上三川中学校外2屋内運動場空調設備設置工事（工R7-009）

上三川中学校外2屋内運動場空調設備設置工事（工R7-009） 事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、本入札は、総合評価落札方式により執行する。 令和７年４月２２日上三川町長 星 野 光 利１ 入札対象工事工事名工事場所工期工事概要予定価格２ 入札に参加できる者に必要な資格要件 上三川町から令和７･８年建設工事入札参加資格を受けている者で、開札日当日において下記の要件を満たしていること。 入札参加形態共同企業体結成要件業種○代表者の要件建設業許可地域要件配置技術者現場代理人○代表者以外の構成員の要件建設業許可地域要件配置技術者町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 建設業法の規定に基づき、本工事に対応する主任技術者を専任で配置できること。 本郷中学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式115,520,000円(消費税相当額を除いた額)明治中学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式入札公告上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事(工R7-009)上三川町大字上三川４２７９番地外令和8年3月10日限り上三川中学校屋内運動場空調設備設置工事(室内機：８台 室外機：２台) 一式特定建設工事共同企業体(構成員の数 ２者)結成は、自主結成とする。 構成員の出資比率の最小限度基準は３０％以上とする。 構成員は、この工事において２以上の共同企業体の構成員になれない。 その他 上三川町建設共同企業体取扱要領による。 管工事対象ランク及び総合評点Ａ級ただし町外業者については令和7・8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の管工事における総合評点(P)が800点以上であること。 町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 建設業法の規定に基づき、本工事に対応する監理技術者を専任で配置できること。 特定他に手持ち工事のない者を現場代理人として常駐で配置できること。 (本工事の技術者との兼務は可)対象ランク及び総合評点Ａ級ただし町外業者については、令和7･8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の管工事における総合評点(P)が700点以上であること。 特定又は一般○構成員の共通要件３ 入札日程等参加申請期限令和7年5月12日(月)午後5時00分参加申請方法：代表構成員が電子入札システムにより行う。 ※代表構成員は参加申請までに上三川町電子入札システムの利用者登録をすませること。 共同企業体申請書類交付・送付先・期限参加申請日から起算して２日以内(町の休日を除く)上三川町ホームページからダウンロードhttp://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：郵送又は宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係行設計図書等の閲覧 本公告日から上三川町ホームページから閲覧http://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：電子メールによる。 提出期限： 提 出 先：建築課建築係令和7年5月12日(月) kenchiku01@town.kaminokawa.lg.jp午前10時00分質疑のない場合でも必ず質疑書を提出質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロード設計図書等に関する質疑回答日令和7年5月14日(水)回答方法：電子メールにより全ての入札参加者に回答を送付(質疑書未提出者を除く)入札方法評価項目算定資料受付期間及び送付先令和7年5月12日(月)から令和7年5月19日(月)まで(※必着)提出方法：電子入札システムにより提出 又は郵送又は宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係行入 札 期 間 令和7年5月14日(水)午前8時30分から令和7年5月28日(水)午前12時00分まで価格以外の評価項目及び配点価格以外の評価点の公表価格以外の評価点の疑義照会期間価格以外の評価点の修正公開日開 札 日 時 令和7年6月6日(金) 午前 9時00分低入札価格調査制度 適用(失格基準価格：有 ・ ダンピング受注工事対策：有)開札立会人設計図書等に関する質疑電子入札「価格以外の評価点の算定方法」のとおり令和7年5月28日(水)入札者それぞれに通知する。 価格以外の評価に疑義があるときは、文書により照会することができる。 落札者決定後に全ての入札者の評価点を公表する。 提出期限：令和7年5月30日(金) 午後5時00分まで提出方法：持参又は電子メール 提出場所：上三川町総務課(２階)(メールアドレス)kanzai01@town.kaminokawa.lg.jp疑義があった場合、審議した結果を 令和7年6月4日(水) 通知する。 立会を要しない 本工事に係る設計業務等の受託者である「 (株)フケタ設計 」と、資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ※ 令和７年４月２５日開札の「上三川中学校屋内運動場照明器具LED化等改修工事(工R7-002)」の落札者は本工事の入札に参加できない(共同企業体の構成員を含む)。 開札は「本郷小学校外３屋内運動場空調設備設置工事」、「上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事」、「上三川町体育センター空調設備設置工事」、「上三川小学校外２屋内運動場空調設備設置工事」の順で行い、先に開札した工事の落札候補者(低入札価格調査に付された者を含む)となった企業体の構成員を含む共同企業体は、次に開札する工事の入札には参加できない。 その他本入札は総合評価落札方式で実施する。 低入札価格調査制度に失格基準価格を設定する。 確認書類提出日提出を求められた日から起算して２日以内(町の休日を除く)提出場所：上三川町総務課(２階)参加資格の可否４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納付前金払 ：有中間前金払：有(ただし、部分払を行った後は、中間前払金の支払を請求することはできない。)部分払 ：有５ その他(1) 別紙「上三川町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」(総合評価落札方式)(電子入札) に示すとおりとする。 (2) 開札日が同じ工事では、分割発注したものを除き、配置予定技術者を重複して申請することはで きない。 (3) 本工事は、議会の議決に付すべき契約であるので、落札者は落札決定後７日以内(町の休日を除 く)に仮契約書を提出すること。 当該仮契約書は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による 町議会の議決を得た日から本契約書となる。 ６ 照会先(公告の内容) 総務課 管財係 ℡０２８５－５６－９１１４℡０２８５－５６－９１４８ (工事の内容) 建築課 建築係確認書類が提出されてから起算して２日以内(町の休日を除く)に通知支払条件 設 計 施 行の工 期 令和８(２０２６)年３月１０日限り単理 由 方 法課 長主 幹補 佐係 長一式一式 検算者一式設計者予算額に対する増減額前設計額請負額に対する増減額教育施設の適正な管理と安全確保を図るため本工事を要す。 実施設計書番号令和7年度正請負工事費金上三川町大字上三川４２７９番地外上三川中学校外2屋内運動場空調設備設置工事理由内 訳消費税相当額工事価格設 計 概 要空調設備設置工事(上三川中学校 室内機：８台、室外機：２台) (明治中学校 室内機：８台、室外機：２台)(本郷中学校 室内機：８台、室外機２台)一般競争今回増減額設計額請負額請負率請負額 変更前回実施設 計 用 紙 (甲) 上 三 川 町設計額予算額１ 工 事 名 上三川中学校外2屋内運動場空調設備設置工事２ 工事場所 上三川町大字上三川４２７９番地外３ 工事範囲 本工事の範囲は、設計図書記載の範囲とします。 設計内訳書参考に付し、その項目も工事の範囲に含まれます。 ４ 工事期間 令和８(２０２６)年３月１０日限り５ 配布図書設計図 ４０枚設計内訳書(表紙含む) ４０枚現場説明事項 １枚特記仕様書 ４枚現場施工体制の確保について ２枚電子納品に関する特記仕様書 １枚６ 注意事項１)本現場説明事項は、設計図書に含みます。 ２)設計図書の優先順位 ① 質疑回答書 ② 現場説明事項 ③ 特記仕様書 ④ 設計図 ⑤ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事共通仕様書(最新版) ・(建築工事編) ・(電気設備工事編) ・(機械設備工事編)現場説明事項 ⑥ 設計内訳書については参考に付しますので、貴社において項目・数量等を十分検討 の上、見積計上してください。 万一、図中にあり添付内訳書の項目や数量に記載の ないものについては、積算してその金額を見込んで下さい。 特 記 仕 様 書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項工程関係●１ 本工事の工期は、週休２日制及び雨天、その他年末年始休暇等を見込んでいる。 ○２ 河川工事に関する工事であるため、出水期を考慮している。 ○３ 本工事区間は、現在 工事が 月 日頃まで施工中なので、工程等に注意すること。 ●４ 教育機関との協議により、上三川中学校については、現地作業を優先し、令和7(2025)年11月30日までに現地作業を完了する必要がある。 また、外2校についても令和8(2026)年2月28日までに現地作業を完了する必要がある(完了できない場合であっても一時的にアリーナを全面的に使用できる状態にする必要がある)ため、工程等に注意すること。 用地関係○１ 工事用地等に未処理部分があるので、監督員と協議のうえ、立入り等を行うこと。 なお、平成 年 月 日頃、解決の見込である。 ○ ２ その他 内容：公害対策関係○１ 工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵等)のため、次のとおり行うこと。 Ａ．施工方法：Ｂ．機械施設：Ｃ．作業時間：〇２ 本工事の着手と完成時に、付近の家屋及び工作物等の外観調査を行い、工事による影響を把握すること。 なお、調査方法、範囲等については、監督員と協議すること。 ○ ３ その他 内容：安全対策関係●１ 全作業員に対して、工事期間中定期的に安全教育、研修訓練を、月１回・半日以上必ず行い、施工計画書等に明記すること。 特に、作業員が変わったとき及び、作業内容に変更があったときは必ず行うこと。 〇２ 一般交通の支障となる箇所には、交通安全管理に十分注意し、道路工事保安施設設置基準により保安施設等を設置し施工すること。 〇３ 交通整理員については、警備業者の作業員とし交通整理及び、作業車の誘導等の作業を行うものとする。 また、配置場所については、最も適切な位置を選定すること。 交通整理人は、延べ 名配置を設計で見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合は別途協議による。 なお、工事完了後、安全管理についての交通整理日報(様式－１)を提出すること。 ○ ４ その他 内容：過積載防止対策関係● １ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 積載重量制限を超えて工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (2) 差枠装着車、不表示車等に工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (3) 過積載車両、差枠装着車、不表示車等から工事用資材・土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 (4) 取引関係のあるダンプトラック等事業者が過積載を行っている場合又は、差枠装着車、不表示車等を工事用資材・土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (5) 建設発生土の処理及び、骨材等資材の購入にあたっては、下請け業者及び、骨材等資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (6) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 ○ ２ その他 内容：工事用道路関係●１ 搬入路の取扱は、次のとおり行うものとする。 内容：別途協議とする。 〇２ 仮設道路を次のとおり設置する。 内容：別途協議とする。 〇３ 周辺道路への損傷を把握するため、着工前と完成後に現状調査を実施すること。 ○ ４ その他 内容：仮設備関係〇１ 仮設備の構造及び、その施工法を次のとおり指定する。 内容：別途協議とする。 ●２ 仮設備(現場事務所、資材置き場、工事用通路等)の設置のために、農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を借地する場合は次のとおりとする。 (1) 農地等が租税特別処置法による納税猶予等の対象となっているときは仮設予定地としてはならない。 (2) 請負者は、登記簿等により農地等に関する資料を収集し、監督員と協議するものとする。 資料収集に要する費用は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (3) 農地等の借地権は町が取得することとするが、その契約に要する費用及び賃貸料は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (4) 農地等は必ず現状に回復し、農地等所有者に返還するものとする。 排水工(濁水処理を含む)関係○１ 河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。 ○２ 濁水、湧水等の処理で次の対策を行うこと。 内容：○ ３ その他 内容：工事支障物件等○１ 電柱・地下埋設等の占用物件の工事支障物については、次のとおり行う予定である。 Ａ、 支障物件 ：Ｂ、 移設･撤去方法 ：Ｃ、 移設･撤去時期 ：●２ 工事区間には、占用物件[上水道・下水道・電話・電気・ガス等]がある(又は工事中)ので、占用物件管理者と施工方法、工程管理等の打合せを行い、工事に支障のないように調整すること。 ○ ３ その他 内容：項 目 事 項建設副産物関係●１ 建設発生土管理基準関係① 工事を実施するにあたっては、再生資源利用〔促進〕計画書を施工計画書に添付するものとし、法令等に基づき、工事現場の公衆の見やすい場所に掲げること。 計画書の実施状況については、 再生資源利用〔促進〕実施書を作成して､工事完成後速やかに実施書を発注者に提出し､ＣＯＢＲＩＳに情報の登録をすませ監督員に確認させること。 また、これらの記録を工事完成後1年間保存しておくこと。 なお、監督員の承諾を得て、施工計画書を省略する場合でも、再生資源利用〔促進〕実施書は提出するものとする。 また、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)の作成にあたり、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)入力システムを利用するものとする。 ② 建設副産物処理に先立ち、別紙建設副産物処理承認申請書により監督員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。 ③ 建設廃棄物の処分にあたって、排出事業者(元請業者)は処理業者と建設廃棄物処理委託契約書を締結し、建設副産物処理委託契約書を監督員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結すること。 ④ 建設副産物処理完了後速やかに別紙建設副産物処理調書を作成し、監督員に 2 部提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(位置図、写真等)を提示し確認を受け、竣工図書に添付すること。 ⑤ 建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニュフェスト)」の交付・回収した各票を監督員に提示し確認を受け、Ｅ票の写しを竣工図書に添付すること。 なお、回収したマニュフェストについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律を踏まえ適切に保存すること。 ●２ 建設副産物の処理基準関係〇土砂捨土処理について①土砂処理条件(小割・仮置き等)ｲ)捨土の種類 岩魂は、径３０cm未満に破砕するものとする。 最大寸法３０㎝未満の塊を含む土砂を処理することは可。 ロ)日曜・祭日・夜間の捨土は原則として不可。 ハ)夜間発生の土砂は、仮置きして運搬捨土するものとする。 ②土砂処理場所○指定(A) 残土の処分場所は、 とする。 〇指定(B) 残土の処分場所は、 km の範囲内に処理すると想定するが、発注後、請負者の裁量により処分地を確保するものとし、運搬距離については別途協議する。 ○建設発生土処理先の見やすい場所に必ず標識を掲げること。 ●建設リサイクル法対象工事について１．本工事から発生する特定建設資材廃棄物は、建設リサイクル法に基づき、分別解体及び再資源化等の実施について適正に処理するものとする。 ①分別解体の方法②処理について本工事から発生するアスファスト廃材及びコンクリート廃材は、建設リサイクル法、栃木県土木工事必携建設副産物適正処理推進要綱により、適正に処理するものとする。 ③処理条件アスファルト塊、コンクリ－ト塊の建設廃棄物は、径３０ｃｍ未満に小割りし、下記再生資源化施設(破砕工場)に、持込み処分するものとする。 再生資源化施設名(コンクリート塊) ：再生資源化施設名(アスファルト・コンクリート塊) ：㈱鈴建工業再生資源化施設名(木材) ：④請負者は分別解体等・再資源化が完了したときには、建設リサイクル法第18条に基づき、別途様式１により監督員に報告することとする。 ⑤本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。 また、下記の処理施設は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。 なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。 積算上の処理施設 ：⑤工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督員と協議するものとする。 ⑥ その他 内容：●再生材の利用基準関係(再生クラッシャ－ラン、再生加熱アスファルト混合物)①請負者は、再生材の使用にあたっては、「再生材の利用基準」(県土木部制定)に準拠することとし、監督員が別途提示する再生資源化施設に、再生材の供給確認書(様式２)で、供給の可否を確認し、監督員に提出すること。 なお、再生材が供給不能な場合は、別途協議すること。 また、現場搬入開始時に目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、再生クラッシャーラン(ＲＣ材)品質確認状況報告書を作成のうえ、速やかに監督員に提出すること。 なお、報告書については、当該工事における再生クラッシャーランの搬入開始時に 1 枚作成し、その他供給元が変更する毎の初回搬入時に1枚作成する。 ②請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)を使用する場合、３ヶ月以内の材料試験成績表を提出し承認を受けるものとする。 なお、使用時期と承認時期がずれる場合は、使用３ヶ月以内の材料試験成績表を、再度提出し承認を受けること。 ③請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)が５００ｍ３以上又は監督員が指示する場合、請負者の責任において試料を採取し、公的試験機関(財)栃木県建設技術センタ－等)での材料試験成績を提出するものとする。 ○４ 建設発生土の搬出先への情報提供要領関係本工事から発生する建設発生土を１００ｍ3以上、当該工事現場の市町村から他の市町村へ搬出する場合には、「建設発生土の搬出先への情報提供要領」に基づき、実施するものとする。 工程毎の作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体の方法①仮設 仮設工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用②土工 土工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用⑥その他(アスファルト取り壊し) その他の工事 ■有 □無 □手作業 ■手作業・機械作業の併用項 目 事 項建設副産物関係○ 建設発生土情報交換システム関係本工事については、建設発生土の工事間利用を促進するためJACIC工事データとして登録してあります。 設計図書の照査(共通仕様書1‐1‐3‐2)、または設計図書の変更により、工事データに変更が生じる場合は、登録内容を変更するものとする。 (原則として、搬入(不足)土量 ５００m3以上、搬出(発生)土量１，０００m3以上の工事)○ ６ その他 内容：主任技術者●１ 主任技術者の選定栃木県建設工事請負契約約款第１１条第１項に規定する主任技術者は、原則として下記の基準の者を定め、選任通知書に合格証明書等有資格技術者であることを証するもの(写しでも可)を添付すること。 ①請負対象額７，０００万円以上の工事は、次のイまたはロに掲げる者とする。 イ)建設業法( 昭和２４年法律第１００号 )による技術検定( 以下「技術検定」という )のうち、検定項目を一級建設機械施工管理または一級土木施工管理とするものに合格した者、並びに建設大臣が前述の者と同等以上の能力を有するものと認定した者。 ロ)技術士法( 昭和３２年法律第１２４号 )による本試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門( 選択科目を「農業土木」とするものに限る )または林業部門 (選択科目を「森林土木」とするものに限る )とするものに合格した者。 ②請負対象額３，０００万円以上７，０００万円未満の工事は、次のイまたはロに掲げる者とする。 イ)上記イに掲げる者または技術検定のうち､検定科目を二級建設機械施工管理または二級土木施工管理とするものに合格した者｡ロ)上記ロに掲げる者。 工事カルテ● 工事カルテの作成、登録請負者は、受注時又は変更時に工事請負額が500 万円以上の工事について、工事情報実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)なお、変更時と完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 アルカリ骨材反応抑制対策●アルカリ骨材反応抑制対策について土木構造物に使用されるコンクリートおよびコンクリート工場製品において適用する。 ただし仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよいものは除く。 また特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行うこと。 １．現場における対処の方法請負者は、土木構造物に使用するコンクリートについて、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの場合による対処の方法を取らなければならない。 a. 現場でコンクリートを製造して使用する場合･･･現地における骨材事情、セメントの選択の余地等を考慮し、2.1～2.3のうちどの対策を用いているか決めてからコンクリートを製造する。 b. レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合・・・レディーミクストコンクリート生産者と協議して2.1～2.3のうちどの対策によるものを納入するかを決めそれを指定する。 なお、2.1、2.2を優先する。 c. コンクリート工場製品を使用する場合・・・プレキャスト製品を使用する場合、製造業者に2.1～2.3のうちどの対策によっているものかを報告させ適しているものを使用する。 ２．抑制対策の実施方法2.1 コンクリート中のアルカリ総量の抑制試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近6ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値kg/m3)＋0.53×(骨材中のNaCｌ％)／100×(当該単位骨材量kg/m3)＋混和剤中のアルカリ量kg/m3が3.0kg/m3以下であることを計算で確かめるものとする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、AE剤、AE減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。 2.2 抑制効果のある混合セメント等の使用高炉セメントB種(スラグ混合比40％以上)またはC種、もしくはフライアッシュセメントB種(フライアッシュ混合比15％以上)またはC種であることを試験成績表で確認する。 また、混和材をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。 2.3 安全と認められる骨材の使用JIS A 1145骨材のアルカリ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法)」による骨材試験は、工事開始前、工事中1回／6ヶ月かつ産地がかわった場合に信頼できる試験期間(注)で行い、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 また、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)または、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験(モルタルバー法)」による骨材試験の結果を用いる場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験期間(注)においてJIS A 1804「コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)」で骨材が無害であることを確認するものとする。 この場合、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 なお、2次製品で既に製造されたものについては、請負者が立ち会い、製品に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。 フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材及び石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。 (注)公的機関またはこれに準じる機関(大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験機関、その他信頼に値する民間試験機関、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい)３．外部からのアルカリの影響について2.1および2.2の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。 そこで、下記のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。 １) 既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合２) 2.1、2.2の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合３) 橋桁等、被害を受けると重大な影響をうける場合項目 事 項現場代理人の兼任について●１ 現場代理人の専任を要する工事である。 〇２ 現場代理人を兼任しても現場の運営、取締り等に支障がない工事である。 (上三川町発注工事を１箇所まで)〇2.1 当初請負額３千万円未満の工事との兼任を認める〇2.2 当初請負額３千万円未満かつ工種が舗装である工事との兼任を認める〇2.3 当初請負額１千万円未満の工事との兼任を認めるその他○１ 工事現場発生品があるので、その取扱は次のとおり行うものとする。 品 名 ： 数 量：現場内使用の有無 ： 搬 出 場 所：● ２ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 電波法の遵守・不法無線局搭載車両の使用禁止とし、不法無線局を搭載、又は使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (2) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 〇３ 内容：その他暴力団員等による不当介入を受けた場合について● １ 上三川町が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ● ２ 上記●１により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ● ３ 発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 現場施工体制の確保について１．一括下請負の禁止一括下請負(丸投げ)については、建設業法第２２条第３項の規定により、発注者の承諾があれば認められていたが、今回の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により公共事業の全ての工事について全面的禁止となった。 また、一括下請負等の不正行為があった場合は、建設業許可行政庁への通知が義務付けされた。 (１)一括下請負の判断要素(平成４年１２月１７日付け建設省建設経済局長通知)①建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に履行することが必要です。 したがって、次のような場合は、元請人が、その下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します。 ◇ 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合◇ 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立しその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合②「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいいます。 単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていない場合には、「実質的に関与」しているとはいえない。 ③一括下請負に該当するか否かの判断は、元請負人が請け負った建設工事１件ごとに行い、建設工事１件の範囲は、原則として請負契約単位で判断される。 ２．現場施工体制の確保のための対応工事現場における適切な施工体制の確保のため、次の対応を行う。 (１)部分下請通知書提出の徹底請負者が工事の一部について、他の業者に請け負わす場合には、必ず工事部分下請通知書を提出するよう指導、徹底する。 (２)工事現場に配置される現場代理人及び技術者等の確認現場代理人及び技術者選任通知書の提出時に、他の町発注工事との重複を防ぐため、総務課で提供する建設工事情報データにより確認をおこなう。 (３)現場代理人及び技術者の雇用関係の確認現場代理人及び技術者等が、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるかを、建設工事情報データ(技術職員名簿)で確認する。 また、技術職員名簿にない者にあっては、保険証及び源泉徴収票等の書類により雇用関係を確認する。 (４)実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)への登録の義務付け工事請負代金５００万円以上の工事については、実績情報システム(CORINS)への登録の義務付けを行い、他の発注機関との技術者等の重複を防ぐ。 (５)監督員の現場確認の徹底監督員が直接現場で、下請業者状況及び現場代理人・技術者等の配置及び常駐状況等を適切な頻度で確認し、施工体制に疑義がある場合には、適切な指導及び措置を講ずる。 (６)工事成績評定における適切な反映現場施工体制の不適切な工事については、工事成績評点(成績評点)において、適切に反映させていく。 電子納品に関する特記仕様書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項電子納品の対象書類 ●１ 工事管理情報 (ＸＭＬ形式)○２ 発注図 (ＳＦＣ形式)○３ 特記仕様書 (ＰＤＦ形式)○４ 打合簿 (ＰＤＦ形式)○５ 施工管理資料 (ＰＤＦ形式)○６ 施工計画書 (ＰＤＦ形式)●７ 完成図 (ＳＦＣ形式)●８ 工事写真 (ＪＰＥＧ形式)○９ その他( ) (ＰＤＦ形式)●10 対象書類以外に電子納品を行う場合は、監督員との協議により実施すること。 電子納品に関し適用する要領・基準等●１ 上三川町建設工事電子納品実施要領(案)(平成２１年４月)●２ 栃木県 CALS/EC 電子納品運用に関するガイドライン第１１版(令和６年４月)●３ 工事完成図書の電子納品要領 (令和５年３月) 国土交通省●４ デジタル写真管理情報基準 (令和５年３月) 国土交通省○５ CAD製図基準 (平成２９年３月) 国土交通省電子納品のフォルダ作成●１ 工事写真のみを電子納品する場合は、フォルダの作成は必要としない。 ○２ 工事写真以外の書類を電子納品する場合は、電子納品実施要領(案)に基づき全てのフォルダを作成すること。 事前協議 ●１ 工事着手時には「電子納品事前協議チェックシート(土木工事)」(様式－１)により、電子納品対象書類、ファイル形式、作成ソフト等の協議を行うこと。 成果品の提出 ●１ 成果品の提出に使用する電子媒体はＣＤ－Ｒとする。 ●２ 成果品は基本的には、１枚のＣＤ－Ｒに格納する。 ●３ 成果品は、正副各１枚ずつ計２枚を提出する。 (正副各１枚の場合のラベル表示は「正１／１」「副１／１」とする)●４ ＣＤ－Ｒのラベル及びケースには、「電子納品実施要領(案)」に基づき、必要な情報を記載すること。 ●５ ＣＤ－Ｒのラベルは、ＣＤ－Ｒ表面へのプリンタ直接印字または油性マジック等での書込みとする。 (ボールペン・鉛筆など硬質な筆記具の使用不可)※ラベルシール等の貼付けはしないこと。 (全面貼付けも不可)インデックスプリント(簡易写真帳)の提出●１ 工事写真の電子納品にあわせてインデックスプリントを作成し、検査時に提出する。 インデックスプリントとはＡ４サイズの紙に代表写真のみを抜粋してカラー印刷したもので、縦５行・横３列の１５枚ずつを原則とする。 各写真の下に「工種」「写真タイトル」「撮影箇所」を３行で記入すること。 (極力枚数を少なくし、簡易な製本とする。 )●２ 代表写真は、工事全体の流れがわかる写真とし、「栃木県土木工事共通仕様書」の「栃木県土木工事写真管理基準(案)」における提出頻度程度(提出枚数は、電子納品した写真データの１割程度を目安)とする。 そ の 他 ●１ 提出するCD-R内には閲覧ソフト(ビュアソフト)を入れないこと。 ●２ 疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議し指示を受けること。 ୖ୕ᕝ୰Ꮫᰯእ㸰ᒇෆ㐠ືሙ✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦≉グ௙ᵝ᭩Ϩ ᕤ஦ᴫせ㸯㸬ᕤ஦ሙᡤ ୖ୕ᕝ⏫኱Ꮠୖ୕ᕝ㸲㸰㸵㸷␒ᆅእ㸰㸬ᘓ≀ᴫせᘓ⠏≀ྡ⛠ ᵓ㐀ᴫせ ᘏ࡭㠃✚੍ 㜵ⅆᑐ㇟≀༊ศୖ୕ᕝ୰Ꮫᰯ 㕲㦵㐀 㸰㝵ᘓ㸦ᆅୗ 㝵ሪᒇ 㝵㸧 ੍ ᫂἞୰Ꮫᰯ 㕲㦵㐀 㸰㝵ᘓ㸦ᆅୗ 㝵ሪᒇ 㝵㸧 ੍ ᮏ㒓୰Ꮫᰯ 㕲㦵㐀 㸰㝵ᘓ㸦ᆅୗ 㝵ሪᒇ 㝵㸧 ੍ 㸱㸬ᕤ஦✀┠㸦ە༳௜ࡅࡓࡶࡢࢆ㐺⏝ࡋྛ୍ᘧ࡜ࡍࡿࠋ㸧ᕤ஦✀┠ᘓ≀ྡ⛠ୖ୕ᕝ୰ ᫂἞୰ ᮏ㒓୰ ᒇእ✵Ẽㄪ࿴タഛ ە ە ە ۑ ۑ ە᥮Ẽタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ᤼↮タഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ⮬ືไᚚタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ⾨⏕ჾලタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ⤥Ỉタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ᤼Ỉタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ⤥‮タഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑᾘⅆタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑཔᡣタഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ࢞ࢫタഛ ە ە ە ۑ ۑ ە᤼Ỉฎ⌮タഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ㞵Ỉ฼⏝タഛ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ᧔ཤᕤ஦ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑ ۑۑۑۑۑۑ ۑۑۑۑۑۑ ۑۑۑۑۑۑ㸲㸬タഛᴫせە༳ࡢ௜࠸ࡓࡶࡢࢆ㐺⏝ࡍࡿ᪉ᘧཬࡧ✀㢮 タഛᴫせ✵Ẽㄪ࿴᪉ᘧ ە✵Ẽㄪ࿴ ۑᬮᡣ ۑ෭ᡣۑࢲࢡࢺ᪉ᘧەࣃࢵࢣ࣮ࢪ᪉ᘧۑࣇ࢓ࣥࢥ࢖ࣝࣘࢽࢵࢺ᪉ᘧۑࢭࣥࢺࣛࣝ ۑࢰ࣮ࣥ୺せ⇕※ᶵჾۑ⮬ືไᚚ᪉ᘧ ۑ㟁Ẽᘧ ۑࢹࢪࢱࣝᘧ ۑ㟁Ꮚᘧ᥮Ẽ᪉ᘧ ۑ⮬↛ ۑᶵᲔۑ➨୍✀ ۑ➨஧✀ ۑ➨୕✀᤼↮᪉ᘧ ۑ⮬↛ ۑᶵᲔ⤥Ỉ᪉ᘧ ۑୖỈ ۑ஭Ỉۑຍᅽ⤥Ỉᘧۑᅽຊࢱࣥࢡ ۑຍᅽ࣏ࣥࣉ ۑ 㸦㸰㸧≉グ஦㡯࡟グ㍕ࡢ㸦㸧ෆ⾲♧␒ྕࡣࠊᶆ௙ࡢᙜヱ㡯┠ࢆ⾲ࡍࠋ㸦㸱㸧≉グ஦㡯࡟グ㍕ࡢ㸦බఫ௙㸧ෆ⾲♧␒ྕࡣࠊබఫ௙ࡢᙜヱ㡯┠ࢆ⾲ࡍࠋە ୍⯡ඹ㏻஦㡯ۑᕤ஦ᐇ⦼᝟ሗࢩࢫࢸ࣒&25,16࡬ࡢⓏ㘓 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○作成しないテレビ電波障害防除防犯･入退室管理設備テレビ共同受信設備構内情報通信網設備電力貯蔵設備雷保護設備下記により構外に搬出し適切に処理する。 「労働安全衛生法施行令第13条第３項第28号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」保険への加入または保証金の供託を行うものとする。 受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(平成19年法律第66号)に基づき、・33 住宅瑕疵担保履行法への対応工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 (2)関する基本的事項を明らかにする。 確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、契約書第21条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に (1)○32 工事の一時中止生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が (3)発注者に報告すること。 (1)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により (2)あった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入が栃木県が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求又は (1)○31 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(1)～(8)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。 (9)業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は (8)規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条に (7)している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用 (6)ないようにすること。 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することの (5)並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにみ込まず、また積み込ませないこと。 さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また (4)骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び (3)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (2)(1)ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。 ○30 過積載対策現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 規格(JIS)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、本工事で使用し又は使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には (2)5月25日法律第51号)を遵守すること。 本工事は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等にに関する法律(平成17年 (1)○29 不正軽油使用の防止設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時にはたらくものとする。 設計用鉛直地震力 (2)2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階上層階の定義は次による。 ○ ○ ○ ○○○ 中央監視装置 火災報知器受信機 ○ 交換機 ○直流電源装置 ○ 交流無停電電源装置 ○ 発電装置(防災用) ○ 配電盤重要機器設計用標準水平震度※1 水槽類には、オイルタンク等を含む。 水槽類(※1)水槽類(※1)防震支持の機器防震支持の機器設置場所ほか0.6 1.0 1.0 1.50.6 1.0 1.0 1.0地階・１階0.4 0.6 0.6 1.0 機器0.6 1.0 1.0 1.51.0 1.5 1.5 1.5 中間階0.6 1.0 1.0 1.5 機器1.0 1.5 1.5 2.0 水槽類(※1)1.5 2.0 2.0 2.0 防震支持の機器 屋上及び塔屋1.0 1.5 1.5 2.0 機器 上層階一般機器 重要機器 一般機器 重要機器一般の施設 特定の施設次による。 機器の重量[kN]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、設計用水平地震力 (1)建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。 設備機器の固定は次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年版独立行政法人・27 電気基本料金○28 耐震施工本受電から工事完成引渡日(検針日)までの電気料金のうち基本料金は本工事に含む。 電気主任技術者の費用(申請・試験・点検・検査・立会)及び引き渡しまでの維持費は本工事に含む。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて請負者の負担とする。 ○26 工事用の電力、水、その他○ ○外部仮設足場等( 種)内部仮設足場等( 種)改修工事の場合は、改修標仕第1編2.2.2によるほか下記による。 ○本工事で設置とする。 ○別契約の関係請負者が定置したものを無償で使用できる。 ○仮設計画は、現場の状況を優先する。 構内につくることが ○出来る ○出来ない( )すべて受注者の負担とする。 ○24 工事用仮設物(令和５年版)」に準拠するほか、監督職員の指示による。 工事写真の整備は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック(電気設備工事編)○23 工事写真書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。 ● ●貸与するCADデータを該当工事における施工図または完成図の作成のため以外には使用してはならない。 適用基準は「電子納品運用に関するガイドライン(第11版)」とする ●設計CADデータの貸与 ○無 ○有(著作者名 ●設計者 ・その他( ))○22 電子納品施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ○21 施工図等の取り扱い(1.7.2)公住仕表1.7.2に定める住戸内機材は、取扱説明書の添付及び用途表示をする。 (公住仕1.7.3)複写２つ折り製本、製本サイズは監督員の指示による。 ○ＣＤ－Ｒ 提出部数 (２)部○20 完成図等(1.7.2,3)以外の材料建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料建築基準法施行令第20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料建築基準法施行令第20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ② ③ ④ ①該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②にホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、 (5)極めて少ないものとする。 接着剤及び塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを発散しないか、発散が (4)可塑剤を除く)が添加されていないものを使用する。 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の (3)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (2)発散が極めて少ないものとする。 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、 (1)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(5)を満たすものとする。 ○19 化学物質を発散する建築材料等(1.5.7)測定箇所数 ○図示○測定対象室 ○図示○着工前の測定 ○行わない ○行う測定方法 ○パッシブ型 ○アクティブ型報告の様式等については監督職員の指示による。 (住宅工事の場合は１住戸当たり２室以上)パラジクロロベンゼンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、・18 化学物質の濃度測定(1.5.7)監督職員と協議すること。 各種試験、試運転、調整等を実施する際には、最大需要電力(電力デマンド)を抑制するよう計画し、○17 施工の検査に伴う試験(1.5.4)○次に示す事項について、見本施工を実施すること・16 見本施工(1.5.3)場合は、優先して使用するよう努めること。 受注者は、県内で産出、生産または製造される資材等の規格品質等が本設計の仕様に適合すると認められる努めること。 受注者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から選定するよう○15 下請負人の選定及び工事材料の選定現場に搬入する機材について、監督職員の検査を受ける機器の種別をあらかじめ協議すること。 ○14 機材の検査(1.4.4)主要資材使用通知書により監督職員に通知する。 評価名簿』に記載されている製造所の材料を選定した場合は、設計図書に規定するものと同等と取り扱い、なお、同等品の中で、一般社団法人公共建築協会編集『建築材料・設備機材等品質性能評価事業設備機材等使用するのものとし、同等品を使用する場合は、同等品等使用願を監督職員に提出して承諾を受ける。 本工事に使用する機材等のうち、特定のものが特記された材料は、設計図書に規定するもの、または同等品を○13 機材の品質等(1.4.2)再使用機器取り外し後再使用する機器は、清掃後絶縁測定のうえ取り付ける。 廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。 及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。 なお、回収したマニフェストについては、建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの (5)実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、、経路図等)を提示し確認を受けること。 建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出すするとともに、 (4)業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。 その契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に、収集運搬建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、 (3)監督職員の確認を受け、同申請書を提出すること。 建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」により再生資源利用促進実施書を作成し提出すること。 なお、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。 掲げること。 また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を(2)(1)・蛍光ランプ、水銀ランプ等の水銀を使用しているランプは工事監理指針等により適切に処理すること。 ・六ふっ化硫黄ガス、イオン化式感知器は関係法令により適切に回収、処理すること。 ・廃PCB等は関係法令により適切に処理し、施設管理者に引き渡すこと。 ・再利用及び再資源化を図るもの ○有 名称( )○無処理方法( )・引渡しを要するもの ○有 名称( )○無[発生土以外の発生材]・上記に指定されていない建設発生土については、原則として工事間利用の促進に努めること。 (処理場所は入札条件書(特記事項)による)○構外搬出適切処理たい積場所( ) たい積場所( )○構内指示の場所にたい積 ○構外搬出指示の場所にたい積○構内指示の場所に敷均し ○構外指示の場所にたい積[発生土]条例」第63条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。 (平成12年法律第100号。「グリーン購入法」という。)」第10条及び「栃木県生活環境の保全等に関する強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる(３)グリーン購入法協議するものとする。 対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経発第249号)」に基づき指定された排出ガス受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、(２)排出ガス対策これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 規程」(平成13年４月９日国交省告示第487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 ただし受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する(１)騒音・振動対策○10 環境対策しなければならない。 その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置告示第54号、令和６年６月１日以降：令和５年11月30日栃木県公安委員会告示第61号)の交通誘導を行う場合は、受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和６年５月31日以前：平成21年９月30日栃木県公安委員会○9 交通安全管理(1.3.6)行き届くよう周知徹底すること。 また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てになお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・・消防・労働基準工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。 監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。 [工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。 ○8 事故報告容易に取り除ける障害物はこの限りではない。 協議すること。 また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。 ただし、掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。 なお、給排水管等を資機材の置場所・敷地内 ・敷地外( )工事用車両の駐車場所 ・敷地内 ・敷地外( )・6 施工条件明示(1.3.3)契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。 ○5 施工従事者一部に係る二次以降の下請負人を含む。 )が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 エ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 ウ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳をその実施に協力しなければならない。 イ 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象となった場合には、ア 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 指示によりこれに協力しなければならない。 次の各号に掲げる協力をしなければならない。 (２)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、(１)受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の○4 調査試験に対する協力保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ○3 法定外の労災保険の付保保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。 於いては、引き渡しが最後となる工事目的物)の引き渡しの翌日までとする。 契約期間の始期は、材料(仮設、型枠材を除く)搬入時以前とし、終期は、工事目的物(分離発注に火災保険、建設工事保険、組立保険または土木工事保険等のうち１以上に加入する。 ○2 火災保険等監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し○1 工事実績情報システム(CORINS)への登録(1.1.4)(3)特記事項に記載の(公住仕 . . )内表示番号は、公住仕の当該項目を表す。 (2)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、対応する標仕の項目番号を表す。 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたもの、特記事項は●印が付いたものを適用する。 ２．特記仕様(7)機材の品質・性能基準(令和元年度版)(以下、「品質・性能基準」という。)(6)公住仕及び改修公住仕(5)標仕、改修標仕及び標準図(4)図面及び設計書(3)特記仕様書(2)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(1)質問回答書((２)から(７)に対するもの)版)」(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。 また、公営住宅工事においては上記に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び「公共住宅改修工事共通仕様書(初(2)現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(5)標仕、改修標仕及び標準図(4)図面及び設計書(3)特記仕様書(1)質問回答書((２)から(５)に対するもの)「標準図」という。 )に準拠するものとし、優先順位は次による。 「改修標仕」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、(以下、「標仕」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」 設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、１．共通仕様Ⅱ．電気設備工事仕様○ ○ ○○○○○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ 構内通信線路○ ○ ○ ○ ○ ○ 構内配電線路○ 発生材処理○ ○ 中央監視制御設備○ ○ ○ ○ ○火災報知設備○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ 駐車場管制設備○ ○ ○ ○ ○ ○ 監視カメラ設備○ ○ ○ ○ ○○ 誘導支援設備○ 拡声設備○ ○ ○ ○ ○ ○ 映像・音響設備○ ○ ○ ○ ○ ○ 情報表示設備○ ○ 構内交換設備○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ 発電設備○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ 受変電設備○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ 電熱設備○ ○ ○ ○ ○ 動力設備○ ○ ○ 電灯設備建 物 名 称工事種目○３．工事種目(●印付けたものを適用し各一式とする。)構造概要 防火対象物区分 延べ面積(㎡) 建築物名称２．建物概要１．工事場所Ⅰ．工事概要特記仕様書工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事０６１５５R07.03A3:A1:Ｅ－電気設備工事特記仕様書(1)N.SN.S０１上三川中学校体育館明治中学校体育館本郷中学校体育館(上三川中)上三川町大字上三川4279、(明治中)上三川町大字大山25、(本郷中)上三川町大字東汗520S造 2階建 (地下 階塔屋 階)S造 2階建 (地下 階塔屋 階)S造 2階建 (地下 階塔屋 階)上三川中学校体育館 体育館 体育館明治中学校 本郷中学校○ ○ ○ ○ ○ ○●●●上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事● ○・特別管理型産業廃棄物 ○有 名称( 廃水銀 )○無・11 発生材の処理等●一般共通事項・12 再使用機器・7 埋設物の調査等○副受信機○非常放送用○キャビネットラック形○電源別置形 ○蓄電池(10分)＋自家発電設備○電源別置形 ○標識(1)防災設備、コンセントについては消防法に適合すること。 (2)住宅用スイッチ、コンセント類は・4 住宅用分電盤主開閉器・分岐開閉器の定格遮断電流100を超え150以下10,000以上定格電流30以下30を超え100以下定格遮断電流2,500以上5,000以上2,500以上主開閉器分岐開閉器－［単位 Ａ］住宅用分電盤内に設置する過電流警報装置の品質及び性能(公住仕1.1.4)(1) ○特殊コンセントにはプラグを付属させる。 ○別途機械設備工事機器仕様コンセント(エッチング)については打合せすること。 (2) 次のコンセントのプレートには、電圧等の表示を行う。 ・単相200V・三相200V・一般電源用以外(※発電機回路、※UPS回路等)※赤字等で表示する(1) 本工事制御盤より別途電動機等への配線の接続は、原則として(2) 電動機等への接続は、ビニル2種金属製可とう電線管(防水プリカ)を使用する。 (3) 遮断器の定格電流は、メーカー推奨品を優先とする。 ○金属管接地 ○専用接地線(○「品質・性能基準」 ○ )・1 制御盤標仕によるが、盤内の器具類の構成配置は監督職員の承諾のうえ、製造者の標準として良い。 ・2 温度調節器○電気式 ○電子式・3 その他○ 雷保護設備・1 突針支持管○鋼製(溶融亜鉛メッキ HDZ35以上) ○ステンレス製(強度計算書を監督職員に提出すること)・2 避雷導線○引下げ導線 ○建築構造体利用・3 接地極○接地極埋設 ○建築構造体利用・4 その他接続部分については、異種金属接触腐食(電食)を起こさないように施工すること。 高圧気中開閉器(SOG)は(○方向性 ○VT内蔵 ○LA内蔵)高圧気中開閉器(UAS)は(○方向性 ○VT内蔵) ○既存○既存○ 中央監視制御設備・1 中央監視制御装置○警報盤 ○簡易型監視制御装置 ○監視制御装置・2 中央監視制御装置の構成・性能図示による。 (3) 電柱等立ち上がり部のケーブルについては、電線管により保護すること。 (2) 地中配線には、埋設シート等を管頂の地表面のほぼ中間に設けるものとする。 取付け、プルボックス及びカバープレート類についても適当な方法により内容表示を行うものとする。 ハンドホール内のケーブル及び指定する箇所には、行先表示プレート(プラスチック製等に刻字)を (1)・5 その他○ハンドホール用手カギ ○マンホール用梯子・4 付属品○ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(GLT) ○波付硬質合成樹脂管(FEP) ○硬質ビニル管(VE)・3 地中線保護材料マンホール、ハンドホール内でのケーブルの余長を見込むこと。 ・2 地中線路の余長○地中線式 ○架空線式・1 配線方式○ 構内通信線路(3) 電柱等立ち上がり部のケーブルについては、電線管により保護すること。 (2) 地中配線には、埋設シート等を管頂の地表面のほぼ中間に設けるものとする。 取付け、プルボックス及びカバープレート類についても適当な方法により内容表示を行うものとする。 ハンドホール内のケーブル及び指定する箇所には、行先表示プレート(プラスチック製等に刻字)を (1)・6 その他(3)鋼管柱 ○塩ビコーティング ○耐候性鋼製(2)点滅方式 ○自動点滅器 ○タイマ(廊下共用灯は、 ○自動点滅器 ○タイマ)(1)電源供給方式 ○共用盤から供給○単独引込(定額料金)・5 屋外灯設備○ハンドホール用手カギ ○マンホール用梯子・4 付属品・3 装柱器材マンホール、ハンドホール内でのケーブルの余長を見込むこと。 ・2 地中線路の余長○地中線式 ○架空線式・1 配線方式○ 構内配電線路○ 映像・音響設備・2 テレビ○本工事 ○別途工事その他設置方式スクリーン形式 ○反射マット形 ○反射ビーズ形 ○反射細密ビーズ形 ○反射ストライプ形○下巻タイプ ○上巻タイプ ○張込タイプ機器収納ラックは監督職員の承諾のうえ、製造者標準として良い。 投写方式 ○前面式 ○背面式種類 ○液晶形 ○DLP形○本工事 ○別途工事・1 プロジェクタ○共同住宅用自動火災報知設備○住戸用自動火災報知設備 (住戸等と非開放の共用部分)○共同住宅用非常警報設備 (共用部分)非常警報装置の蓄電池は、 ○警報操作盤に組み込む ○機器一体型・5 住宅用自動火災報知装置ガスの種類 ○都市ガス(種類 )○冷媒ガス○液化石油ガス○個別式 ○集中監視式 回線・4 ガス漏れ火災警報装置○機器一体形 ○各機器単独に設置・3 非常警報装置(非常ベル)受信機○R型○GP型○GR型級 級回線 (○新設 ○既設)回線回線回線回線(○新設 ○既設)(○新設 ○既設)(○新設 ○既設)回線○本工事 ○別途工事・2 電気錠方式 ○磁気カード ○暗証番号 ○ICカード(接触式)○ICカード(非接触式) ○バイオメトリックス制御装置 基本機能以外の追加機能 ○○本工事 ○本工事(配管のみ) ○別途工事・1 防犯装置○天井つり下げ形 信号灯・警報灯 ○自立形検知方式 ○光線式 ○ループコイル式 ○超音波センサ式○壁掛形・1 駐車場管制装置○ 防犯入退室管理設備○ 駐車場管制設備その他○デジタルレコーダ ○録画サーバ 録画装置伝送方式 ○ネットワーク伝送方式 ○同軸伝送方式・1 監視カメラ装置・高所に設置する場合は落下防止の措置を施すこと。 ○ 監視カメラ設備公共住宅のテレビ機器・FMアンテナの品質及び性能 (○「品質・性能基準」 ○ )地上デジタル放送を受信できるものとする。 テレビ端子及び直列ユニットはCS・BS・UV・FM共用形、プラグ付きとする。 増幅器を収容する場合は、AC125V2P15A接地端子付きのコンセントを設ける。 その他画質 ○2K ○4K ○8K ○16K種類 ○UHF ○BS ○CS ○CATV ○FM ○AM・1 テレビ共同受信装置○ テレビ共同受信設備公共住宅の宅配ボックスの品質及び性能○宅配ボックス装置○インターホンオートドアロック装置公共住宅の住宅情報盤装置の品質及び性能(○「品質・性能基準」 ○ )(○「品質・性能基準」 ○ )○住宅情報盤装置 消防法に適合した旨の表示をすること○トイレ等呼出装置 (○壁掛式 ○ラック収納式 ○卓上式)○インターホン装置 (○テレビインターホン ○外部受付用インターホン)○音声誘導装置 (○無線式 ○磁気式 ○画像認識式)・1 誘導支援装置○ 誘導支援設備アンテナ○FM(○耐食アルミニウム製 ○ステンレス鋼製)○AM(○ステンレス鋼製 ○ )形式 ○卓上形種類 ○一般放送用○ 電力貯蔵設備・2 交流無停電電源装置○常時インバータ給電方式○常時インバータ給電方式(簡易型)○ラインインタラクティブ方式○常時商用給電方式○非常用照明器具の電源と共用蓄電池 ○鉛蓄電池○アルカリ蓄電池 種別(○CS形 ○PS形 ○MSE形 ○長寿命MSE形 ○HSE形) 種別(○AMP形 ○AMHP形 ○AHP形 ○AHS形 ○AHHS形 ○AHHE形)○受変電設備専用○屋内形(○開放形 ○閉鎖形) ○屋外形同様とする。 保護継電器の保護協調曲線を作成し、監督職員に提出し、承諾を受けること。 なお、改修工事についても (2)キャビネット内の換気計算については、日本配電制御システム工業会の計算方法を参考にして計算すること。 (1)○リチウム二次電池 ○鉛蓄電池 ○ニッケル水素電池・3 電力貯蔵装置(電力平準化等用)・4 その他キャビネット内の換気計算については、日本配電制御システム工業会の計算方法を参考にして計算すること。 簡易形については、監督職員の承諾のうえ、製造者の標準として良い。 (2)(1)配線検針盤・4 水道隔測検針設備表示方式 ○LED式制御方式 ○多線直接式 ○パルス伝送式○液晶(LCD)式 ○有機EL式○自動式○５線式○手動式○３線式・3 出退表示装置○地上デジタル放送方式 ○NTPサーバー方式○標準電波方式 ○公衆回線方式 ○ラジオ放送方式 ○GNSS方式 時刻同期装置○親時計 ○プログラムタイマー ○子時計 ○電子チャイム・2 時刻表示装置種類 ○壁掛型 ○自立型表示方式 ○LED式 ○液晶(LCD)式 ○有機EL式・1 マルチサイン○ 情報表示設備○追加サービス機能・3 その他○停電用電話機○ファクシミリ○一般形○デジタルコードレス形○多機能形○IPコードレス形○IP形・2 電話機○IP-PBX ○VoIPサーバ ○既存・1 交換装置○ 構内交換設備○ ○その他追加機能・2 構内情報通信網装置の構成性能図示による。 ○有○無構内情報通信網装置・1構内情報通信網装置○ 構内情報通信網設備・2 太陽光発電設備太陽電池モジュール○薄膜系 (○アモルファス ○CIS ○CIGS)○結晶シリコン系 (○単結晶 ○多結晶)接続方式 ○三相3線式 200V ○単相3線式 200/100Vその他 ・JET認証品とする。 ・JIS C8955に基づき、荷重計算を実施し監督職員の承諾を得ること。 ・太陽電池アレイ用支持物の荷重計算に係わる用途係数○極めて重要な太陽光発電システム ○通常設置する太陽光発電システム・OVGRの設置 ○有 ○無(7)配電盤 監督職員の承諾のうえ、製造者の標準として良い。 (6)運転時間 ○72時間(5)発電種類 ○普通形自家発電装置○長時間形自家発電装置 ○即時長時間形自家発電装置○即時普通形自家発電装置(4)形式○オープン式○キュービクル式 (○一般用 ○寒冷地仕様 ○低騒音仕様)(3)燃料主燃料タンク燃料小出タンク種類(○専用 ○他設備と共用)(○本工事 ○別途工事)○Ａ重油 ○軽油 ○灯油冷却方式○空冷式○水冷式(○循環方式 ○ラジエーター方式)始動方式 ○電気始動式起動蓄電池 (○標準 ○長寿命型)○空気始動式(2)原動機 種類○ガスタービン○ディーゼルエンジン○マイクロガスタービン○ガスエンジン(1)発電装置の用途○常用防災兼用自家発電装置○防災用自家発電装置 ○常用自家発電装置・1 自家発電設備○ 発電設備○ 時間● 電灯設備●本工事 ○別途工事 とする。 ○ 電熱設備(○単独 ●受信機と一体)工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事０６１５５R07.03A3:A1:Ｅ－N.SN.S０２電気設備工事特記仕様書(2)・1 直流電源装置 ・1 非常用照明器具・2 誘導灯○電池内蔵形○電池内蔵形・1 機器への接続・2 電動機の接地・1 高圧開閉器(屋外用)・2 主遮断装置・3 設備内容・4 配電盤・5 その他・1 拡声装置・1 自動火災報知装置・2 自動閉鎖設備○ワイドハンドル形 －住戸内○ 動力設備○ 受変電設備○既存高圧交流遮断器(VCB)は(○手動式 ○電磁式)デマンド監視装置(○有 ○無)進相コンデンサー(自動力率制御 ○有 ○無)○キュービクル式非常電源専用受電設備認定品○ 拡声設備○ 火災報知設備(○新設 ○既設) ○P型○連動制御器(盤)●3 配線器具●大角形(金属プレート) －共用部●5 その他●壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として下表による。 〃 (台上) 〃 (和室)(上端1,900以下)(天井面)-200 天井面～中心 〃 (都市ガス)300 〃 ガス漏れ検知器(ＬＰガス)1,500 〃 連動制御器(自動閉鎖)(天井高)×0.8 〃 表示灯(天井高)×0.9 〃 警報ベル～1,500 800 〃 発信機～1,500 800 〃 自動報機器収容箱1,500 床上～中心 副受信機～1,500 800 床上～操作部 火報受信機(複合盤)1,800 〃 テレビ機器収容箱2,000 〃 廊下表示灯( 〃 )1,800 〃 復帰ボタン( 〃 )900 〃 呼出ボタン(多機能トイレ)1,100 〃 身体障害者用インターホン子機1,500 〃 インターホン1,300 〃 発信器(出退表示用)(天井高)×0.9 〃 出退表示盤1,300 〃 アッテネータ(天井高)×0.9 〃 子時計、スピーカ1,500 〃 親時計1,500 床上～中心 中間端子盤(ＥＰＳ電気室)1,000 地上～給油口 給油ボックス600 地上～中心 接地極埋設標800 床上～下端 避雷接地用端子箱500 地上、床上～中心 接地用端子箱1,300 〃 電磁開閉器用押しボタン1,500 〃 開閉器箱1,500 床上～中心 分電盤、制御盤、実験盤1,500 床上～上端 引込開閉器箱(低圧)800 床上～中心 コンセント(車庫)150 台上～中心150 〃300 〃 ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ(一般)1,100 〃1,300 床上～中心 スイッチ(一般)以下 1,000 床上～上端 廊下通路誘導灯以上 1,500 床上～下端 避難口誘導灯150 鏡上端～中心 〃 (鏡上)2,500 〃 〃 (踊場)2,100 床上～中心 ブラケット(一般)取付高[㎜] 測点 名称(上端1,900以下) 〃 (多機能トイレ)[備考](天井高)×0.9及び(天井高)×0.8は天井高が2500～3000㎜の場合に適用する。 きたさない時期までに提出して、監督職員の承諾を受ける。 別表－１による他工事との取り合いについては、機器の位置、取合い等の検討できる施工図を施工に支障を図面において、室名に( )を付したものは直天井の室、それ以外は二重天井の室を示す。 ・11 天井仕上げ表示※印は、接地極寸法を示す。 B種接地については、電力会社と協議する。 E○○銅板式(900×900×1.5t)接地の種類 記号 接地抵抗値 接地極○ 共同接地 EA,D Ω以下○図面特記による○共同接地 EA,C,D Ω以下○図面特記による○ A種接地 EA 10Ω以下○銅板式(900×900×1.5t)○ B種接地 EB Ω以下○ D種接地 ED 100Ω以下○ C種接地 EC Ω以下○ 高圧避雷器 ELH 10Ω以下○銅板式(900×900×1.5t)○ ○ ○Ω以下 避雷設備 EL交換機用通信用通信用測定用 O EECtEAt 10Ω以下100Ω以下○○EB(14φ)×3連2組○EB(14φ)×3連2組○EB(14φ)×3連2組○銅板式(600×600×1.5t)Ωt以下EB(10φ)×1(L=1,000㎜)EB(14φ)×3連 組EB(14φ)×3連2組EB(10φ)×1(L=1,000㎜)EB(10φ)×1(L=1,000㎜)○EB(14φ)×3連2組○EB(14φ)×3連2組○EB(14φ)×3連1組EB(14φ)×3連2組○接地抵抗値は下記による。 ・8 接地極○電灯分電盤 ○動力制御盤 ○弱電盤SPDを ○低圧線路 ○弱電線路 に設ける。 (2)外灯の接地は ○各ポールごと ○専用接地線(1)接地極の埋設位置で、監督員の指示する箇所に接地極埋設標を設ける。 ステンレス 鋼板鋼板の厚さ(㎜)正面の面積0.1㎡以下 1.0以上 0.8以上0.1㎡を超え0.2㎡以下0.2㎡を超えるもの1.2以上 1.0以上1.6以上 1.2以上○端子盤・機器収納ラック等の板厚は下記による。 1.2以上 1.6以上 0.2㎡を超えるもの1.0以上 1.2以上0.2㎡以下ステンレス 鋼板鋼板の厚さ(㎜)正面の面積2.3以上 ドア及び前面板1.6以上 仕切板2.3以上 1.6以上 屋根板1.6以上 底板2.3以上 側面部屋外 屋内鋼板の厚さ(㎜)構成部○有 ○無・6 非常用の照明装置の照度測定○無図面に特記なき場合は、コンセント2P15A(接地極付)は、プラグ不要とする。 長さ1m以上の入線しない電線管には、電線太さ1.2㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ・3 呼び線(導入線)管路サイズなどは機能を優先し、監督職員の承諾を受けて変更しても差し支えない。 ・配線・機器工事は、事前に絶縁抵抗、接地抵抗を確認し、監督職員に報告する。 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線において、配線経路、電線サイズ、電線本数、別表-1 他工事との取り合い天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要しない場合の切込み工事内容建築工事電気設備工事機械設備工事塗装工事仮設電力の引込み(分電盤・キュービクルまで) ● ○ ○ ○ ○●●●○ ○仮設電力の電気料 ●●●● ○本受電後の電気基本料金 ○ ● ○ ○ ○本受電後引渡しまでの電気使用料 ● ● ● ● ○仮設水道の引込み(メーターまで) ● ○ ○ ○ ○●●● ○仮設水道及び本設後引き渡しまでの使用料 ● ● ● ● ○梁・壁・床の開口、貫通、埋込部のスリーブ・型枠(電気､機械の配管等) ○ ● ● ○ ○ ○すべての開口、貫通、埋込部の補強 ● ○ ○ ○ ○ ○屋上に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ● ○ ○ ○ ○ ○屋内及び屋外に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の位置・墨出し ○ ● ● ○ ○ ○○●●○○○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要する場合の切込み ● ○ ○ ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強 ● ○ ○ ○ ○ ○天井換気扇の取付 ○○●○○○○○●○○○●○○○○○点検口の取付(床・壁・天井・PS等) ● ○ ○ ○ ○ ○防煙ダンパー ○○●○○○○○○○○○床仕上げ材の穴あけ(フローリングブロック等) ● ● ○ ○ ○ ○ルーフドレイン及び縦どい(桝及び側溝までの配管) ○ ○ ○ ○配線ピット及び蓋 ●○○○○○電極棒及びフロートスイッチ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動扉、電動シャッター、電動スクリーン及び電動カーテン等2次側配線 ● ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤への電源供給制御 ○ ○ ○ ○ ○ ○○●●○○○天井吊り形放熱器(FCU等)と操作スイッチとの配管・配線・接地工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火栓箱総合盤用穴あけ ○ ● ○ ○ ○設備機器のインターロックの配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○電気設備のフェンス・金網 ○ ● ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報器(単設型) ○ ● ● ○ ○ ○○○○○○○ガス漏れ警報用器用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台 ●○○○○○○○○○既製流し台及び排水トラップ(ガス台・洗面化粧台等を含む) ○ ○ ● ○ ○ ○既製吊戸棚 ○○○○○鏡(姿見は建築工事) ○ ○ ● ○ ○ ○昇降機の出入口開口の型枠 ○ ○ ○ ○ ○○○○○○○●○○○○外壁取付ガラリ、排煙口 ○ ○ ○ ○ ○体育館などの器具・安定器など取付下地金物 ○ ○ ○ ○ ○昇降機インターホンの配管・配線 ○ ● ○ ○ ○ ○仮設電力の引込み(分電盤・キュービクル以降)仮設水道の引込み(メーター以降) ●○壁・窓用換気扇の取付壁・窓用換気扇取付枠防煙ダンパー用煙感知器の配管・配線機械設備の制御、操作盤の2次側配線ガス漏れ警報器(集中監視型)造り付け流し台排水トラップ昇降機の乗場ボタン、インジケーター配管用スリーブ及び型枠昇降機のビット内保守用コンセント●印を適用する。 ● その他工事共通事項○1 施工調査○2 電線本数・管路○7 キャビネット●制御盤、分電盤の板厚は下記による。 ○9 SPD●図面特記参照○10 取付高さ○12 他工事との取合い○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事０６１５５R07.03A3:A1:N.SN.S電気設備工事特記仕様書(3)Ｅ－０３○4 コンセント○有・5 一般照明の照度測定○キュービクル式配電盤の板厚は下記による。 電気設備系統図R07.03A1:工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検０６１５５ 上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事(上三川中学校)Ｅ－N.S A3:N.SFL200 4004001,600適用カードﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ対応ﾊﾟｿｺﾝ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ:10.1ｲﾝﾁ TFTLCDﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ:静電容量方式OS:Windows10 IoT停電時動作屋内専用温度 5～40℃/湿度 35～85％出力:DC12V 3.0Aﾘﾚｰ接点出力 4系統(C接点)大容量ｺﾝﾃﾞﾝｻｰによる停電時間計測入力:AC100-240V 50/60Hz 1.2A空調課金制御盤 ACC-1同等品出力使用環境ACアダプター参考姿図 S＝1/20 空調機課金制御盤空調機電源盤 壁掛型 参考姿図 S＝1/20回路番号容量 容量(VA)NO(VA)NO負荷名称負荷名称回路 回路TBMCB 3P50／30APL１１1260 1260２３室外機 GHP-1 室外機 GHP-2室内機 ヨビヨビ 課金制御盤101650EM-CE 5.5□-3CLAAXROL1φ3W 200／100V 50HZ既存電灯盤ﾖﾘ回 路 記 号盤 内 凡 例ＡＣ ２００Ｖ回路ＡＣ １００Ｖ回路ＡＣ １００Ｖ回路１～：一般照明１～：一般照明１～：コンセントＡＣ ２００Ｖ回路１～：コンセントＡＣ ２００Ｖ回路１～：動力回路２重の回路記号は２００Ｖを表すものとする低圧避雷器 ＣＬＡＳＳⅡ 分離型ＬＡ補助継電器AXROLケイホー 表示ランプ600NP200800300 150 200異常 自立 解除 起動ＳＷ ＳＷ ランプ ランプ分岐 ELB 2P 50/20A (30mA ) ～2 100V分岐 ELB 2P 50/20A (30mA ) ～4 200V※扉面空調機ﾘﾓｺﾝ、自立運転切替ｽｲｯﾁ設置(機械設備工事)・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 ・図中、特記なき配管配線は下記とする。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 3.5□5.5□8□8□3.5□天井内露出部露出部露出部露出部電源系統制御系統EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)露出部EM-CEE 1.25□-2C ～2 GZ(22)露出部EM-CEE 1.25□-2C ～4 GZ(28)露出部EM-CEE 1.25□-3C ～2 + 4C GZ(36)天井内天井内天井内天井内EM-CEE 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-2C ～4EM-CEE 1.25□-3C ～2 + 4Cアリーナ2EG北側窓開閉用ｺｰﾅｰ南側窓開閉用ｺｰﾅｰGHP GHP GHP2-1 2-3 2-4GHP2-2GHP1-1GHP GHP1-2 1-4GHP1-3制御系統図電源系統図1GHP GHP2EM-CE 22□-2C GZ(54)1GHP GHP2EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～1 GZ(28)南側窓開閉用ｺｰﾅｰ2EG北側窓開閉用ｺｰﾅｰGHP GHP GHP2-1 2-3 2-4GHP2-2GHP1-1GHP GHP1-2 1-4GHP1-3アリーナ5.5□既存電灯盤EM-CE 2□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～2控室控室5.5□EM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(54)EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)EM-CE 5.5□-3C 鋼材に敷設8□EM-CE 5.5□-3C ～25.5□EM-CE 5.5□-2CEM-CE 8□-2C E2.0 MM-C8□5.5□5.5□EM-CEE 1.25□-2C ～4 鋼材に敷設EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-BEM-CEE 1.25□-4C MM-CEM-CEE 1.25□-2C ～4指定PETｶｰﾄﾞ※盤内に露出ｺﾝｾﾝﾄ2P15AE×2実装端 子 台 強制ｽｲｯﾁ付き端子台基盤×4０４aS=1/100壁芯通リ芯壁芯通リ芯通リ芯壁芯24,000704,000壁芯通リ芯壁芯壁芯3,000 2,900 4,500 3,000 3,000 5,000 5,0001,60028,00028,000705,970 5,400 5,400 5,400 5,97028,1404,850 1,000 5,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,8504,300 1,550 5,8507,4007533,550 5,8507546,87546,950A F1AB C DE F9 8 7 6 5 4 3 2壁芯通リ芯4,300 7,47546,9505,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,925755,92575Nアリーナ ステージDN既存建物女子更衣室器具庫既存建物犬走リ犬走リ犬走リ生徒通用口床下収納室控室UPUP犬走リ犬走リ器具庫更衣棚更衣棚器具棚玄関女子便所下駄箱男子更衣室更衣棚器具棚更衣棚男子便所UPUP器具室UPUPUP犬走リ1階平面図廊下ホール廊下階段室R07.03A1:工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検A3:1/200０６１５５1/100上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事(上三川中学校)Ｅ－空調課金制御盤空調電源盤2EG・図中、特記なき配管配線は下記とする。 露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)既存電灯盤電気設備１階平面図5.5□GHP1GHP28□(A)(A)2EG(B)(C)(A)CR:Z35-200 下面ｶﾊﾞｰ付(B)5.5□露出部EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)8□露出部EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)・図中、特記なき器具仕様は下記とする。 2EG(A)(B)(C)P.BOX 300×300×200 SUS.WP・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共P.BOX 200×200×200 SUS.WPP.BOX 400×400×300 SUS.WP(B)(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C GZ(36)( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)EM-CE 2□-2C ～2EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～1 GZ(28)EM-CE 22□-2C GZ(54)(自立運転回路)EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)(自立運転回路)EM-CE 5.5□-2C(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C(自立運転回路)EM-CE 8□-2C E2.0ﾗｯｸ上(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-C( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C MM-C( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-B( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 MM-C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 空調電源盤 )EM-CE 5.5□-3C( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-C( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 空調電源盤 )EM-CE 5.5□-3C(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B(空調電源盤)EM-CE 5.5□-3C MM-B０５a1/100S=2階平面図A FAB C DE F9 8 7 6 5 4 3 2 1N通リ芯2,9304951,250 1,2502,9254951,250 3,270 1,2502,5408,9605,925 5,925495通リ芯通リ芯通リ芯46,9505,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,925 5,925通リ芯通リ芯通リ芯24,87030,6405,970 5,400 5,400 5,400 5,97028,1405,850 5,850 5,850 5,850 5,850 5,85049532,560 6,42046,950通リ芯既存建物(プール専用付属室)平屋建既存建物(鉄骨平屋建)UP卓球場DN吹抜ブドウ棚ブドウ棚UP吹抜吹抜窓開閉用コーナー窓開閉用コーナーA1:上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事1/100０６１５５A3:1/200検 図承 認Ｎｏ．設計縮尺図面Ｎｏ．図 名工 事 名R07.03Ｅ－GHP1-2GHP1-1GHP2-1GHP2-4GHP2-3GHP1-3GHP1-4GHP2-2(A) (A)(A)(A)(A) (A)電気設備2階平面図(上三川中学校)(A)(A)(B)MM-B・図中、特記なき配管配線は下記とする。 露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)5.5□露出部EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)8□露出部EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)・図中、特記なき器具仕様は下記とする。 2EG(A)(B)(C)P.BOX 300×300×200 SUS.WP・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共P.BOX 200×200×200 SUS.WPP.BOX 400×400×300 SUS.WP(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-C( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2 GZ(28) ( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C GZ(22)(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2 GZ(28) ( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C GZ(22)(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2鋼材に敷設(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C鋼材に敷設(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B０６a(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2鋼材に敷設R07.03A1:工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検０６１５５ 上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事Ｅ－電気設備系統図N.S A3:N.S2EG 2EG卓球場GHP GHP GHP2-1 2-3 2-4GHP2-2GHP1-1GHP GHP1-2 1-4GHP1-3卓球場制御系統図電源系統図8□8□1GHP GHP21GHP GHP2空調機電源盤 壁掛型 参考姿図 S＝1/20回路番号容量 容量(VA)NO(VA)NO負荷名称負荷名称回路 回路TBMCB 3P50／30APL１１1260 1260２３室外機 GHP-1 室外機 GHP-2室内機 ヨビヨビ 課金制御盤101650EM-CE 5.5□-3CLAAXROL1φ3W 200／100V 50HZ既存電灯盤ﾖﾘ回 路 記 号盤 内 凡 例ＡＣ ２００Ｖ回路ＡＣ １００Ｖ回路ＡＣ １００Ｖ回路１～：一般照明１～：一般照明１～：コンセントＡＣ ２００Ｖ回路１～：コンセントＡＣ ２００Ｖ回路１～：動力回路２重の回路記号は２００Ｖを表すものとする低圧避雷器 ＣＬＡＳＳⅡ 分離型ＬＡ補助継電器AXROLケイホー 表示ランプ600NP200800300 150 200異常 自立 解除 起動ＳＷ ＳＷ ランプ ランプ分岐 ELB 2P 50/20A (30mA ) ～2 100V分岐 ELB 2P 50/20A (30mA ) ～4 200V※扉面空調機ﾘﾓｺﾝ、自立運転切替ｽｲｯﾁ設置(機械設備工事)・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 ・図中、特記なき配管配線は下記とする。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 3.5□5.5□8□8□3.5□天井内露出部露出部露出部露出部電源系統制御系統EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)3.5□GHP GHP GHP2-1 2-3 2-4GHP2-2GHP1-1GHP GHP1-2 1-4GHP1-3EM-CEE 1.25□-3C ～2EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(54)EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)EM-CE 3.5□-2CEM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(54)EM-CE 2□-2C ～2EM-CE 22□-2C GZ(54)EM-CE 5.5□-3C ～2既存電灯盤EM-CE 8□-2C E2.0 既存ﾀﾞｸﾄ内EM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 8□-2C E2.0 天井内EM-CEE 1.25□-3C ～2EM-CEE 1.25□-2C ～4EM-CEE 1.25□-2C ～8EM-CEE 1.25□-4C 既存ﾀﾞｸﾄ内EM-CEE 1.25□-3C ～1 GZ(28)露出部EM-CEE 1.25□-2C ～2 GZ(22)露出部EM-CEE 1.25□-2C ～4 GZ(28)露出部EM-CEE 1.25□-3C ～2 + 4C GZ(36)天井内天井内天井内天井内EM-CEE 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-2C ～4EM-CEE 1.25□-3C ～2 + 4C(明治中学校)コートコート北側ギャラリー北側ギャラリー南側ギャラリー南側ギャラリー控室EM-CE 5.5□-3C ～1 MM-BEM-CE 8□-2C E2.0 MM-CEM-CEE 1.25□-4C MM-CFL200 4004001,600適用カードﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ対応ﾊﾟｿｺﾝ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ:10.1ｲﾝﾁ TFTLCDﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ:静電容量方式OS:Windows10 IoT停電時動作屋内専用温度 5～40℃/湿度 35～85％出力:DC12V 3.0Aﾘﾚｰ接点出力 4系統(C接点)大容量ｺﾝﾃﾞﾝｻｰによる停電時間計測入力:AC100-240V 50/60Hz 1.2A空調課金制御盤 ACC-1同等品出力使用環境ACアダプター参考姿図 S＝1/20 空調機課金制御盤指定PETｶｰﾄﾞ※盤内に露出ｺﾝｾﾝﾄ2P15AE×2実装端 子 台 強制ｽｲｯﾁ付き端子台基盤×4０１b1ABCD E2345,125 16,750 5,125425 5,200 7,875 7,875 5,200 42527,000425 5,575 30,000 5,575 42542,0001,8756,000 3,000 4,500 3,000 4,500 6,000別構造建物防火ｼｬｯﾀｰUP器具室UPUPUPUP別構造建物ステージホール用具室卓球用具室控室Ａ控室Ｂﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ男子便所女子便所スロープ有A1: S=1/100A3: S=1/200１階平面図コート通路工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事 ０６１５５1/200R07.03A3:A1:1/100(明治中学校)2EG2EG(A)(A)空調電源盤空調課金制御盤(B)8□8□3.5□既存電灯盤・図中、特記なき配管配線は下記とする。 3.5□5.5□8□8□3.5□天井内天井内露出部露出部露出部露出部EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)・図中、特記なき器具仕様は下記とする。 2EG(A)(B)(C)P.BOX 300×300×200 SUS.WP・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 5.5□電気設備１階平面図Ｅ－埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共P.BOX 200×200×200 SUS.WPP.BOX 400×400×300 SUS.WP(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C GZ(36)( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(54)( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-B( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C MM-C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 MM-C(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 既存ﾀﾞｸﾄ内( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4EM-CE 2□-2C ～2EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～1 GZ(28)EM-CE 22□-2C GZ(54)(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C GZ(36)( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)(自立運転回路)EM-CE 3.5□-2C(自立運転回路)EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)(空調電源盤)EM-CE 5.5□-3C GZ(28)０２bA B C D E34215,200 7,875 7,875 5,20027,0006,375 29,250 6,375425 5,575 30,000 5,575 42542,000375 3754257507504251,875DNDN器具室放送室DNステージ上部屋根別構造建物別構造建物卓球場屋根２階平面図A1: S=1/100A3: S=1/200コート上部ｷﾞｬﾗﾘｰｷﾞｬﾗﾘｰGHP1-2工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事 ０６１５５1/200R07.03A3:A1:1/100(明治中学校)GHP1-1GHP1-3GHP1-4GHP2-4GHP2-3GHP2-2GHP2-1(A) (A) (A) (A)(A) (A) (A) (A)(A)(A)(B)(B)(B)Ｅ－電気設備２階平面図・図中、特記なき配管配線は下記とする。 3.5□5.5□8□8□3.5□天井内天井内露出部露出部露出部露出部EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)・図中、特記なき器具仕様は下記とする。 2EG(A)(B)(C)P.BOX 300×300×200 SUS.WP・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共P.BOX 200×200×200 SUS.WPP.BOX 400×400×300 SUS.WP(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C GZ(36)( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(54)(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2天井内 天井内(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C天井内(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2天井内既存ﾀﾞｸﾄ内(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2天井内( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2天井内( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2天井内( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0０３bR07.03A1:工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検０６１５５ 上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事Ｅ－電気設備系統図N.S A3:N.S空調機電源盤 壁掛型 参考姿図 S＝1/20回路番号容量 容量(VA)NO(VA)NO負荷名称負荷名称回路 回路TBMCB 3P50／30APL１１1260 1260２３室外機 GHP-1 室外機 GHP-2室内機 ヨビヨビ 課金制御盤101650EM-CE 5.5□-3CLAAXROL1φ3W 200／100V 50HZ既存電灯盤ﾖﾘ回 路 記 号盤 内 凡 例ＡＣ ２００Ｖ回路ＡＣ １００Ｖ回路ＡＣ １００Ｖ回路１～：一般照明１～：一般照明１～：コンセントＡＣ ２００Ｖ回路１～：コンセントＡＣ ２００Ｖ回路１～：動力回路２重の回路記号は２００Ｖを表すものとする低圧避雷器 ＣＬＡＳＳⅡ 分離型ＬＡ補助継電器AXROLケイホー 表示ランプ600NP200800300 150 200異常 自立 解除 起動ＳＷ ＳＷ ランプ ランプ分岐 ELB 2P 50/20A (30mA ) ～2 100V分岐 ELB 2P 50/20A (30mA ) ～4 200V※扉面空調機ﾘﾓｺﾝ、自立運転切替ｽｲｯﾁ設置(機械設備工事)・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 ・図中、特記なき配管配線は下記とする。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22) ～1露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22) ～1露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22) ～1露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22) ～1露出部3.5□5.5□8□8□3.5□天井内天井内露出部露出部露出部露出部電源系統制御系統EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)EM-CE 3.5□- 3C (内1Cｱｰｽ)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)(本郷中学校)2EG制御系統図電源系統図1GHP GHP2EM-CE 22□-2C GZ(54)1GHP GHP2EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～1 GZ(28)南側窓開閉用ｺｰﾅｰ2EG北側窓開閉用ｺｰﾅｰGHP GHP GHP2-1 2-3 2-4GHP2-2GHP1-1GHP GHP1-2 1-4GHP1-3アリーナ 既存電灯盤5.5□5.5□EM-CE 2□-2C ～2EM-CE 5.5□-3C 鋼材に敷設控室5.5□5.5□EM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(54)EM-CE 5.5□-2CEM-CE 5.5□-2C E2.0 GZ(36)EM-CE 5.5□-3C ～2EM-CE 5.5□-3C～2 ﾗｯｸ上EM-CE 8□-2C E2.0EM-CE 8□-2C E2.0 MM-CEM-CE 5.5□-3C ～3アリーナ北側窓開閉用ｺｰﾅｰ南側窓開閉用ｺｰﾅｰGHP GHP GHP2-1 2-3 2-4GHP2-2GHP1-1GHP GHP1-2 1-4GHP1-3既存電灯盤控室EM-CEE 1.25□-2C ～4 鋼材に敷設EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～1 ﾗｯｸ上FL200 4004001,600適用カードﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ対応ﾊﾟｿｺﾝ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ:10.1ｲﾝﾁ TFTLCDﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ:静電容量方式OS:Windows10 IoT停電時動作屋内専用温度 5～40℃/湿度 35～85％出力:DC12V 3.0Aﾘﾚｰ接点出力 4系統(C接点)大容量ｺﾝﾃﾞﾝｻｰによる停電時間計測入力:AC100-240V 50/60Hz 1.2A空調課金制御盤 ACC-1同等品出力使用環境ACアダプター参考姿図 S＝1/20 空調機課金制御盤指定PETｶｰﾄﾞ※盤内に露出ｺﾝｾﾝﾄ2P15AE×2実装端 子 台 強制ｽｲｯﾁ付き端子台基盤×4０１c40,15040,000755,7255,710 5,710 5,710 5,710 5,710755,72528,1405,970 5,400 5,400 5,400 5,97040,150755,800 5,710 5,710 5,710 5,710 5,710755,8003,725 2,00028,5504,725 1,00028,0004,600 3,000 3,000 5,000 3,000 3,000 4,800 1,6003,0003003001F2345678ED C BA通り芯壁芯壁芯通り芯壁芯壁芯通り芯壁芯壁芯通り芯通り芯壁芯壁芯通り芯器具棚更衣棚器具庫更衣棚更衣棚下駄箱UP階段室男子更衣室更衣棚下駄箱男子便所 廊下水呑廊下ホール生徒通用口女子便所女子更衣室玄関UPUP器具室手摺スチールパイプ消火栓UPUP下部台車収納ステージ控室UPUPアリーナ１階平面図S=1/100工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事 ０６１５５1/200R07.03A3:A1:1/100(本郷中学校)Ｅ－H.HGHP2GHP15.5□5.5□・図中、特記なき配管配線は下記とする。 露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 電気設備１階平面図既存電灯盤空調電源盤空調課金制御盤(B)(B)(A)2EG2EG(A)5.5□8□8□天井内露出部露出部EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)・図中、特記なき器具仕様は下記とする。 2EG(A)(B)(C)P.BOX 300×300×200 SUS.WPP.BOX 200×200×200 SUS.WPP.BOX 400×400×300 SUS.WP埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共(A)(A)(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C GZ(36)( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 GZ(36)EM-CE 2□-2C ～2EM-CEES 1.25□-2C ～2EM-CEE 1.25□-3C ～1 GZ(28)EM-CE 22□-2C GZ(54)(自立運転回路)EM-CE 5.5□-2C～2 E2.0 GZ(36)ﾗｯｸ上(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C ～2(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C MM-C( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-B( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 MM-C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C(空調電源盤)EM-CE 5.5□-3C MM-B(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B０２c41,1406,2955,710 5,710 5,710 5,710 5,7107,79528,1405,970 5,400 5,400 5,400 5,97040,1505,800 5,710 5,710 5,710 5,710 5,710 5,8005,800 1,50027,0504,800 1,00030,6401,250495 4951,250 1,2501,250 3,270 24,870495 4952,425F678ED C BAF A1 2345通り芯通り芯通り芯通り芯通り芯 通り芯通り芯壁芯通り芯壁芯DN吹抜吹抜UP卓球場吹抜UPブドウ棚2階平面図S=1/100アリーナ吹抜ブドウ棚鋼材に敷設工 事 名図 名図面Ｎｏ．縮尺設計Ｎｏ．認 承図 検上三川中学校外２屋内運動場空調設備設置工事 ０６１５５1/200R07.03A3:A1:1/100(本郷中学校)Ｅ－GHP GHP GHPGHP GHP GHP(A) (A)(A) (A)GHP1-1GHP2-1 2-2 2-3 2-41-2 1-3 1-4(A)(A)(A)(A)電気設備２階平面図(B)CR:ZM-200(B)・図中、特記なき配管配線は下記とする。 露出部EM-EEF 2.0 - 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(22)・設備機器等負荷容量は、盤負荷表参照のこと。 露出部に於いてはＧＺ管(亜鉛ﾒｯｷ鋼管)にて保護のこと。 ・空調機器との接続は、電動機接続用防水ﾌﾟﾘｶにて保護のこと。 ・立上り、立下り箇所等必要箇所は、隠蔽部に於いてはＰＦ管にて保護のこと。 5.5□8□8□天井内露出部露出部EM-CE 5.5□- 3C (内1Cｱｰｽ) GZ(28)EM-CE 8□- 2C E2.0EM-CE 8□- 2C E2.0 GZ(28)・図中、特記なき器具仕様は下記とする。 2EG(A)(B)(C)P.BOX 300×300×200 SUS.WPP.BOX 200×200×200 SUS.WPP.BOX 400×400×300 SUS.WP埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2 GZ(28) ( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C GZ(22)(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2 GZ(28) ( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C GZ(22)(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C MM-C( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4 MM-B( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0 MM-C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3Cﾗｯｸ上(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C ～2ﾗｯｸ上(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～4( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～4(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2(自立運転表示)EM-CEE 1.25□-3C ～2( 室外機電源 )EM-CE 5.5□-3C ～2(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C( 課金制御 )EM-CEE 1.25□-2C ～2( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2(自立運転回路)EM-CE 5.5□-3C MM-B０３c( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2(自立運転制御)EM-CEE 1.25□-4C( 室内機電源 )EM-CE 8□-2C E2.0鋼材に敷設鋼材に敷設鋼材に敷設( ﾘﾓｺﾝ )EM-CEE 1.25□-2C ～2(課金制御)EM-CEE 1.25□-2C ～2