×200LLFP-12×200【既存】【既存】【既存】【既存】 -200×50×6.0【新設】(柱廻り平面図)S=1/20LWP-9【既存】(フランジ・ウェーブ面)【既存】FP-12×200L(改修後) (改修前)S=1/20室内機取付要領【新設】(1600×700×H250)室内機(天吊り型)ダクターチャンネル※吊元寸法は製造業者による -200×50×6.0SOP塗装A部ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具(室内機正面図)S=1/30A3 図示※新設する鉄骨部材はSS材とする。 ※新設する鉄骨部材は全て、SOP塗りとする。 ※溶接する際は、火災予防に努める。 柱廻り(ア部)S=1/10、30S=1/10六角ﾅｯﾄ電気亜鉛めっき溶融亜鉛めっきｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具ダクターチャンネル -200×50×6.0SOP塗装六角ﾅｯﾄ(ﾀﾞﾌﾞﾙ)電気亜鉛めっき電気亜鉛めっき六角ﾅｯﾄ室内機(天吊型)吊ﾎﾞﾙﾄ(全ﾈｼﾞ3/8)電気亜鉛めっきA部詳細200貫通部5矩計図(改修後)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事矩計図(改修前・改修後)(本郷北小学校)23落下防止ワイヤー【新設】SUS製14mm1,500 3301,000850 1502,900 1,200 3,600700 3,400 350 3,2503,600 4,100 6008,3008,300600 4,100 3,6003,250 350 3,400 7003,600 1,200 2,900150 8501,000330 1,500370 5,7002,10020034840 120 4040 120 40751,541記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03S=N.S施工要領図冷媒管保温工事施工要領図EM-CEES1.25□－2Ｃ屋外露出 ステンレスラッキング２個用スイッチボックスＡ型又はジョイントキャップFL+1500ブッシングＡ型リモコン成形用グラスウール材 20t１種金属線ぴＡ形メタルモール外装材ブッシングＡ型コーナーボックスＡ型断熱材被覆銅管(液側)断熱材被覆銅管(ガス側)リモコン取付施工要領図500200ﾜｲﾔﾒｯｼｭ(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ線)W1,0002,000以内30030蝶番施錠(南京錠共)φ50.8×1.6片開き扉1,8001,770操作制御配線(参考図)S=N.S※ 参考図の内容に関しては、採用機器メーカーの基準に整合するよう確認とする。 ※ 配線ｻｲｽﾞ及び本数は、渡り線/操作線共に採用機器の容量に併せたものとする。 単相200V冷媒配管室内外操作線RRGHP-1(GHP-2)室外機EM-MEE-S 1.25□ × 2Cグループ制御用リモコン渡り配線室内外操作線EM-EEF 2.0 × 2C室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ個別リモコンＲEM-MEE-S 1.25□ × 2CRRR⇒⇒⇒ ⇒RRRREM-EEF 2.0 × 2Cリモコン配線GHP1-1(GHP2-1)GHP1-2(GHP2-2)GHP1-3(GHP2-3)GHP1-4(GHP2-4)復電検知入力配線室外ユニット用電源配線自立出力配線自立負荷接続リレー出力配線電灯動力分電盤S=1/50GL GLA3 1/10、20、50架橋ポリエチレン30倍発泡＠10mmグラスウール保温筒 20mmEM-CEES1.25□－2Ｃ×3ALC(ｱ)50外壁：【存置】C-100×50×20×2.3胴縁：【存置】【存置】配管支持金具はトラスコ中山製同等品S=1/10 壁横引き配管支持金具 室外機及びプロパンガス置場基礎コンクリートS=1/20 S=N.SPSSPP中間ﾊﾞﾙﾌﾞバンド自記圧力計取付口ﾄﾞﾚﾝﾌﾟﾗｸﾞ又はｷｬｯﾌﾟ 中間ﾊﾞﾙﾌﾞR高圧ホース逆止弁付根元ﾊﾞﾙﾌﾞ切替ﾊﾞﾙﾌﾞ 高圧圧力計ストレーナー漏洩検知装置GM低圧圧力計漏洩検知装置ﾄﾞﾚﾝ溜り200mm以上部品番号 品名 個数 記事23 コーナー補強 4 高耐食めっき鋼板22 パネル(1714) 6 高耐食めっき鋼板21 パネル(704) 6 高耐食めっき鋼板19 右扉 2 高耐食めっき鋼板18 左扉 2 高耐食めっき鋼板17 中枠 2 高耐食めっき鋼板16 側枠 2 高耐食めっき鋼板15 後枠 2 高耐食めっき鋼板14 前枠 2 高耐食めっき鋼板13 中後土台 1 高耐食めっき鋼板12 中前土台 1 高耐食めっき鋼板11 後土台 2 高耐食めっき鋼板10 前土台 R 1 高耐食めっき鋼板9 前土台 L 1 高耐食めっき鋼板8 中後柱 R 1 高耐食めっき鋼板7 中後柱 L 1 高耐食めっき鋼板6 中前柱 R 1 高耐食めっき鋼板5 中前柱 L 1 高耐食めっき鋼板4 後柱 R 1 高耐食めっき鋼板3 後柱 L 1 高耐食めっき鋼板2 前柱 R 1 高耐食めっき鋼板1 前柱 L 1 高耐食めっき鋼板218 19 6 5141414 41415017741137410 410190840109907041621GL室外機置場フェンス ボンベ庫S=1/50※ボンベ庫は、ホクエイ製YF-800W同等品とする。 Uボルト(ステンレス)(ステンレス)【新設】【新設】L-40×40×3壁：ラワン板(ｱ)21横目スカシ貼壁下地：45×40＠455＠1,800LPG集合装置(参考)屋内露出 樹脂カバーラッキングコーチスクリューボルトM8・L100×2【新設】( 2台毎に設置: 個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )2本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事詳細図(本郷北小学校)24Ｒリモコン配線EM-MEE-S 1.25□ × 2C個別リモコン( 2台毎に設置:個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )※基礎の大きさは、室外機取付位置より200mm以上大きくすることGL(プロパンガス置場)(室外機置場)GLD13@200(21-18-25)基礎コンクリートエラスタイト(W25)砕石D13@200エラスタイト(W25)基礎コンクリート(21-18-25)砕石D10＠200(タテヨコ共)16070703003001,400 5020015035050505015025010050501,500記 事図面番号工事名称図面名月 日尺R7.03縮 年A3 N.SNT-12ﾘﾓｺﾝﾄﾗﾝｽ予備ｽﾃｰｼﾞ回りｺﾝｾﾝﾄｷﾞｬﾗﾘｰｺﾝｾﾝﾄ器具庫・更衣室ほか照明(ｽﾃｰｼﾞ)予備ｱﾘｰﾅホールｺﾝｾﾝﾄ照明・換気扇・玄関ﾎｰﾙほか誘導灯照明(ステージ)照明(ｽﾃｰｼﾞ控ｺｰﾅｰ) 照明(ステージ放送)MCB2P 20AF/20AT水銀灯水銀灯水銀灯水銀灯MCB2P 20AF/20ATELB3P150AT1Φ3W105/210V水銀灯65119 7 5 3 1MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT2 4 6 810MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT12負荷名称負荷名称4MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT開閉器仕様3 1開閉器仕様回路 回路2S=N.SS=N.S2回路 回路開閉器仕様1 3開閉器仕様MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT4負荷名称負荷名称12MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT108 6 4 2MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT1 3 5 7 91156水銀灯1Φ3W105/210V150ATELB3PMCB2P 20AF/20AT水銀灯水銀灯水銀灯水銀灯MCB2P 20AF/20AT照明(ステージ放送) 照明(ｽﾃｰｼﾞ控ｺｰﾅｰ)照明(ステージ)誘導灯照明・換気扇・玄関ﾎｰﾙほかｱﾘｰﾅホールｺﾝｾﾝﾄ照明(ｽﾃｰｼﾞ)器具庫・更衣室ほかｷﾞｬﾗﾘｰｺﾝｾﾝﾄｽﾃｰｼﾞ回りｺﾝｾﾝﾄﾘﾓｺﾝﾄﾗﾝｽNT-12空調課金制御盤電灯分電盤(改修前)電灯分電盤(改修後)MCB2P 50AF/30AT ｱﾘｰﾅ空調機空調課金制御盤本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電灯分電盤(改修前・改修後)(本郷北小学校)25記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200A B C D E F F E D C B A7 6 5 4 3 2 8 11 8 2 3 4 5 6 7ステージアリーナ男子更衣室男子便所水飲み玄関女子便所女子更衣室UPUP【存置】電灯分電盤器具庫250×250×150WPR【新設】EM-IE14□×3C【新設】ACC1同等品東亜電子工業R R R R(1口用金属ガードプレート付)：非常用コンセント凡例R(b)(a)：PB200×200×200ーSUS【新設】：PB150×150×150ーSUS【新設】：空調機リモコン【新設】(ａ)(ａ) (ｂ)(ｂ)(床下)(PF36)EM-EEF2.0-3C(PF22)【新設】EM-EEF2.0-3C(PF22)【新設】(床下)電気設備 1階平面図(改修前・改修後) S=1/200本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 1階平面図(改修前・改修後)(本郷北小学校)2625,1404,470 5,400 4,470 5,400 5,4005,625 75 75 5,400 2255,610 5,610 5,610 5,610 5,610 5,700 5,70039,45075 5,625 225 5,400 7525,140705,400 5,400 4,470 5,400 4,4702,470 3,000 4,900 2,400 3,000 2,400 6,900 705,70039,4505,700 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610空調課金制御盤記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200吹抜け吹抜け7 6 5 4 3 2 8 11 8 2 3 4 5 6 7A B C D E F F E D C B Aｷｬｯﾄｳｫｰｸ①②冷媒管共巻 冷媒管共巻② ①冷媒管共巻② ①E19①②E19①②2-4 2-3 2-2 2-1GHP GHP GHP GHP1-3 1-2 1-1GHP GHP GHP GHP1-4冷媒管共巻② ① ①②冷媒管共巻①②冷媒管共巻②冷媒管共巻ﾒﾀﾙﾓｰﾙS=1/200 電気設備 2階平面図(改修前・改修後)凡例①：EM-CEE-S1.25□-2×2②：EM-CEE-S1.25□-2【新設】【新設】ブドウ棚ステージ上アリーナ冷媒管共巻②本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 2階平面図(改修前・改修後)(本郷北小学校)27②×4470 470470 4701,000 1,000705,610 5,610 5,610 5,610 5,610 5,70039,4505,700704,470 5,400 4,470 5,400 5,40025,14075 5,400 22539,4505,700 5,700 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610225 5,400 75 75 5,6255,400 5,400 4,470 5,400 4,47025,140記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03給食室渡り廊下屋内運動場道路境界線受水槽ｷｭｰﾋﾞｸﾙ校舎隣地境界線：ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ(H=1.8ｍ)を示す：ｶﾗｰｺｰﾝ、ｾｰﾌﾃｨｰﾊﾞｰを示す：工事車両の進入経路を示す：敷地への進入口を示す：工事対象建物を示す仮設計画図 S=1/500グラウンド資材置場駐車場仮設トイレ仮設事務所ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫渡り廊下カラーコーンカラーコーンセーフティーバーガードフェンス(H=1.8ｍ)工事用駐車場隣地境界線道路幅員道路境界線A3 1/500本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事仮設計画図(本郷北小学校)28キャスターゲート(H=1.8ｍ)4,000明治小学校屋内運動場空調設備設置工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工事場所 河内郡上三川町大字大山 524２．建物概要建築物名称 構造概要 延べ面積(㎡) 防火対象物区分屋内運動場 S造 2階建(地下 階塔屋 階) 1025.65㎡ 7項３．工事種目(●印付けたものを適用し各一式とする。 )工事種目建物名称屋内運動場 屋外空気調和設備 ● ○ ○ ○ ○ ●換気設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排煙設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○自動制御設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○衛生器具設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給湯設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○厨房設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス設備 ● ○ ○ ○ ○ ○排水処理設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○雨水利用設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○撤去工事 ○ ○ ○ ○ ○ ●○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○４．設備概要(●印の付いたものを適用する)方式及び種類 設備概要空気調和方式 ●空気調和 ●暖房 ●冷房○ダクト方式●パッケージ方式○ファンコイルユニット方式(○セントラル ○ゾーン)主要熱源機器●ガスヒートポンプ自動制御方式 ●電気式 ○デジタル式 ○電子式換気方式 ○自然 ○機械(○第一種 ○第二種 ○第三種)排煙方式 ○自然 ○機械給水方式 ○上水 ○井水○加圧給水式(○圧力タンク ○加圧ポンプ ○ )○高置タンク式 ○水道直結式○排水方式 建物内汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式屋外汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式処理方式及び放流先○汚水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○○雑排水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○雑排水処理槽(○新設○既設) ○浸透槽(○新設○既設)○構内排水溝(または排水管)○雨水○構内排水溝(または排水管) ○下水道管○道路側溝 ○給湯方式 ○局所式(○瞬間式 ○貯湯式(一般用) ○貯湯式(飲料用))○中央式消火設備の種類 ○屋内消火栓 ○屋外消火栓 ○スプリンクラー○不活性ガス消火 ガス種類( )○泡消火 ○粉末消火○連結送水管 ○連結散水 ○ガス設備の種類 ○都市ガス ガス種類 13A ガス事業者( )○簡易ガス事業 ガス種類 LPG ガス事業者( )●液化石油ガスⅡ 機械設備工事仕様１．共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標仕」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標仕」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (１)質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３)特記仕様書(４)図面及び設計書(５)標仕、改修標仕及び標準図また、公営住宅工事においては上記に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び公共住宅改修工事共通仕様書(初版)(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (２)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標仕の当該項目を表す。 (３)特記事項に記載の(公住仕 . . )内表示番号は、公住仕の当該項目を表す。 ○ 一般共通事項○1工事実績情報システム(CORINS)への登録 (1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。 ・2他工事との取り合い別表－１による他工事との取り合いについては、設備機器の位置、取り合い等の検討のできる施工図を施工に支障のきたさない時期までに提出して、監督職員の承諾を受ける。 ○3工事写真工事写真の整備は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック(機械設備工事編)(令和５年版)」に準拠するほか、監督職員の指示による。 〇4電気保安技術者の配置 (1.3.2)・要 ◎不要〇5施工条件明示 (1.3.3)〇施工時間●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )○○6発生材の処理等 (1.3.9)［発生土］●構内指示の場所に敷均し ○構外指示の場所にたい積○構内指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出適切処理(処理場所は入札条件書(特記事項)による)・上記に指定されていない建設発生土については、原則として工事間利用の促進に努めること。 ［発生土以外の発生材］・引渡しを要するもの ○有 名称( ) ○無・特別管理型産業廃棄物 ○有 名称( )処理方法( )○無・再利用及び再資源化を図るもの ○有 名称( ) ○無●引渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。 上記に指定されていないものは、標仕 1.3.9(2)(ｴ)及び「建設廃棄物処理指針」(平成 22 年版)によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。 (１)建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。 また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し提出すること。 なお、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。 (２)建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」を提出すること。 (３)建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 (４)建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、経路図等)を提示し確認を受けること。 (５)建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。 なお、回収したマニフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。 ○7機材の品質等(１)本工事に使用する機材等のうち、特定のものが特記された材料は、設計図書に規定するもの、または同等品を使用するのものとし、同等品を使用のものとする場合は、同等品等使用願を監督職員に提出して承諾を受ける。 なお、同等品の中で、一般社団法人公共建築協会編集「建築材料設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」に記載されている製造所の材料を選定した場合は、設計図書に規定するものと同等と取り扱い、主要資材使用通知書により監督職員に通知する。 (２)機材の承諾図の作成は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「機械設備工事機材承諾図様式集」によるほか、監督職員の指示による。 (３)機材の能力、容量等は設計図書に定める数値以上とする。 ただし電流値、燃料消費量、圧力損失等は原則として設計図書に定める数値以下とする。 〇8耐震施工設備機器の固定は次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年版国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力機器の重量[kN]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度設置場所ほか○特定の施設 ● 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防震支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5水槽類(※1) 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 機器 1.5 1.0 1.0 0.6防震支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6地階・１階 機器 1.0 0.6 0.6 0.4防震支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6※１ オイルタンク等を含む。 重要機器○給水装置 ○排水装置 ○換気機器 ●空調機器○熱源機器 ○防災設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器 ○上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層 3階、13階以上の場合は上層４階(２)設計用鉛直地震力設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の 1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 既存基礎を再利用して重要な機器を取付ける場合は以下の試験を実施すること。 (○引張試験 ○ )・9施工計画調査改修標仕第 1編 1.5.1及び 1.5.2及び下記による。 ○本工事 ○別途調査項目 ○既存資料調査 ○調査範囲 ○図示 ○調査方法 ○図示 ○●はつり工事は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 〇10技能士●配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事) ○冷凍・空気調和機器施工(冷凍空調機器の据え付け)○11完成図 (1.7.2,3)●作成する ○作成しない●完成図 ●製本 提出部数 ●２部 ○ 部複写２つ折り製本、製本サイズは監督員の指示による。 ○ＣＤ－Ｒ 提出部数( )部○施工図 提出部数 ○２部 ○ 部○保全に関する資料 提出部数 ○２部 ○ 部公共住宅工事においては次のものを提出する。 ●住戸内取付け機器の取扱い説明書(各住戸毎作成)○保全指導書(共用部分)○12施工図等の取り扱い (1.7.2)施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ○13標識その他 (1.7.4)○機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目を書いた取扱説明板を設置する。 表示内容は監督職員の指示による。 ○14電子納品●適用基準は「電子納品運用に関するガイドライン(第 11版)」とする設計 CAD ﾃﾞｰﾀの貸与 ○無 ●有(著作者名 ●設計者 ・その他( ))●貸与する CAD ﾃﾞｰﾀを該当工事における施工図または完成図の作成のため以外には使用してはならない。 ●書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。 ○15ゴム製品等の品質確認等について本工事に東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、「ゴム製品等」という。)を使用する場合には、受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面、人事面で関係がない者)によって作成されたゴム製品等の品質を証明する書類を事前に監督員に提出し、確認を受けるものとする。 なお、第三者による品質証明書類を監督員に提出し、確認を受けた場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に、受注者の契約不適合責任が免責されるものではない。 ○16化学物質を発散する建築材料等 (1.5.8)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(５)を満たすものとする。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (３)接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものを使用する。 (４)接着剤及び塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (５)(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第 20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料建築基準法施行令第 20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○17調査試験に対する協力(１)受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。 (２)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 ア 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 イ 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象となった場合には、その実施に協力しなければならない。 ウ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 エ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 ○18火災保険等火災保険、建設工事保険、組立保険または土木工事保険等のうち１以上に加入する。 契約期間の始期は、材料(仮設、型枠材を除く)搬入時以前とし、終期は、工事目的物(分離発注に於いては、引き渡しが最後となる工事目的物)の引き渡しの翌日までとする。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○19法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○20下請負人の選定及び工事材料の選定●受注者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から選定するよう努めること。 ●受注者は、県内で産出、生産または製造される資材等の規格品質等が本設計の仕様に適合すると認められる場合は、優先して使用するよう努めること。 ○21交通安全管理 (1.3.6)受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和６年５月 31 日以前：平成 21年９月 30 日栃木県公安委員会告示第 54号、令和６年６月１日以降：令和５年 11月 30 日栃木県公安委員会告示第 61号)の交通誘導を行う場合は、その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。 ○22環境対策(１)騒音・振動対策受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成 13年４月９日国交省告示第 487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (２)排出ガス対策受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年 10月８日付け建設省経発第 249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (３)グリーン購入法受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第 100号。「グリーン購入法」という。 )」第 10条及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第 63条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。 ○23埋設物の調査等給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。 なお、給排水管等を掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と協議すること。 また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。 ただし、容易に取り除ける障害物はこの限りではない。 ○24事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。 [工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・消防・労働基準監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。 工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。 なお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。 また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てに行き届くよう周知徹底すること。 ○25不正軽油使用の防止対策(１)本工事は、地方税法(昭和 25年法律第 226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成 17 年５月 25日法律第 51号)を遵守すること。 (２)本工事で使用しまたは使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 ○26過積載対策ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。 (１)積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 (３)資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (４)さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 (５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 (６)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。 (７)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第 12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 (８)下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (９)(１)～(８)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。 ○27暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１)栃木県が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 ○28工事の一時中止(１)契約書第 21条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ・29住宅瑕疵担保履行法への対応受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(平成 19年法律第 66号)に基づき、保険への加入または保証金の供託を行うものとする。 ○30墜落制止用器具の着用「労働安全衛生法施行令第 13条第３項第 28号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成 31年１月 25日厚生労働省告示第 11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。 工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その１)(明治小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月２９設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 共通工事○1電動機換気扇、圧力扇、厨房機器その他これらに類するものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 〇2総合調整●本工事 ○別途●初期運転状況の記録○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音の測定○飲料水の水質の測定(水道法施工規則(昭和 32年厚生省令第 45号)第 10条による水質検査)○雑用水の水質測定(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条の「建築物環境衛生管理基準」による。)試運転、調整等を実施する際には、最大需要電力(電力デマンド)を抑制するよう計画し、監督員と協議すること。 ・3スリーブ外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ●つば付き鋼管スリーブ●鋼管またはビニル管に非加硫ブチルゴム系止水材を巻き付けて止水するスリーブ・4配管施工の一般事項○建築物導入部配管の配管要領(排水及び通気配管を除く)標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a) ○(b) ●(c) )による。 埋設配管がビニル管、ポリエチレン管の場合の配管要領は監督員との協議による。 都市ガス設備の配管要領はガス事業者の承認するものとする。 ○建築物エキスパンションジョイント部の配管要領標準図(建築物エキスパンションジョイント部配管要領)の( ●(a) ○(b) )による。 ○さや管ヘッダー配管システム13mm以下の樹脂管には消音テープ巻きを行う。 ・5管の接合ステンレス鋼管呼び径 65Su以下のステンレス鋼管は拡管式メカニカル接合とする。 溶接接合における溶接部の非破壊検査適用範囲すべての溶接接合配管(○使用圧力が 0.1MPa未満の配管を除く)突合せ溶接部の検査の種類○放射線透過検査(RT) ●浸透探傷検査または磁粉探傷検査(PTまたは MT)〇6勾配、吊り及び支持電気亜鉛めっきなどによる防錆処理を施した全ねじボルトを切断して吊り用ボルトとして使用する場合、切断面の面取り及び空気に触れる側の切断端部の防錆処理を行う。 ステンレス鋼製の吊り金物・Ｕボルトなどを使用する場合、鋼製の配管・支持材などへの腐食の影響を考慮する。 〇7試験(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 〇8保温工事標仕第２編第３章第１節によるほか下記による。 ○防凍保温屋外露出配管 (給水管、消火管、冷温水管、膨張管、冷水管、温水管、ドレン管、弁類を含む)は防凍保温を行う。 保温材の厚さは呼び径 25mm以下のものは 50mm、呼び径 32㎜以上のものは 40mm以上とする。 ●一般保温空気調和設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ蒸気管(低圧(0.1MPa未満)の蒸気)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅱ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅱ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅱ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅱ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅱ冷水・冷温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅲ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅲ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ロ)・Ⅲ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅲ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅲ冷水管(冷水温度 2～4℃)機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅳ天井内、パイプシャフト内 C1・(ハ)・Ⅳブライン管(ブライン温度-10℃)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ハ)・Ⅴ機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅴ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ暗渠内(ピット内を含む) D・(ハ)・Ⅴ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ハ)・Ⅴ冷媒管(冷媒用断熱材被覆銅管見え掛り部)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ機 器タ ン ク冷水タンク冷温水タンクF1・(ロ)・Ⅸ温水タンク還水タンク熱交換器G1・(ロ)・Ⅸ膨張タンク G1・(ロ)・Ⅷヘ ダ冷水ヘッダー冷温水ヘッダーF1・(ロ)・Ⅸ 屋外 F3温水ヘッダー蒸気ヘッダーG1・(ロ)・Ⅸ 屋外 G3一 般 ダ ク ト長方形ダクト 屋内露出(一般居室、廊下) J1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 I・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 I・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)K3・(ロ)・XIスパイラルダクト 屋内露出(一般居室、廊下) O1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 N・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 N・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)P3・(ロ)・XI消音内貼サプライチャンバー M・(ロ)・Ⅸ消音チャンバー消音エルボL・(ロ)・Ⅷ排煙ダクト長方形 屋内隠ぺい I・(イ)・XI円形 屋内隠ぺい N・(イ)・XI煙道長方形 H1・(イ)・Ⅹ円形 H1・(イ)・Ⅹ給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管(○消火管) 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ暗渠内(ピット内を含む) d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ公共住宅工事における給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中台所流し台裏及び浴室ユニット内住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中住戸内のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅰ天井内、木造壁内、空隙壁中スラブ、床板間転がし配管台所流し台裏及び浴室ユニット内浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅰ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ保温の種別 B及び bの外装材 ○原紙＋アルミガラスクロス ●アルミガラス化粧原紙・9塗装工事下記の金属電線管は塗装を行う。 ○屋外露出部 ○屋内露出部 ○下記の保温を行わないダクトは、塗装を行わない。 ○ ○〇10仮設工事(１)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。 (２)足場及び作業構台の類●本工事で設置する。 ○改修標仕第１編 2.2.1によるほか下記による。 ○内部足場の種別(○ 種 ○ 種)○外部足場の種別(○ 種 ○ 種)○別契約の関係請負者が定置したものを無償で使用できる。 ○11地業工事下記の基礎部には捨コンクリート地業を行う。 ○受水槽 ○浄化槽 ●室外機及びプロパンガス置場○12コンクリート工事コンクリートはレディーミクストコンクリートとし、施工に先立ち配合計画書を監督職員に提出する。 ・13鋼材工事屋外部分の材料 ●溶融亜鉛めっき(●２種 35) ○ステンレス鋼製(SUS304)〇 空気調和設備・1設計温湿度外気屋内(調整目標)一般系統温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)夏期 34.8 ℃ 52.8 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％冬季 -0.6 ℃ 53.9 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％・2鋼板製煙道付属品(取付位置は図示による。)○ばい煙濃度計の取付座 ○ばいじん量測定口○伸縮継手 ○掃除口・3ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 ・4風量測定口取付け位置は図示・5チャンバー(１)消音内貼を施すチャンバーの表示寸法は外寸とする。 (２)空気調和機に用いるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクトの分岐・合流に用いる消音内貼りを施したチャンバーには点検口を設ける。 (寸法は図示による。)(３)ガラリに直接取付けるチャンバー類は雨水等の滞留のないよう施工する。 〇6配管材料冷温水管 ○冷却水管 ○油管 ○蒸気管給気管 ○還管 ○高温水管 ○冷媒管 ●冷媒用断熱材被覆銅管膨張管、空気抜き管、ドレン管(蒸気管・ボイラ等)及び膨張タンクよりボイラ等への補給水管○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管・ドレン管 ●硬質塩化ビニル管・7弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 ○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 ・8圧力計、連成計及び水高計取付け位置は図示による。 ・9温度計取付け位置は図示による。 ・10油面制御装置油面制御盤には下記の端子を設ける。 ○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○電磁弁制御○返油ポンプ制御 ○減油警報 ○なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 ・11保温○空気調和機ダクトの保温(施工範囲は図示による。)●外気(OA) ●給気(SA) ○還気(RA) ○( )○膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、共通工事 8保温工事の排水管の項による。 〇 換気設備・1ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 ○厨房排気系統の長方形ダクトの板厚は、標仕より 1 番手厚いものを使用する。 ・2風量測定口取付け位置は図示による。 ・3排気ダクトのシール○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○厨房系統・4チャンバー空気調和設備の当該項目による。 ・5保温○全熱交換器ダクトの保温(施工範囲は図示)●外気(OA) ○給気(SA) ○還気(RA) ●排気(EA) ○( )○隠ぺい部ダクトの保温仕様 h・(イ)・Ⅸの適用(施工範囲は図示)○厨房 ○湯沸室 ○( )〇 排煙設備・1ダクト○亜鉛鉄板製 ○鋼板製・2排煙口型式は図示による。 手動開放装置 ○電気式 ○ワイヤー式遠隔開放操作 ○要 ○不要・3排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 〇 自動制御設備・1構成その他図示による。 ・2電気計装工事の配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 〇 衛生器具設備・1和風便器○耐火カバーを設置する。 (下部がピット及び土間部を除く。)・2洗面器及び手洗器水栓は止水栓付属とする。 ・3衛生器具附属水栓○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ・4衛生器具ユニットユニットの配管材料は、別図衛生器具ユニットの仕様表とする。 ・5標記板取付け位置 ○大便器 ○小便器 ○材質 ○陶器製 ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その２)(明治小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月３０設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 給水設備・1配管材料給水引込管(直結部分) 水道事業者の指定による ○地中埋設部○水道用ポリエチレン二層管 ○水道配水用ポリエチレン管○塩ビライニング鋼管(SGP-VD) ○一般部○塩ビライニング鋼管(SGP-VA) ○塩ビライニング鋼管(SGP-VB)○・2水栓○台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ○凍結防止機能付水栓(サーモエレメント式)を設置する。 (取付け位置は図示)・3量水器○親メーター(○貸与品 ○ )○子メーター(○買い取り ○ )・4量水器桝○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図 MC形・5弁類JISまたは JV ○水道直結部分(○10K ○ )○その他の部分(○5K ○ )○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする・6管の埋設深さ管の上端より原則として、一般敷地は(30cm)構内道路は(60cm)以上とする。 ただし、凍結深度以上とする。 埋戻しは管の上端より 100mmまでは山砂を使用する。 ・7水栓柱○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製・8引込納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水設備・1配管材料屋内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○雑排水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○通気管 ○鋼管(白管) ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○屋外 第一桝まで ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○桝間 ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○ビニル管(VP)はカラー管とする。 ただし、露出配管以外の部分は、JISに規定の標準色とすることができる。 ・2洗面器等の排水管洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管はビニル管(VP)とする。 ○台所流し等の床上露出部分の配管はビニル管(VP)でもよい。 ・3満水試験継手取付け位置は図示による。 ・4放流納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 給湯設備・1配管材料○給湯用塩ビライニング鋼管 ○ステンレス管 ○・2弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする〇 消火設備・1配管材料屋内消火栓 一般 ○鋼管(白管) ○地中 ○外面被覆鋼管(SGP-VS) ○連結送水管 一般 ○地中 ○〇 厨房設備・1厨房用熱源図示による。 ・2機器の機能等図示による。 ・3機器の寸法概略寸法とする。 〇 ガス設備○1配管材料○都市ガスガス 事業者の供給規定による。 ●液化石油ガス 一般 ●鋼管(白管) ○地中 ●合成樹脂被覆鋼管 ○○2充てん容器その他●LPガス容器(貸与品) (●50kg ○20kg ○10kg)×( 16 )本○バルク貯槽 貯蔵量( )kg○3集合装置標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による( 16 )本立て。 ○4転倒防止等標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の ●(a) ○(b) による。 ○5メーター●親メーター (●貸与品 ○ )○子メーター (○買い取り ○ )・6ガス漏れ警報器○本工事(設置場所は図示による。) ○別途工事・7漏洩検知装置○要 ○不要8電気防食○要 ○不要・9引込負担金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水処理設備・1設備方式○排水再利用 ○厨房除害 ○浄化槽・2仕様等図示による。 〇 雨水利用設備・1設備方式図示による。 ・2配管材料○〇 改修・撤去工事○1撤去内容図示による。 ・2化学物質の濃度測定施工完了時に室内空気中の濃度測定を行い、測定結果をまとめて報告する。 測定する化学物質の種類 ●ホルムアルデヒド ●トルエン ●キシレン●エチルベンゼン ●スチレン ○パラジクロロベンゼン測定方法 パッシブ型採取機器により行う。 測定対象室 図示による。 測定箇所数 図示による。 着工前の測定 ○行う ○行わない別表－１ 他工事との取り合い●印を適用する工事内容建 築 工 事電 気 設 備 工 事機 械 設 備 工 事塗 装 工 事昇 降 機 設 備 工 事仮設電力の引込み(分電盤・キュービクルまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設電力の引込み(分電盤・キュービクル以降) ● ● ● ○ ○ ○仮設電力の電気料 ● ● ● ● ● ○本受電後の電気基本料金 ○ ● ○ ○ ○ ○本受電後引渡しまでの電気使用料 ● ● ● ● ● ○仮設水道の引込み(メーターまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設水道の引込み(メーター以降) ● ● ● ● ● ○仮設水道及び本設後引き渡しまでの使用料 ● ● ● ● ● ○梁・壁・床の開口、貫通、埋込部のスリーブ・型枠(電気､機械の配管等) ○ ● ● ○ ○ ○すべての開口、貫通、埋込部の補強 ● ○ ○ ○ ○ ○屋上に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ● ○ ○ ○ ○ ○屋内及び屋外に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の位置・墨出し ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要しない場合の切込み ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要する場合の切込み ● ○ ○ ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強 ● ○ ○ ○ ○ ○天井換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇取付枠 ● ○ ○ ○ ○ ○点検口の取付(床・壁・天井・ＰＳ等) ● ○ ○ ○ ○ ○防煙ダンパー ○ ○ ● ○ ○ ○防煙ダンパー用煙感知器の配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○床仕上げ材の穴あけ(フローリングブロック等) ● ● ○ ○ ○ ○ルーフドレイン及び縦どい(桝及び側溝までの配管) ● ○ ○ ○ ○ ○配線ピット及び蓋 ● ○ ○ ○ ○ ○電極棒及びフロートスイッチ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動扉、電動シャッター、電動スクリーン及び電動カーテン等２次側配線 ● ● ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤への電源供給制御 ○ ○ ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤の２次側配線 ○ ● ● ○ ○ ○天井吊り形放熱器(ＦＣＵ等)と操作スイッチとの配管・配線・接地工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火栓箱総合盤用穴あけ ○ ○ ● ○ ○ ○設備機器のインターロックの配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○電気設備のフェンス・金網 ○ ● ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報器(単設型) ○ ● ● ○ ○ ○ガス漏れ警報器(集中監視型) ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報用器用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台 ● ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台排水トラップ ● ○ ○ ○ ○ ○既製流し台及び排水トラップ(ガス台・洗面化粧台等を含む) ○ ○ ● ○ ○ ○既製吊戸棚 ● ○ ○ ○ ○ ○鏡(姿見は建築工事) ○ ○ ● ○ ○ ○昇降機の出入口開口の型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機の乗場ボタン、インジケーター配管用スリーブ及び型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機のビット内保守用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○外壁取付ガラリ、排煙口 ● ○ ○ ○ ○ ○体育館などの器具・安定器など取付下地金物 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機インターホンの配管・配線 ○ ● ○ ○ ○ ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その３)(明治小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月３１設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/800屋内運動場道路境界線道路境界線道路境界線道路幅員道路幅員道路幅員受水槽ｷｭｰﾋﾞｸﾙ雑品庫 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫給食室棟校舎1階平面図 S=1/800S=N.S工事場所：上三川町大山524：敷地への進入口を示す：工事対象建物を示す隣地境界線隣地境界線駐車場駐車場駐車場案内図【新設】フェンス(W5.3×D2.0×1.8ｍ)32本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事配置図・案内図(明治小学校)7,5007,0005,500記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200UPUPUPUPUP放送室廊下玄関アリーナステージ控室、器具庫ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ男子更衣室男子便所女子便所女子更衣室器具庫7 6 5 4 3 2 8 1A B C D E E D C B A7 6 5 4 3 2 8 1UP空調設備 1階平面図(改修前) S=1/20033本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修前)(明治小学校)6,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,09542,1903,00024,30070 24,160 706,750 5,400 5,400 6,7505,000 4,000 2,700 2,700 2,700 2,700 4,36024,30070 70 24,1606,750 5,400 5,400 6,75042,1906,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,095470 41,250 470470 41,250 4707,045 4,580記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200UPUPUPUPUP放送室廊下玄関アリーナステージ控室、器具庫ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ男子更衣室男子便所女子便所女子更衣室器具庫7 6 5 4 3 2 8 1A B C D E E D C B A7 6 5 4 2 8 1UPR2.0ｍ離隔距離ボンベ庫(YF-800W同等品)【新設】【新設】コンクリート基礎(4.4×1.4ｍ)GHP1GHP2空調設備 1階平面図(改修後) S=1/200RRD【新設】3D【新設】VP25AR28.6φ×12.7φ×2フェンス(W5.3×D2.0×1.8ｍ)コンクリート基礎(4.8×1.4ｍ)【新設】消5 4 3 2 1冷媒サイズ 記号15.9φ×9.5φ19.1φ×9.5φ28.6φ×15.9φ28.6φ×12.7φ25.4φ×12.7φ 冷媒管リスト【新設】：消火器20号(ボックス共)を示す消(外装 樹脂カバー)(室内のみ保温材付)D：ドレン管 VP25AR：冷媒管 断熱材被覆銅管凡例34本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修後)(明治小学校)6,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,09542,19024,30070 24,160 706,750 5,400 5,4005,000 4,000 2,700 2,700 2,70024,30070 70 24,1606,750 5,400 5,400 6,75042,1906,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,095470 41,250 470470 41,250 4707,045 4,5802,000 4,4004,3606,7502,7004,8005,3003,0001,4006,0002,0001,400記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200アリーナ7 6 5 4 3 2 8 1A B C D E E D C B A7 6 5 4 3 2 8 1DNUPブドウ棚S=1/200 空調設備 2階平面図(改修前)35本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修前)(明治小学校)6,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,09542,19024,30070 24,160 706,750 5,400 5,400 6,75024,30070 70 24,1606,750 5,400 5,400 6,75042,1906,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,095470 41,250 470470 41,250 4707,045 4,580730 730265265 265265730 730記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/2007 6 5 4 3 2 8 1A B C D E E D C B A7 6 5 4 3 2 8 1DNUPS=1/200 空調設備 2階平面図(改修後)アリーナ屋外8 200天吊りｴｱｺﾝｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟGHP-1GHP-2200 1相消費電力数量 備考kW Vｴｱｺﾝｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ記号 名称機器表仕様1.260.200室外機冷房能力 56.0kW、暖房能力 63.0kW R410A冷媒防振架台、分岐管、標準品一式、試運転調整費共ガス消費量 41.9kW(冷房)39.7kw(暖房)、 FAN 0.75kW×2冷房能力 14.0kW，暖房能力 16.0kW R410A冷媒FAN 0.3kW×2室内機 天井吊形GHP-1-1～4GHP-1-1～482アリーナブドウ棚1-1GHP GHP1-2 1-3GHP1-4GHPGHP GHP GHP GHP2-1 2-2 2-3 2-4RRD D D DRRD D DR R RR① ② ③ ④③ ② ① ④【新設】VP25ADVP25ARRDD28.6φ×12.7φ×2【新設】 【新設】＠1,820(15個)：冷媒管 断熱材被覆銅管凡例R 冷媒管リスト【新設】25.4φ×12.7φ28.6φ×12.7φ28.6φ×15.9φ19.1φ×9.5φ15.9φ×9.5φ記号 冷媒サイズ1 2 3 4 5D：ドレン管 VP25A(室内のみ保温材付)(外装 樹脂カバー)36本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修後)(明治小学校)ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟｷｯﾄ、ｸﾞﾙｰﾌﾟ制御ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ、標準品一式防球カバー6,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,09542,19024,30070 24,160 706,750 5,400 5,400 6,75024,30070 70 24,1606,750 5,400 5,400 6,75042,1906,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,095470 41,250 470470 41,250 4707,045 4,580730 730265265 265265730 730横引き配管支持金具ア部(詳細図)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 図示▽2FL手摺：鋼製ｷｬｯﾄｳｫｰｸ▽1FLAｱﾘｰﾅ矩計図(改修前) S=1/50▽GL室内機取付要領S=1/20 柱廻り【新設】冷媒管(保温：樹脂製ラッキング)ドレン管25A(保温付)【新設】(40×45配管支持部＠2,000)ダクターチャンネル【新設】 -200×50×6.0SOP塗装ｷｬｯﾄｳｫｰｸ室内機(天吊り型)(1600×700×H250)【新設】(室内機取付高さ(2階))(室内機取付高さ(1階))▽2FL▽1FL矩計図(改修後) S=1/50ｱﾘｰﾅA手摺：鋼製▽GLS=1/10S=1/30(室内機正面図)ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具A部 -200×50×6.0SOP塗装※吊元寸法は製造業者によるダクターチャンネル室内機(天吊り型)(1600×700×H250)【新設】H-582×300×12×17【既存】2-M16【新設】【新設】 -200×50×6.0S=1/20(柱廻り正面図)I(改修前) (改修後)【既存】H‐582×300×12×17A【新設】2-M16 -200×50×6.0【新設】I(柱廻り正面図)S=1/20【既存】H-582×300×12×17鉄部塗装ケレン範囲(フランジ・ウェーブ面)※溶接する際は、火災予防に努める。 ※新設する鉄骨部材はSS材とする。 【新設】PL-9PL-9【新設】S=1/10、30六角ﾅｯﾄ電気亜鉛めっき溶融亜鉛めっきｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具ダクターチャンネル -200×50×6.0SOP塗装六角ﾅｯﾄ(ﾀﾞﾌﾞﾙ)電気亜鉛めっき電気亜鉛めっき六角ﾅｯﾄ室内機(天吊型)吊ﾎﾞﾙﾄ(全ﾈｼﾞ3/8)電気亜鉛めっきA部詳細200貫通部537本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事矩計図(改修前・改修後)(明治小学校)落下防止ワイヤー【新設】SUS製14mm600350330 1,5001,2003,5003,1503,5008,3004,2003,0006003,6001,700970 148 5822,100370582 148 9703,6006003,0004,2008,3003,5003,1503,5001,2001,500 3303506002,568100 300 1005823005481003001005822001441,7005,600記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03S=N.S施工要領図冷媒管保温工事施工要領図EM-CEES1.25□－2Ｃ屋外露出 ステンレスラッキング２個用スイッチボックスＡ型又はジョイントキャップFL+1500ブッシングＡ型リモコン成形用グラスウール材 20t１種金属線ぴＡ形メタルモール外装材ブッシングＡ型コーナーボックスＡ型断熱材被覆銅管(液側)断熱材被覆銅管(ガス側)リモコン取付施工要領図500200ﾜｲﾔﾒｯｼｭ(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ線)W1,0002,000以内30030蝶番施錠(南京錠共)φ50.8×1.6片開き扉1,8001,770操作制御配線(参考図)S=N.S※ 参考図の内容に関しては、採用機器メーカーの基準に整合するよう確認とする。 ※ 配線ｻｲｽﾞ及び本数は、渡り線/操作線共に採用機器の容量に併せたものとする。 単相200V冷媒配管室内外操作線RRGHP-1(GHP-2)室外機EM-MEE-S 1.25□ × 2Cグループ制御用リモコン渡り配線室内外操作線EM-EEF 2.0 × 2C室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ個別リモコンＲEM-MEE-S 1.25□ × 2CRRR⇒⇒⇒ ⇒RRRREM-EEF 2.0 × 2Cリモコン配線GHP1-1(GHP2-1)GHP1-2(GHP2-2)GHP1-3(GHP2-3)GHP1-4(GHP2-4)復電検知入力配線室外ユニット用電源配線自立出力配線自立負荷接続リレー出力配線電灯動力分電盤S=1/50GL GLA3 1/10、20、50架橋ポリエチレン30倍発泡＠10mmグラスウール保温筒 20mmEM-CEES1.25□－2Ｃ×3C-100×50×20×2.3胴縁：【存置】配管支持金具はトラスコ中山製同等品S=1/10 壁横引き配管支持金具 室外機及びプロパンガス置場基礎コンクリートS=1/20 S=N.SPSSPP中間ﾊﾞﾙﾌﾞバンド自記圧力計取付口ﾄﾞﾚﾝﾌﾟﾗｸﾞ又はｷｬｯﾌﾟ 中間ﾊﾞﾙﾌﾞR高圧ホース逆止弁付根元ﾊﾞﾙﾌﾞ切替ﾊﾞﾙﾌﾞ 高圧圧力計ストレーナー漏洩検知装置GM低圧圧力計漏洩検知装置ﾄﾞﾚﾝ溜り200mm以上部品番号 品名 個数 記事23 コーナー補強 4 高耐食めっき鋼板22 パネル(1714) 6 高耐食めっき鋼板21 パネル(704) 6 高耐食めっき鋼板19 右扉 2 高耐食めっき鋼板18 左扉 2 高耐食めっき鋼板17 中枠 2 高耐食めっき鋼板16 側枠 2 高耐食めっき鋼板15 後枠 2 高耐食めっき鋼板14 前枠 2 高耐食めっき鋼板13 中後土台 1 高耐食めっき鋼板12 中前土台 1 高耐食めっき鋼板11 後土台 2 高耐食めっき鋼板10 前土台 R 1 高耐食めっき鋼板9 前土台 L 1 高耐食めっき鋼板8 中後柱 R 1 高耐食めっき鋼板7 中後柱 L 1 高耐食めっき鋼板6 中前柱 R 1 高耐食めっき鋼板5 中前柱 L 1 高耐食めっき鋼板4 後柱 R 1 高耐食めっき鋼板3 後柱 L 1 高耐食めっき鋼板2 前柱 R 1 高耐食めっき鋼板1 前柱 L 1 高耐食めっき鋼板218 19 6 5141414 41415017741137410 410190840109907041621GL室外機置場フェンス ボンベ庫S=1/50※ボンベ庫は、ホクエイ製YF-800W同等品とする。 【新設】LPG集合装置(参考)屋内露出 樹脂カバーラッキング壁下地：33×40＠455【存置】【存置】外壁：ALC(ｱ)50ラワン合板t=5.5壁：竪リブ貼りt=15【新設】【存置】【存置】Uボルト(ステンレス)(ステンレス)L-40×40×3＠1,800【新設】コーチスクリューボルトM8・L100×2( 2台毎に設置: 個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )38本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事詳細図(明治小学校)Ｒリモコン配線EM-MEE-S 1.25□ × 2C個別リモコン( 2台毎に設置:個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )※基礎の大きさは、室外機取付位置より200mm以上大きくすることGL(プロパンガス置場)(室外機置場)GLD13@200(21-18-25)基礎コンクリートエラスタイト(W25)砕石D13@200エラスタイト(W25)基礎コンクリート(21-18-25)砕石D10＠200(タテヨコ共)16070703003001,400 5020015035050501,400 501502501005050記 事図面番号工事名称図面名月 日尺R7.03縮 年A3 N.SMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20AT1Φ3W105/210V65負荷名称負荷名称4MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT開閉器仕様3 1開閉器仕様回路 回路2S=N.S電灯分電盤(改修前)150ATELB3PMCB2P 20AF/20AT12MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT108 6 4 2MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT1 3 5 7 91178MCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT13MCB2P 20AF/20AT14NT-14予備予備予備 予備予備NT-1414MCB2P 20AF/20AT13MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT87119 7 5 3 1MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT2 4 6 810MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT12MCB2P 20AF/20ATELB3P150AT2回路 回路開閉器仕様1 3開閉器仕様MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT4負荷名称負荷名称561Φ3W105/210VMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20AT電灯分電盤(改修後)S=N.SMCB2P 50AF/30AT空調課金制御盤ｱﾘｰﾅ空調機空調課金制御盤本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電灯分電盤(改修前・改修後)(明治小学校)39記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200UPUPUPUPUP廊下玄関アリーナステージ控室、器具庫ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ男子更衣室男子便所女子便所7 6 5 4 3 2 8 1A B C D E E D C B A7 6 5 4 2 8 1UP3R女子更衣室S=1/200 電気設備 1階平面図(改修前・改修後)電灯分電盤【存置】【新設】ACC1同等品東亜電子工業R R R R放送室：空調機リモコン【新設】：PB150×150×150ーSUS【新設】：PB200×200×200ーSUS【新設】(a)(b)R凡例：非常用コンセント(1口用金属ガードプレート付)(b)器具庫【新設】(天井ころがし)EM-EEF2.0-3C×2EM-IE14□×3C【新設】EM-EEF2.0-3C(PF22)(a)×2(b)×2(E31)EM-IE14□×3C(E25)EM-EEF2.0-3C×2【新設】(床下)(露出)(露出)【新設】EM-IE14□×3C(PF36)【新設】(床下)(床下)【新設】EM-EEF2.0-3C(PF22)(a)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 1階平面図(改修前・改修後)(明治小学校)406,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,09542,19024,30070 24,160 706,750 5,400 5,4005,000 4,000 2,700 2,700 2,70024,30070 70 24,1606,750 5,400 5,400 6,75042,1906,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,095470 41,250 470470 41,250 4707,045 4,5804,3606,7502,7003,0006,0001,400空調課金制御盤記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/2007 6 5 4 3 2 8 1A B C D E E D C B A7 6 5 4 3 2 8 1DNUPS=1/200 電気設備 1階平面図(改修前・改修後)【新設】【新設】②：EM-CEE-S1.25□-2①：EM-CEE-S1.25□-2×2凡例ブドウ棚GHP GHP GHP GHP2-1 2-2 2-3 2-41-4GHP GHP GHP GHP1-1 1-2 1-3①②冷媒管共巻 冷媒管共巻② ①冷媒管共巻② ①②冷媒管共巻冷媒管共巻② ① ①②冷媒管共巻①②冷媒管共巻冷媒管共巻②冷媒管共巻②② ①E19E19①②ﾒﾀﾙﾓｰﾙ本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 2階平面図(改修後)(明治小学校)41②×46,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,09542,19024,30070 24,160 706,750 5,400 5,400 6,75024,30070 70 24,1606,750 5,400 5,400 6,75042,1906,095 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,095470 41,250 470470 41,250 4707,045 4,580730 730265265 265265730 730記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03道路境界線道路境界線道路幅員給食室棟校舎駐車場駐車場駐車場仮設計画図 S=1/500A3 1/500：ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ(H=1.8ｍ)を示す：ｶﾗｰｺｰﾝ、ｾｰﾌﾃｨｰﾊﾞｰを示す：工事車両の進入経路を示す：敷地への進入口を示す：工事対象建物を示す屋内運動場道路幅員受水槽ｷｭｰﾋﾞｸﾙ雑品庫ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫カラーコーン資材置場仮設トイレ仮設事務所カラーコーンガードフェンス(H=1.8ｍ)セーフティーバー工事用駐車場本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事42仮設計画図(明治小学校)キャスターゲート(H=1.8ｍ)7,5007,000明治南小学校屋内運動場空調設備設置工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工事場所 河内郡上三川町大字多功 1412２．建物概要建築物名称 構造概要 延べ面積(㎡) 防火対象物区分屋内運動場 RC造平屋建(地下 階塔屋 階) 1382.50㎡ 7項３．工事種目(●印付けたものを適用し各一式とする。 )工事種目建物名称屋内運動場 屋外空気調和設備 ● ○ ○ ○ ○ ●換気設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排煙設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○自動制御設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○衛生器具設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給湯設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○厨房設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス設備 ● ○ ○ ○ ○ ○排水処理設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○雨水利用設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○撤去工事 ○ ○ ○ ○ ○ ●○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○４．設備概要(●印の付いたものを適用する)方式及び種類 設備概要空気調和方式 ●空気調和 ●暖房 ●冷房○ダクト方式●パッケージ方式○ファンコイルユニット方式(○セントラル ○ゾーン)主要熱源機器●ガスヒートポンプ自動制御方式 ●電気式 ○デジタル式 ○電子式換気方式 ○自然 ○機械(○第一種 ○第二種 ○第三種)排煙方式 ○自然 ○機械給水方式 ○上水 ○井水○加圧給水式(○圧力タンク ○加圧ポンプ ○ )○高置タンク式 ○水道直結式○排水方式 建物内汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式屋外汚水、雑排水 ○分流式 ○合流式処理方式及び放流先○汚水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○○雑排水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○雑排水処理槽(○新設○既設) ○浸透槽(○新設○既設)○構内排水溝(または排水管)○雨水○構内排水溝(または排水管) ○下水道管○道路側溝 ○給湯方式 ○局所式(○瞬間式 ○貯湯式(一般用) ○貯湯式(飲料用))○中央式消火設備の種類 ○屋内消火栓 ○屋外消火栓 ○スプリンクラー○不活性ガス消火 ガス種類( )○泡消火 ○粉末消火○連結送水管 ○連結散水 ○ガス設備の種類 ○都市ガス ガス種類 13A ガス事業者( )○簡易ガス事業 ガス種類 LPG ガス事業者( )●液化石油ガスⅡ 機械設備工事仕様１．共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標仕」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標仕」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (１)質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３)特記仕様書(４)図面及び設計書(５)標仕、改修標仕及び標準図また、公営住宅工事においては上記に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び公共住宅改修工事共通仕様書(初版)(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 (２)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標仕の当該項目を表す。 (３)特記事項に記載の(公住仕 . . )内表示番号は、公住仕の当該項目を表す。 ○ 一般共通事項○1工事実績情報システム(CORINS)への登録 (1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。 ・2他工事との取り合い別表－１による他工事との取り合いについては、設備機器の位置、取り合い等の検討のできる施工図を施工に支障のきたさない時期までに提出して、監督職員の承諾を受ける。 ○3工事写真工事写真の整備は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック(機械設備工事編)(令和５年版)」に準拠するほか、監督職員の指示による。 〇4電気保安技術者の配置 (1.3.2)・要 ◎不要〇5施工条件明示 (1.3.3)〇施工時間●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )○○6発生材の処理等 (1.3.9)［発生土］●構内指示の場所に敷均し ○構外指示の場所にたい積○構内指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出適切処理(処理場所は入札条件書(特記事項)による)・上記に指定されていない建設発生土については、原則として工事間利用の促進に努めること。 ［発生土以外の発生材］・引渡しを要するもの ○有 名称( ) ○無・特別管理型産業廃棄物 ○有 名称( )処理方法( )○無・再利用及び再資源化を図るもの ○有 名称( ) ○無●引渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。 上記に指定されていないものは、標仕 1.3.9(2)(ｴ)及び「建設廃棄物処理指針」(平成 22 年版)によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。 (１)建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。 また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し提出すること。 なお、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。 (２)建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」を提出すること。 (３)建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 (４)建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、経路図等)を提示し確認を受けること。 (５)建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。 なお、回収したマニフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。 ○7機材の品質等(１)本工事に使用する機材等のうち、特定のものが特記された材料は、設計図書に規定するもの、または同等品を使用するのものとし、同等品を使用のものとする場合は、同等品等使用願を監督職員に提出して承諾を受ける。 なお、同等品の中で、一般社団法人公共建築協会編集「建築材料設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」に記載されている製造所の材料を選定した場合は、設計図書に規定するものと同等と取り扱い、主要資材使用通知書により監督職員に通知する。 (２)機材の承諾図の作成は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「機械設備工事機材承諾図様式集」によるほか、監督職員の指示による。 (３)機材の能力、容量等は設計図書に定める数値以上とする。 ただし電流値、燃料消費量、圧力損失等は原則として設計図書に定める数値以下とする。 〇8耐震施工設備機器の固定は次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年版国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力機器の重量[kN]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度設置場所ほか○特定の施設 ● 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防震支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5水槽類(※1) 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 機器 1.5 1.0 1.0 0.6防震支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6地階・１階 機器 1.0 0.6 0.6 0.4防震支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6※１ オイルタンク等を含む。 重要機器○給水装置 ○排水装置 ○換気機器 ●空調機器○熱源機器 ○防災設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器 ○上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層 3階、13階以上の場合は上層４階(２)設計用鉛直地震力設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の 1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 既存基礎を再利用して重要な機器を取付ける場合は以下の試験を実施すること。 (○引張試験 ○ )○9施工計画調査改修標仕第 1編 1.5.1及び 1.5.2及び下記による。 ○本工事 ○別途調査項目 ○既存資料調査 ○調査範囲 ○図示 ○調査方法 ○図示 ○●はつり工事は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 ○10技能士●配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事) ○冷凍・空気調和機器施工(冷凍空調機器の据え付け)○11完成図 (1.7.2,3)●作成する ○作成しない●完成図 ●製本 提出部数 ●２部 ○ 部複写２つ折り製本、製本サイズは監督員の指示による。 ○ＣＤ－Ｒ 提出部数( )部○施工図 提出部数 ○２部 ○ 部○保全に関する資料 提出部数 ○２部 ○ 部公共住宅工事においては次のものを提出する。 ●住戸内取付け機器の取扱い説明書(各住戸毎作成)○保全指導書(共用部分)○12施工図等の取り扱い (1.7.2)施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ○13標識その他 (1.7.4)○機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目を書いた取扱説明板を設置する。 表示内容は監督職員の指示による。 ○14電子納品●適用基準は「電子納品運用に関するガイドライン(第 11版)」とする設計 CAD ﾃﾞｰﾀの貸与 ○無 ●有(著作者名 ●設計者 ・その他( ))●貸与する CAD ﾃﾞｰﾀを該当工事における施工図または完成図の作成のため以外には使用してはならない。 ●書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。 ○15ゴム製品等の品質確認等について本工事に東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、「ゴム製品等」という。)を使用する場合には、受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面、人事面で関係がない者)によって作成されたゴム製品等の品質を証明する書類を事前に監督員に提出し、確認を受けるものとする。 なお、第三者による品質証明書類を監督員に提出し、確認を受けた場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に、受注者の契約不適合責任が免責されるものではない。 ○16化学物質を発散する建築材料等 (1.5.8)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(５)を満たすものとする。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (３)接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものを使用する。 (４)接着剤及び塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (５)(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第 20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料建築基準法施行令第 20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○17調査試験に対する協力(１)受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。 (２)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 ア 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 イ 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象となった場合には、その実施に協力しなければならない。 ウ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 エ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 ○18火災保険等火災保険、建設工事保険、組立保険または土木工事保険等のうち１以上に加入する。 契約期間の始期は、材料(仮設、型枠材を除く)搬入時以前とし、終期は、工事目的物(分離発注に於いては、引き渡しが最後となる工事目的物)の引き渡しの翌日までとする。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○19法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 ○20下請負人の選定及び工事材料の選定●受注者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から選定するよう努めること。 ●受注者は、県内で産出、生産または製造される資材等の規格品質等が本設計の仕様に適合すると認められる場合は、優先して使用するよう努めること。 ○21交通安全管理 (1.3.6)受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和６年５月 31 日以前：平成 21年９月 30 日栃木県公安委員会告示第 54号、令和６年６月１日以降：令和５年 11月 30 日栃木県公安委員会告示第 61号)の交通誘導を行う場合は、その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。 ○22環境対策(１)騒音・振動対策受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成 13年４月９日国交省告示第 487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (２)排出ガス対策受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年 10月８日付け建設省経発第 249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 (３)グリーン購入法受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第 100号。「グリーン購入法」という。 )」第 10条及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第 63条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。 ○23埋設物の調査等給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。 なお、給排水管等を掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と協議すること。 また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。 ただし、容易に取り除ける障害物はこの限りではない。 ○24事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。 [工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・消防・労働基準監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。 工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。 なお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。 また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てに行き届くよう周知徹底すること。 ○25不正軽油使用の防止対策(１)本工事は、地方税法(昭和 25年法律第 226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成 17 年５月 25日法律第 51号)を遵守すること。 (２)本工事で使用しまたは使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 ○26過積載対策ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。 (１)積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 (３)資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (４)さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 (５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 (６)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。 (７)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第 12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 (８)下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (９)(１)～(８)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。 ○27暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１)栃木県が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 ○28工事の一時中止(１)契約書第 21条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ・29住宅瑕疵担保履行法への対応受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(平成 19年法律第 66号)に基づき、保険への加入または保証金の供託を行うものとする。 ○30墜落制止用器具の着用「労働安全衛生法施行令第 13条第３項第 28号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成 31年１月 25日厚生労働省告示第 11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。 工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その１)(明治南小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月４３設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 共通工事○1電動機換気扇、圧力扇、厨房機器その他これらに類するものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 〇2総合調整●本工事 ○別途●初期運転状況の記録○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音の測定○飲料水の水質の測定(水道法施工規則(昭和 32年厚生省令第 45号)第 10条による水質検査)○雑用水の水質測定(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条の「建築物環境衛生管理基準」による。)試運転、調整等を実施する際には、最大需要電力(電力デマンド)を抑制するよう計画し、監督員と協議すること。 ・3スリーブ外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ●つば付き鋼管スリーブ●鋼管またはビニル管に非加硫ブチルゴム系止水材を巻き付けて止水するスリーブ・4配管施工の一般事項○建築物導入部配管の配管要領(排水及び通気配管を除く)標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a) ○(b) ●(c) )による。 埋設配管がビニル管、ポリエチレン管の場合の配管要領は監督員との協議による。 都市ガス設備の配管要領はガス事業者の承認するものとする。 ○建築物エキスパンションジョイント部の配管要領標準図(建築物エキスパンションジョイント部配管要領)の( ●(a) ○(b) )による。 ○さや管ヘッダー配管システム13mm以下の樹脂管には消音テープ巻きを行う。 ・5管の接合ステンレス鋼管呼び径 65Su以下のステンレス鋼管は拡管式メカニカル接合とする。 溶接接合における溶接部の非破壊検査適用範囲すべての溶接接合配管(○使用圧力が 0.1MPa未満の配管を除く)突合せ溶接部の検査の種類○放射線透過検査(RT) ●浸透探傷検査または磁粉探傷検査(PTまたは MT)〇6勾配、吊り及び支持電気亜鉛めっきなどによる防錆処理を施した全ねじボルトを切断して吊り用ボルトとして使用する場合、切断面の面取り及び空気に触れる側の切断端部の防錆処理を行う。 ステンレス鋼製の吊り金物・Ｕボルトなどを使用する場合、鋼製の配管・支持材などへの腐食の影響を考慮する。 〇7試験(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 〇8保温工事標仕第２編第３章第１節によるほか下記による。 ○防凍保温屋外露出配管 (給水管、消火管、冷温水管、膨張管、冷水管、温水管、ドレン管、弁類を含む)は防凍保温を行う。 保温材の厚さは呼び径 25mm以下のものは 50mm、呼び径 32㎜以上のものは 40mm以上とする。 ●一般保温空気調和設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ蒸気管(低圧(0.1MPa未満)の蒸気)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅱ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅱ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅱ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅱ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅱ冷水・冷温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅲ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅲ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ロ)・Ⅲ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅲ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅲ冷水管(冷水温度 2～4℃)機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅳ天井内、パイプシャフト内 C1・(ハ)・Ⅳブライン管(ブライン温度-10℃)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ハ)・Ⅴ機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅴ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ暗渠内(ピット内を含む) D・(ハ)・Ⅴ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ハ)・Ⅴ冷媒管(冷媒用断熱材被覆銅管見え掛り部)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ機 器タ ン ク冷水タンク冷温水タンクF1・(ロ)・Ⅸ温水タンク還水タンク熱交換器G1・(ロ)・Ⅸ膨張タンク G1・(ロ)・Ⅷヘ ダ冷水ヘッダー冷温水ヘッダーF1・(ロ)・Ⅸ 屋外 F3温水ヘッダー蒸気ヘッダーG1・(ロ)・Ⅸ 屋外 G3一 般 ダ ク ト長方形ダクト 屋内露出(一般居室、廊下) J1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 I・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 I・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)K3・(ロ)・XIスパイラルダクト 屋内露出(一般居室、廊下) O1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 N・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 N・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)P3・(ロ)・XI消音内貼サプライチャンバー M・(ロ)・Ⅸ消音チャンバー消音エルボL・(ロ)・Ⅷ排煙ダクト長方形 屋内隠ぺい I・(イ)・XI円形 屋内隠ぺい N・(イ)・XI煙道長方形 H1・(イ)・Ⅹ円形 H1・(イ)・Ⅹ給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管(○消火管) 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ暗渠内(ピット内を含む) d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ公共住宅工事における給排水衛生設備工事の保温については下記による。 区分 施工箇所 保温の種別 備考管 継 手 及 び 弁 類 を 含 む給水管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中台所流し台裏及び浴室ユニット内住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中住戸内のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅰ天井内、木造壁内、空隙壁中スラブ、床板間転がし配管台所流し台裏及び浴室ユニット内浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅰ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋外 f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋外 g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ保温の種別 B及び bの外装材 ○原紙＋アルミガラスクロス ●アルミガラス化粧原紙・9塗装工事下記の金属電線管は塗装を行う。 ○屋外露出部 ○屋内露出部 ○下記の保温を行わないダクトは、塗装を行わない。 ○ ○〇10仮設工事(１)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。 (２)足場及び作業構台の類●本工事で設置する。 ○改修標仕第１編 2.2.1によるほか下記による。 ○内部足場の種別(○ 種 ○ 種)○外部足場の種別(○ 種 ○ 種)○別契約の関係請負者が定置したものを無償で使用できる。 ○11地業工事下記の基礎部には捨コンクリート地業を行う。 ○受水槽 ○浄化槽 ●室外機及びプロパンガス置場○12コンクリート工事コンクリートはレディーミクストコンクリートとし、施工に先立ち配合計画書を監督職員に提出する。 ・13鋼材工事屋外部分の材料 ●溶融亜鉛めっき(●２種 35) ○ステンレス鋼製(SUS304)〇 空気調和設備・1設計温湿度外気屋内(調整目標)一般系統温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)夏期 34.8 ℃ 52.8 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％冬季 -0.6 ℃ 53.9 ％ 成行 ℃ 成行 ％ ℃ ％ ℃ ％・2鋼板製煙道付属品(取付位置は図示による。)○ばい煙濃度計の取付座 ○ばいじん量測定口○伸縮継手 ○掃除口・3ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 ・4風量測定口取付け位置は図示・5チャンバー(１)消音内貼を施すチャンバーの表示寸法は外寸とする。 (２)空気調和機に用いるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクトの分岐・合流に用いる消音内貼りを施したチャンバーには点検口を設ける。 (寸法は図示による。)(３)ガラリに直接取付けるチャンバー類は雨水等の滞留のないよう施工する。 〇6配管材料冷温水管 ○冷却水管 ○油管 ○蒸気管給気管 ○還管 ○高温水管 ○冷媒管 ●冷媒用断熱材被覆銅管膨張管、空気抜き管、ドレン管(蒸気管・ボイラ等)及び膨張タンクよりボイラ等への補給水管○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管・ドレン管 ●硬質塩化ビニル管・7弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 ○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 ・8圧力計、連成計及び水高計取付け位置は図示による。 ・9温度計取付け位置は図示による。 ・10油面制御装置油面制御盤には下記の端子を設ける。 ○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○電磁弁制御○返油ポンプ制御 ○減油警報 ○なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 ・11保温○空気調和機ダクトの保温(施工範囲は図示による。)●外気(OA) ●給気(SA) ○還気(RA) ○( )○膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。 ○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、共通工事 8保温工事の排水管の項による。 〇 換気設備・1ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 ○厨房排気系統の長方形ダクトの板厚は、標仕より 1 番手厚いものを使用する。 ・2風量測定口取付け位置は図示による。 ・3排気ダクトのシール○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○厨房系統・4チャンバー空気調和設備の当該項目による。 ・5保温○全熱交換器ダクトの保温(施工範囲は図示)●外気(OA) ○給気(SA) ○還気(RA) ●排気(EA) ○( )○隠ぺい部ダクトの保温仕様 h・(イ)・Ⅸの適用(施工範囲は図示)○厨房 ○湯沸室 ○( )〇 排煙設備・1ダクト○亜鉛鉄板製 ○鋼板製・2排煙口型式は図示による。 手動開放装置 ○電気式 ○ワイヤー式遠隔開放操作 ○要 ○不要・3排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 〇 自動制御設備・1構成その他図示による。 ・2電気計装工事の配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 〇 衛生器具設備・1和風便器○耐火カバーを設置する。 (下部がピット及び土間部を除く。)・2洗面器及び手洗器水栓は止水栓付属とする。 ・3衛生器具附属水栓○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ・4衛生器具ユニットユニットの配管材料は、別図衛生器具ユニットの仕様表とする。 ・5標記板取付け位置 ○大便器 ○小便器 ○材質 ○陶器製 ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その２)(明治南小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月４４設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)〇 給水設備・1配管材料給水引込管(直結部分) 水道事業者の指定による ○地中埋設部○水道用ポリエチレン二層管 ○水道配水用ポリエチレン管○塩ビライニング鋼管(SGP-VD) ○一般部○塩ビライニング鋼管(SGP-VA) ○塩ビライニング鋼管(SGP-VB)○・2水栓○台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ○凍結防止機能付水栓(サーモエレメント式)を設置する。 (取付け位置は図示)・3量水器○親メーター(○貸与品 ○ )○子メーター(○買い取り ○ )・4量水器桝○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図 MC形・5弁類JISまたは JV ○水道直結部分(○10K ○ )○その他の部分(○5K ○ )○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする・6管の埋設深さ管の上端より原則として、一般敷地は(30cm)構内道路は(60cm)以上とする。 ただし、凍結深度以上とする。 埋戻しは管の上端より 100mmまでは山砂を使用する。 ・7水栓柱○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製・8引込納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水設備・1配管材料屋内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○雑排水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○通気管 ○鋼管(白管) ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○屋外 第一桝まで ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○桝間 ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○ビニル管(VP)はカラー管とする。 ただし、露出配管以外の部分は、JISに規定の標準色とすることができる。 ・2洗面器等の排水管洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管はビニル管(VP)とする。 ○台所流し等の床上露出部分の配管はビニル管(VP)でもよい。 ・3満水試験継手取付け位置は図示による。 ・4放流納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 給湯設備・1配管材料○給湯用塩ビライニング鋼管 ○ステンレス管 ○・2弁類JISまたは JV ○5K ○10K(図示部分)○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする〇 消火設備・1配管材料屋内消火栓 一般 ○鋼管(白管) ○地中 ○外面被覆鋼管(SGP-VS) ○連結送水管 一般 ○地中 ○〇 厨房設備・1厨房用熱源図示による。 ・2機器の機能等図示による。 ・3機器の寸法概略寸法とする。 〇 ガス設備○1配管材料○都市ガスガス 事業者の供給規定による。 ●液化石油ガス 一般 ●鋼管(白管) ○地中 ●合成樹脂被覆鋼管 ○○2充てん容器その他●LPガス容器(貸与品) (●50kg ○20kg ○10kg)×( 16 )本○バルク貯槽 貯蔵量( )kg○3集合装置標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による( 16 )本立て。 ○4転倒防止等標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の ●(a) ○(b) による。 ○5メーター●親メーター (●貸与品 ○ )○子メーター (○買い取り ○ )・6ガス漏れ警報器○本工事(設置場所は図示による。) ○別途工事・7漏洩検知装置○要 ○不要8電気防食○要 ○不要・9引込負担金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要〇 排水処理設備・1設備方式○排水再利用 ○厨房除害 ○浄化槽・2仕様等図示による。 〇 雨水利用設備・1設備方式図示による。 ・2配管材料○〇 改修・撤去工事○1撤去内容図示による。 ・2化学物質の濃度測定施工完了時に室内空気中の濃度測定を行い、測定結果をまとめて報告する。 測定する化学物質の種類 ●ホルムアルデヒド ●トルエン ●キシレン●エチルベンゼン ●スチレン ○パラジクロロベンゼン測定方法 パッシブ型採取機器により行う。 測定対象室 図示による。 測定箇所数 図示による。 着工前の測定 ○行う ○行わない別表－１ 他工事との取り合い●印を適用する工事内容建 築 工 事電 気 設 備 工 事機 械 設 備 工 事塗 装 工 事昇 降 機 設 備 工 事仮設電力の引込み(分電盤・キュービクルまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設電力の引込み(分電盤・キュービクル以降) ● ● ● ○ ○ ○仮設電力の電気料 ● ● ● ● ● ○本受電後の電気基本料金 ○ ● ○ ○ ○ ○本受電後引渡しまでの電気使用料 ● ● ● ● ● ○仮設水道の引込み(メーターまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設水道の引込み(メーター以降) ● ● ● ● ● ○仮設水道及び本設後引き渡しまでの使用料 ● ● ● ● ● ○梁・壁・床の開口、貫通、埋込部のスリーブ・型枠(電気､機械の配管等) ○ ● ● ○ ○ ○すべての開口、貫通、埋込部の補強 ● ○ ○ ○ ○ ○屋上に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ● ○ ○ ○ ○ ○屋内及び屋外に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の位置・墨出し ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要しない場合の切込み ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要する場合の切込み ● ○ ○ ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強 ● ○ ○ ○ ○ ○天井換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇取付枠 ● ○ ○ ○ ○ ○点検口の取付(床・壁・天井・ＰＳ等) ● ○ ○ ○ ○ ○防煙ダンパー ○ ○ ● ○ ○ ○防煙ダンパー用煙感知器の配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○床仕上げ材の穴あけ(フローリングブロック等) ● ● ○ ○ ○ ○ルーフドレイン及び縦どい(桝及び側溝までの配管) ● ○ ○ ○ ○ ○配線ピット及び蓋 ● ○ ○ ○ ○ ○電極棒及びフロートスイッチ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動扉、電動シャッター、電動スクリーン及び電動カーテン等２次側配線 ● ● ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤への電源供給制御 ○ ○ ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤の２次側配線 ○ ● ● ○ ○ ○天井吊り形放熱器(ＦＣＵ等)と操作スイッチとの配管・配線・接地工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火栓箱総合盤用穴あけ ○ ○ ● ○ ○ ○設備機器のインターロックの配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○電気設備のフェンス・金網 ○ ● ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報器(単設型) ○ ● ● ○ ○ ○ガス漏れ警報器(集中監視型) ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報用器用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台 ● ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台排水トラップ ● ○ ○ ○ ○ ○既製流し台及び排水トラップ(ガス台・洗面化粧台等を含む) ○ ○ ● ○ ○ ○既製吊戸棚 ● ○ ○ ○ ○ ○鏡(姿見は建築工事) ○ ○ ● ○ ○ ○昇降機の出入口開口の型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機の乗場ボタン、インジケーター配管用スリーブ及び型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機のビット内保守用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○外壁取付ガラリ、排煙口 ● ○ ○ ○ ○ ○体育館などの器具・安定器など取付下地金物 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機インターホンの配管・配線 ○ ● ○ ○ ○ ○工事名称 本郷小学校外 3屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その３)(明治南小学校) 図面番号設計年月日 令和７年３月４５設計者発注者 上三川町建築課建築係(栃木県 R6.4)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03機械室旧校舎渡り廊下プールプール管理棟道路幅員道路幅員倉庫S=1/600 配置図：敷地への進入口を示す：工事対象建物を示す新校舎道路境界線隣地境界線道路境界線道路境界線隣地境界線4,000道路幅員屋内運動場隣地境界線隣地境界線工事場所：上三川町多功1412【新設】フェンス(W5.5×D2.0×H1.8ｍ)A3 1/60046本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事配置図・案内図(明治南小学校)7,9003,000記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200S=1/200 空調設備 1階平面図(改修前)男子更衣室ステージミーティングルーム1 2 3 4 5 6 7玄関外部男子トイレ トイレ外部女子UPUPUP器具庫男子トイレ女子トイレ女子更衣室UPUPUP多目的WCA B C D E放送室器具庫ｱﾘｰﾅ47本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修前)(明治南小学校)6,60045,00010,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,000 5,000 245756,600 6,600 6,6003,585 26,40030,485500記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200S=1/200男子更衣室ステージミーティングルーム1 2 3 4 5 6 7玄関外部男子トイレ トイレ外部女子UPUPUP器具庫男子トイレ女子トイレ女子更衣室UPUPUP多目的WCA B C D E放送室空調設備 1階平面図(改修後)【新設】ボンベ庫(YF-800W同等品)【新設】コンクリート基礎(4.4×1.4ｍ)R【新設】プロパンガス(50kg×16台)GHP1GHP2【新設】28.6φ×12.7φRR28.6φ×12.7φ【新設】フェンス(W5.5×D2.0×H1.8ｍ)【新設】器具庫消(室内のみ保温材付)(外装 樹脂カバー)凡例R：冷媒管 断熱材被覆銅管：ドレン管 VP25AD5 4 3 2 1冷媒サイズ 記号15.9φ×9.5φ19.1φ×9.5φ28.6φ×15.9φ28.6φ×12.7φ25.4φ×12.7φ 冷媒管リスト【新設】：消火器20号(ボックス共)を示す消ｱﾘｰﾅ48本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 1階平面図(改修後)(明治南小学校)6,60045,00010,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,000 5,000 245756,600 6,600 6,6003,585 26,40030,4855002,0005,5002,0004,4001,4004,800記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200S=1/200 空調設備 2階平面図(改修前)DNDNA B C D E7 6 5 4 3 2 1ブドウ棚メンテ通路49本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修前)(明治南小学校)6,60045,00010,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,000 5,000 245756,600 6,600 6,6003,585 26,400 1,2001,2001,200記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200S=1/200DNDNA B C D E7 6 5 4 3 2 1ブドウ棚メンテ通路空調設備 2階平面図(改修後)1-4GHP GHP1-1GHP1-3GHP1-2GHP2-1 2-2GHP【新設】VP25ADD28GHP-1-1～4GHP-1-1～4室内機 天井吊形FAN 0.3kW×2冷房能力 14.0kW，暖房能力 16.0kW R410A冷媒ガス消費量 41.9kW(冷房)39.7kw(暖房)、FAN 0.75kW×2防振架台、分岐管、標準品一式、試運転調整費共冷房能力 56.0kW、 暖房能力 63.0kW R410A冷媒室外機0.2001.26仕様機器表名称 記号ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝV kW備考 数量消費電力相1 200GHP-2GHP-1ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ天吊りｴｱｺﾝ200 8屋外アリーナ④ ③ ② ①③②①④R28.6φ×12.7φ【新設】【新設】28.6φ×12.7φRR R RRD D D DD D D DR R R RR R④×2R RRRRRRRRRRR【新設】④ 冷媒管リスト【新設】25.4φ×12.7φ28.6φ×12.7φ28.6φ×15.9φ19.1φ×9.5φ15.9φ×9.5φ記号 冷媒サイズ1 2 3 4 5R(外装 樹脂カバー)：冷媒管 断熱材被覆銅管凡例(室内のみ保温材付)：ドレン管 VP25ADt=180(鉄筋探査を実施すること)：ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ抜きを示す＠2,000(25個)2-4 2-3GHP GHP50本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事空調設備 2階平面図(改修後)(明治南小学校)ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟｷｯﾄ、ｸﾞﾙｰﾌﾟ制御ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ、標準品一式防球カバーVP25A【新設】6,60045,00010,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,000 5,000 245756,600 6,600 6,6003,585 26,400 1,2001,2001,200横引き配管支持金具ｺｱ抜き(50φ)ｺｱ抜き(50φ)ｺｱ抜き(125φ×2)ア部(詳細図)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03▽RFL▽GL▽1FL▽2FLS=1/50 矩計図(改修前)ｱﾘｰﾅｷｬｯﾄｳｫｰｸ手摺：鋼製S=1/25(改修後)柱廻り室内機取付要領A A▽2FL矩計図(改修後)(40×45配管支持部＠2,000)ダクターチャンネル -200×50×6.0SOP塗装【新設】室内機(天吊り型)(1600×700×H250)【新設】【新設】冷媒管(保温：樹脂製ラッキング)ドレン管25A(保温付)【新設】▽1FL(室内機取付高さ(2階))(室内機取付高さ(1階))▽RFL▽GLS=1/50ｱﾘｰﾅ手摺：鋼製ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具A部 -200×50×6.0SOP塗装ダクターチャンネル室内機(天吊り型)(1600×700×H250)【新設】※吊元寸法は製造業者による(室内機正面図)S=1/30S=1/10、30S=1/10六角ﾅｯﾄ電気亜鉛めっき溶融亜鉛めっきｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ吊金具ダクターチャンネル -200×50×6.0SOP塗装六角ﾅｯﾄ(ﾀﾞﾌﾞﾙ)電気亜鉛めっき電気亜鉛めっき六角ﾅｯﾄ室内機(天吊型)吊ﾎﾞﾙﾄ(全ﾈｼﾞ3/8)電気亜鉛めっきA部詳細200貫通部【新設】PL-12【新設】 -200×50×6.0(接着系)M-16×2あと施工アンカー2-M16(正面図)S=1/25柱S=1/25(側面図) -200×50×6.0【新設】【新設】PL-122-M16あと施工アンカー(接着系)M-16×2【新設】【新設】【新設】A3 図示ｷｬｯﾄｳｫｰｸA551本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事矩計図(改修前・改修後)(明治南小学校)落下防止ワイヤー【新設】SUS製14mm3,750 3,950 7508,4506002351,2006,8002,1003703,750 3,950 7508,4506002351,2002,568180180900550120 40 4035090 9018018090 90記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03S=N.S施工要領図冷媒管保温工事施工要領図EM-CEES1.25□－2Ｃ屋外露出 ステンレスラッキング２個用スイッチボックスＡ型又はジョイントキャップFL+1500ブッシングＡ型リモコン成形用グラスウール材 20t１種金属線ぴＡ形メタルモール外装材ブッシングＡ型コーナーボックスＡ型断熱材被覆銅管(液側)断熱材被覆銅管(ガス側)リモコン取付施工要領図500200ﾜｲﾔﾒｯｼｭ(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ線)W1,0002,000以内30030蝶番施錠(南京錠共)φ50.8×1.6片開き扉1,8001,770操作制御配線(参考図)S=N.S※ 参考図の内容に関しては、採用機器メーカーの基準に整合するよう確認とする。 単相200V冷媒配管室内外操作線RRGHP-1(GHP-2)室外機EM-MEE-S 1.25□ × 2Cグループ制御用リモコン渡り配線室内外操作線EM-EEF 2.0 × 2C室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ 室内ﾕﾆｯﾄ個別リモコンＲEM-MEE-S 1.25□ × 2CRRR⇒⇒⇒ ⇒RRRREM-EEF 2.0 × 2Cリモコン配線GHP1-1(GHP2-1)GHP1-2(GHP2-2)GHP1-3(GHP2-3)GHP1-4(GHP2-4)復電検知入力配線室外ユニット用電源配線自立出力配線自立負荷接続リレー出力配線電灯動力分電盤S=1/50GL GL架橋ポリエチレン30倍発泡＠10mmグラスウール保温筒 20mmEM-CEES1.25□－2Ｃ×3S=1/10 壁横引き配管支持金具 室外機及びプロパンガス置場基礎コンクリートS=1/20 S=N.SPSSPP中間ﾊﾞﾙﾌﾞバンド自記圧力計取付口ﾄﾞﾚﾝﾌﾟﾗｸﾞ又はｷｬｯﾌﾟ 中間ﾊﾞﾙﾌﾞR高圧ホース逆止弁付根元ﾊﾞﾙﾌﾞ切替ﾊﾞﾙﾌﾞ 高圧圧力計ストレーナー漏洩検知装置GM低圧圧力計漏洩検知装置ﾄﾞﾚﾝ溜り200mm以上部品番号 品名 個数 記事23 コーナー補強 4 高耐食めっき鋼板22 パネル(1714) 6 高耐食めっき鋼板21 パネル(704) 6 高耐食めっき鋼板19 右扉 2 高耐食めっき鋼板18 左扉 2 高耐食めっき鋼板17 中枠 2 高耐食めっき鋼板16 側枠 2 高耐食めっき鋼板15 後枠 2 高耐食めっき鋼板14 前枠 2 高耐食めっき鋼板13 中後土台 1 高耐食めっき鋼板12 中前土台 1 高耐食めっき鋼板11 後土台 2 高耐食めっき鋼板10 前土台 R 1 高耐食めっき鋼板9 前土台 L 1 高耐食めっき鋼板8 中後柱 R 1 高耐食めっき鋼板7 中後柱 L 1 高耐食めっき鋼板6 中前柱 R 1 高耐食めっき鋼板5 中前柱 L 1 高耐食めっき鋼板4 後柱 R 1 高耐食めっき鋼板3 後柱 L 1 高耐食めっき鋼板2 前柱 R 1 高耐食めっき鋼板1 前柱 L 1 高耐食めっき鋼板218 19 6 5141414 41415017741137410 410190840109907041621GL室外機置場フェンス ボンベ庫S=1/50※ボンベ庫は、ホクエイ製YF-800W同等品とする。 LPG集合装置(参考)屋内露出 樹脂カバーラッキング【存置】型枠合板t=12下地＠2,000【新設】壁：天然化粧合板 t=12【新設】【存置】Uボルト(ステンレス)(ステンレス)L-40×40×3配管支持金具はトラスコ中山製同等品あと施工アンカーA3 1/10､20､50( 2台毎に設置: 個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )(金属系)M8・L90×2【存置】木胴縁下地2【新設】52本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事詳細図(明治南小学校)Ｒリモコン配線EM-MEE-S 1.25□ × 2C個別リモコン( 2台毎に設置:個別ﾘﾓｺﾝ計4台 )※基礎の大きさは、室外機取付位置より200mm以上大きくすることGL(プロパンガス置場)(室外機置場)GLD13@200(21-18-25)基礎コンクリートエラスタイト(W25)砕石D13@200エラスタイト(W25)基礎コンクリート(21-18-25)砕石D10＠200(タテヨコ共)16070703003001,400 5020015035050501,400 501502501005050記 事図面番号工事名称図面名月 日尺R7.03縮 年A3 N.SS=N.S電灯動力分電盤(改修前)MCB2P 20AF/20AT2回路負荷名称開閉器仕様回路A回路開閉器仕様1 3開閉器仕様MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT4負荷名称負荷名称ELB3P回路開閉器仕様負荷名称MCB2P 20AF/20AT 誘導灯B予備225AF/200ATｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明5 7 91513112 4 6 810 9 7 5 3 1MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT17MCB2P 20AF/20AT12141618MCB2P 20AF/20AT131115予備予備ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT6 816141210ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明予備予備 MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT19 20MCB2P 20AF/20AT昇降機制御盤通路照明ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ照明予備玄関照明外灯ｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ多目的ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ予備予備セパレータ50AMCCB3P MCCB3P MCCB3P MCCB3PELB3P30A 15A 15A 10A 10AMCCB3P MCCB3P20A有圧扇 有圧扇 有圧扇 有圧扇 ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｴｱｺﾝ 予備1 2 3 4 5 63Φ3W200V50Hz 1Φ3W105/210V1Φ3W105/210V 3Φ3W200V50Hz6 5 4 3 2 1予備 ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｴｱｺﾝ 有圧扇 有圧扇 有圧扇 有圧扇20AMCCB3P MCCB3P10A 10A 15A 15A 30AELB3PMCCB3P MCCB3P MCCB3P MCCB3P50Aセパレータ予備男子ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚ多目的ﾄｲﾚｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ外灯玄関照明ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ照明通路照明昇降機制御盤MCB2P 20AF/20AT20 19MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT 予備予備ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明101214168 6MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明予備予備151113MCB2P 20AF/20AT18161412MCB2P 20AF/20AT17MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT1 3 5 7 9 108 6 4 21113159 7 5ｱﾘｰﾅ照明ｱﾘｰﾅ照明225AF/200AT予備B誘導灯 MCB2P 20AF/20AT負荷名称開閉器仕様回路ELB3P負荷名称負荷名称4MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT MCB2P 20AF/20ATMCB2P 20AF/20AT開閉器仕様3 1開閉器仕様回路A回路開閉器仕様負荷名称回路2MCB2P 20AF/20ATS=N.S男子更衣室照明換気扇ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ給湯器女子ﾄｲﾚ予備予備予備予備予備女子ﾄｲﾚ給湯器ｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑｺﾝｾﾝﾄ換気扇男子更衣室照明予備予備空調課金制御盤空調課金制御盤ｱﾘｰﾅ空調機 MCB2P 50AF/30AT電灯動力分電盤(改修後)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電灯動力分電盤(改修前・改修後)(明治南小学校)53記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200男子更衣室ステージミーティングルーム1 2 3 4 5 6 7玄関外部男子トイレ トイレ外部女子UPUPUP器具庫男子トイレ女子トイレ女子更衣室UPUPUP多目的WCA B C D E放送室R器具庫S=1/200 電気設備 1階平面図(改修前・改修後)R R R R東亜電子工業ACC1同等品【新設】(露出)【新設】(天井ころがし)【新設】EM-IE14□×3C(a)(露出)【新設】EM-IE14□×3C(E31)(a)×2(a)・(b)EM-IE14□×3CEM-EEF2.0-3C×2(E31)(E25)EM-IE14□×3C(PF36)【新設】(床下)【新設】EM-EEF2.0-3C(床下)(PF22)(PF22)(床下)EM-EEF2.0-3C【新設】：空調機リモコン【新設】：PB150×150×150ーSUS【新設】：PB200×200×200ーSUS【新設】(a)(b)R凡例：非常用コンセント(1口用金属ガードプレート付)(a)×2：ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ抜きを示すt=180(鉄筋探査を実施すること)(b)×2本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 1階平面図(改修前・改修後)(明治南小学校)546,60045,00010,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,000 5,000 245756,600 6,600 6,6003,585 26,40030,485500空調課金制御盤ｺｱ抜き(25φ)ｺｱ抜き(25φ×2)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03A3 1/200DNDNA B C D E7 6 5 4 3 2 1ブドウ棚メンテ通路1-4GHP GHP1-1GHP1-3GHP1-2GHP GHP GHP2-1 2-3 2-4 2-2GHP冷媒管共巻② ① ①②冷媒管共巻①②冷媒管共巻② ①E19①②冷媒管共巻①②冷媒管共巻①②冷媒管共巻E19①②ﾒﾀﾙﾓｰﾙ②冷媒管共巻冷媒管共巻②×2①：EM-CEE-S1.25□-2×2②：EM-CEE-S1.25□-2【新設】【新設】凡例S=1/200 電気設備 2階平面図(改修前・改修後)：ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ抜きを示すt=180(鉄筋探査を実施すること)本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事電気設備 2階平面図(改修前・改修後)(明治南小学校)55②×46,60045,00010,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,000 5,000 245756,600 6,600 6,6003,585 26,400ｺｱ抜き(25φ)ｺｱ抜き(25φ)記 事図面番号工事名称図面名年 月 日縮 尺R7.03隣地境界線渡り廊下プール管理棟倉庫屋内運動場隣地境界線S=1/500 仮設計画図A3 1/500プール：工事対象建物を示す：敷地への進入口を示す：工事車両の進入経路を示す：ｶﾗｰｺｰﾝ、ｾｰﾌﾃｨｰﾊﾞｰを示す：ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ(H=1.8ｍ)を示す資材置場カラーコーン仮設事務所仮設トイレカラーコーンセーフティーバー工事用駐車場グランド隣地境界線4,000道路幅員道路幅員道路境界線道路境界線本郷小学校外3屋内運動場空調設備設置工事仮設計画図(明治南小学校)56ガードフェンス(H=1.8ｍ)キャスターゲート(H=1.8ｍ)3,600