橋梁補修工事（工R7-020）

橋梁補修工事（工R7-020） 事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、本入札は、総合評価落札方式により執行する。 令和７年７月８日上三川町長 星 野 光 利１ 入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要予 定 価 格２ 入札に参加できる者に必要な資格要件 上三川町から令和７･８年建設工事入札参加資格を受けている者で、開札日当日において下記の要件を満たしていること。 入 札 参 加 形 態業 種建 設 業 許 可地 域 要 件配 置 技 術 者現 場 代 理 人他に手持ち工事のない者を現場代理人として常駐で配置できること。 (本工事の技術者との兼務は可)そ の 他足場工 １式特定又は一般建設業法の規定に基づき、本工事に対応する技術者を専任で配置できること。 町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 本入札は総合評価落札方式で実施する。 低入札価格調査制度に失格基準価格を設定する。 入 札 公 告ただし町外業者については令和7・8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の塗装工事における総合評点(P)が700点以上であること。 Ａ級塗装工事単体対 象 ラ ン ク及 び 総 合 評 点橋梁補修工事中落合橋 上三川町大字川中子地内令和8年3月25日限り断面修復工 １式81,380,000円(消費税相当額を除いた額)塗装塗替工 ７２４ｍ２支承塗替塗装工 １．９ｍ２環境対策資材費 １式３ 入札日程等令和7年7月23日(水)午後5時00分設計図書等の閲覧 本公告日から上三川町ホームページから閲覧https://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：電子メールによる提出期限： 提 出 先：都市建設課整備係令和7年7月23日(水) t-kensetsu01@town.kaminokawa.lg.jp午前10時00分質疑のない場合でも必ず質疑書を提出質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロードする設計図書等に関する質 疑 回 答 日令和7年7月25日(金)回答方法：電子メールにより全ての入札参加者に回答を送付(質疑書未提出者を除く)入 札 方 法評価項目算定資料受付期間及び送付先令和7年7月23日(水)から令和7年7月29日(火)まで(※必着)提出方法：電子入札システムより提出 又は郵送・宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係入 札 期 限 令和7年7月25日(金)午前8時30分から令和7年7月31日(木)午前12時00分まで価格以外の評価項目及 び 配 点価格以外の評価点の 公 表価格以外の評価点の 疑 義 照 会 期 間価格以外の評価点の 修 正 公 開 日開 札 日 時 令和7年8月6日(水) 午前 9時00分低入札価格調査制度 適用(失格基準価格：有 ・ ダンピング受注工事対策：有)開 札 立 会 人確認書類提出日提出を求められた日から起算して２日以内(町の休日を除く)提出場所：上三川町総務課(２階)参加資格の可否４ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付前金払 ：有中間前金払：有(ただし、部分払を行った後は、中間前払金の支払を請求することはできない。)部分払 ：有電子入札立会は要しない確認書類が提出されてから起算して２日以内(町の休日を除く)に通知提出期限：令和7年8月1日(金) 午後5時00分まで提出方法：持参又は電子メール 提出場所：上三川町総務課(２階)(メールアドレス)kanzai01@town.kaminokawa.lg.jp疑義があった場合、審議した結果を 令和7年8月4日(月) 通知する。 支払条件令和7年7月31日(木)入札者それぞれに通知する。 価格以外の評価に疑義があるときは、文書により照会することができる。 落札者決定後に全ての入札者の評価点を公表する。 「価格以外の評価点の算定方法」のとおり参 加 申 請 書受 付 期 限参加申請方法：電子入札システムより行う※参加申請までに上三川町電子入札システムの利用者登録をすませること。 設計図書等に関する 質 疑５ その他(1) 別紙「上三川町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」(総合評価落札方式)(電子入札) に示すとおりとする。 (2) 開札日が同じ工事では、分割発注したものを除き、配置予定技術者を重複して申請することはで きない。 (3) 本工事は、議会の議決に付すべき契約であるので、落札者は落札決定後７日以内(町の休日を除 く)に仮契約書を提出すること。 当該仮契約書は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による 町議会の議決を得た日から本契約書となる。 ６ 照会先(公告の内容) 総務課 管財係 ℡０２８５－５６－９１１４℡０２８５－５６－９１４７ (工事の内容) 都市建設課 整備係 課長補佐Ｌ＝ Ｗ＝係長Ｈ＝検算者設計者 内 訳今回変更設計額設計の理由予 算 額増減額予算額に対する請負額 増 減 額実 施前 回設計額請負額請 負 工 事 費 金工 事 価 格消費税相当額足 場 工設 計 用 紙 (甲)環境 対策資材費請負率 前設計額請負額に 対 す る1.9m2防 護 柵 補 修 工1種ケレン(循環式ブラスト工法)、錆転換型塗装特殊エポキシセラミック塗装塗 装 塗 替 工支承 塗替塗装工増 減 額理 由一般競争高 さ設 計 概 要延 長 幅 員56.6m 5.05m断 面 修 復 工中落合橋 上三川町大字川中子地内橋 梁 補 修 工 事 ( そ の ２ )番号実 施 設 計 書7 補上三川町橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁の補修工事 を 実 施 す る工期令和8年3月25日限り施行方法橋０１1式1式上 三 川 町1式部分補修・FRPシート貼付工吊足場、朝顔防護足場、有害物質飛散防止防護1式 ポリマーセメントモルタル724m2工 事名路 線名 町道2-09号線箇 所名 中落合橋 上三川町大字川中子地内 数量計算書橋梁補修工事(その２)規 格 単 位 数量(当初) 数量(変更) 数量(増減) 摘 要鋼管 100Aｍ 12.5加工管 SUS製 φ152支持金具取付含む 箇所 8既設防護柵切断撤去・現場溶接設置箇所 16紫外線硬化型ｍ２ 0.64A1橋台部基 2P1橋脚部基 4A2橋台部基 2１構造物当り補修延べ延長２０ｍ未満可とう性エポキシ樹脂 構造物 1１構造物当り補修延べ延長２０ｍ未満ポリマーセメントモルタル 構造物 1１構造物当り補修延べ延長９８．７ｍエポキシ系樹脂(2種) 構造物 1１構造物当り補修延べ延長２５ｍ未満エポキシ系樹脂(1種) 構造物 1鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり１構造物当り修復延べ体積０．１２７ｍ３ 構造物 1鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理なし１構造物当り修復延べ体積０．２５８ｍ３ 構造物 1桁、支承桁、支承共通ｍ２ 724１種ケレンｍ２ 724ｍ２ 724式 1車載式トラック橋梁塗装工 清掃・水洗い(塗替)橋梁塗装工 素地調整(塗替)発生材積込・回収現場塗装工橋梁塗装工素地調整左官工法断面修復工(左官工法)断面修復A断面修復工(左官工法)断面修復Bひび割れ補修工(低圧注入工法)橋梁上部ひび割れ補修工(低圧注入工法)橋梁下部断面修復工ひび割れ補修工(充てん工法)橋梁上部ひび割れ補修工(充てん工法)橋梁下部低圧注入工法沓座モルタル打替工ひび割れ補修工充てん工法防護柵補修工防護柵部分補修工排水管撤去工排水管設置工橋梁用防護柵工沓座モルタル打替工沓座モルタル打替工沓座モルタル打替工FRPシート貼付工橋梁補修工支承取替工橋梁付属物工排水施設工排水管数 量 総 括 表R07中落合橋工事区分(項目)・工種・種別・細別＊＊本 工 事＊＊橋梁保全工事規 格 単 位 数量(当初) 数量(変更) 数量(増減) 摘 要数 量 総 括 表R07中落合橋工事区分(項目)・工種・種別・細別桁等錆転換防食塗装錆転換塗装ｍ２ 722錆転換塗装ｍ２ 722支承特殊エポキシセラミック塗装エポキシ樹脂樹脂系ｾﾗﾐｯｸｺｰﾃｨﾝｸﾞｍ２ 1.9桁等・支承錆転換防食塗装弱溶剤形ふっ素樹脂 淡彩 スプレーｍ２ 724桁等・支承錆転換防食塗装弱溶剤形ふっ素樹脂 淡彩 スプレーｍ２ 724断面修復、はつり等ｍ３ 0.5ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし10.9km以下 ｍ３ 0.5コンクリート(無筋)ｍ３ 0.5ケレンかす(PCB含有)事業者保管用特別産業廃棄物保管用缶 9１式 1鉄 その他 ｔ 0.28DID区間なし ｔ 0.28ｔ 0.28式 1式 1主体足場式 1片側朝顔(シート+板張防護)式 1床面部板張防護・シート養生 ｍ２ 299朝顔側面部板張防護・シート養生 ｍ２ 87式 1日板張防護含む式 1橋梁点検車運転セキュリティールーム仮設仮囲い吊足場養生工吊足場養生工ブラスト用養生シート足場工足場工(タイプＡ３)足場工(タイプＥ)環境対策資機材費セキュリティールーム設置撤去足場工仮設工環境対策工環境対策現場発生品運搬現場発生品及び支給品運搬現場発生品及び支給品積込み・荷卸しスクラップ諸経費対象外(共× 現× 一×)有価物控除 Gコード内×、共×現×一×、現環×処分費発生材処分ＵＮ規格ドラム缶殻運搬、処分積込(コンクリート殻)殻運搬橋梁塗装工 上塗り(塗替)構造物撤去工運搬処理工中塗 橋梁塗装工 中塗り(塗替)上塗 下塗り工下塗 下塗り工下塗 脱脂洗浄工規 格 単 位 数量(当初) 数量(変更) 数量(増減) 摘 要数 量 総 括 表R07中落合橋工事区分(項目)・工種・種別・細別交通誘導警備員Ｂ式 1１式下向き報告書作成費用含む ｍ２ 2.1上向き報告書作成費用含む ｍ２ 2.0１式ケレン、回収・分離時式 1安全費安全対策用備品費技術管理費 極小規模鉄筋探査工極小規模鉄筋探査工交通誘導警備員交通誘導警備員の計上＊＊直接工事費＊＊交通管理工特 記 仕 様 書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項工 程 関 係●１ 本工事の工期は、週休２日制及び雨天、その他年末年始休暇等を見込んでいる。 ●２ 河川工事に関する工事であるため、出水期を考慮している。 ○３ 本工事区間は、現在橋梁補修工事(伸縮装置、舗装打換)が9月30日頃まで施工中なので、工程等に注意すること。 ●４ 河川管理者(宇都宮土木事務所) と協議の結果、 仮設等 の条件が変更されることがあるので、工程等に注意すること。 ●５ その他 本工事は繰越を想定しており、議会議決承認後標準工期である371日間を契約工期とし、契約変更とする。 用 地 関 係○１ 工事用地等に未処理部分があるので、監督員と協議のうえ、立入り等を行うこと。 なお、平成 年 月 日頃、解決の見込である。 ○ ２ その他 内容：公害対策関係●１ 工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵等)のため、次のとおり行うこと。 Ａ．施工方法：循環式ブラスト工法(1種ケレン)Ｂ．機械施設：Ｃ．作業時間：●２ 本工事の着手と完成時に、付近の家屋及び工作物等の外観調査を行い、工事による影響を把握すること。 なお、調査方法、範囲等については、監督員と協議すること。 ●３ その他 内容：塗膜に有害物質が含まれるため、河川等への飛散防止を徹底すること安全対策関係●１ 全作業員に対して、工事期間中定期的に安全教育、研修訓練を、月１回・半日以上必ず行い、施工計画書等に明記すること。 特に、作業員が変わったとき及び、作業内容に変更があったときは必ず行うこと。 ●２ 一般交通の支障となる箇所には、交通安全管理に十分注意し、道路工事保安施設設置基準により保安施設等を設置し施工すること。 ●３ 交通整理員については、警備業者の作業員とし交通整理及び、作業車の誘導等の作業を行うものとする。 また、配置場所については、最も適切な位置を選定すること。 交通整理人は、延べ １０２ 名配置を設計で見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合は別途協議による。 なお、工事完了後、安全管理についての交通整理日報(様式－１)を提出すること。 ●４ 車道の通行規制について、原則として次のとおり行うこと。 なお、必要に応じて監督員と別途協議するものとする。 ●4.1 片側交互通行の規制による。 ○4.2 通行止の規制による。 ●５ その他 内容：塗膜除去の際、有害物質を含むため、安全施設等を徹底すること。 過 積 載 防 止対 策 関 係● １ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 積載重量制限を超えて工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (2) 差枠装着車、不表示車等に工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (3) 過積載車両、差枠装着車、不表示車等から工事用資材・土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 (4) 取引関係のあるダンプトラック等事業者が過積載を行っている場合又は、差枠装着車、不表示車等を工事用資材・土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (5) 建設発生土の処理及び、骨材等資材の購入にあたっては、下請け業者及び、骨材等資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (6) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 ○ ２ その他 内容：工事用道路関係○１ 搬入路の取扱は、次のとおり行うものとする。 内容：○２ 仮設道路を次のとおり設置する。 内容：●３ 周辺道路への損傷を把握するため、着工前と完成後に現状調査を実施すること。 ○ ４ その他 内容：仮 設 備 関 係●１ 仮設備の構造及び、その施工法を次のとおり指定する。 内容：塗装足場工(１種ケレン(循環式ブラスト工法)・PCB等有害物質飛散防止施設)●２ 仮設備(現場事務所、資材置き場、工事用通路等)の設置のために、農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を借地する場合は次のとおりとする。 (1) 農地等が租税特別処置法による納税猶予等の対象となっているときは仮設予定地としてはならない。 (2) 請負者は、登記簿等により農地等に関する資料を収集し、監督員と協議するものとする。 資料収集に要する費用は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (3) 農地等の借地権は町が取得することとするが、その契約に要する費用及び賃貸料は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (4) 農地等は必ず現状に回復し、農地等所有者に返還するものとする。 排水工(濁水処理を 含 む ) 関 係○１ 河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。 ○２ 濁水、湧水等の処理で次の対策を行うこと。 内容：○ ３ その他 内容：工事支障物件等○１ 電柱・地下埋設等の占用物件の工事支障物については、次のとおり行う予定である。 Ａ、 支 障 物 件 ：Ｂ、 移設･撤去方法 ：Ｃ、 移設･撤去時期 ：●２ 工事区間には、占用物件[上水道・下水道・電話・電気・ガス等]がある(又は工事中)ので、占用物件管理者と施工方法、工程管理等の打合せを行い、工事に支障のないように調整すること。 ○ ３ その他 内容：項 目 事 項建設副産物関係●１ 建設発生土管理基準関係① 工事を実施するにあたっては、再生資源利用〔促進〕計画書を施工計画書に添付するものとし、法令等に基づき、工事現場の公衆の見やすい場所に掲げること。 計画書の実施状況については、 再生資源利用〔促進〕実施書を作成して､工事完成後速やかに実施書を発注者に提出し､ＣＯＢＲＩＳに情報の登録をすませ監督員に確認させること。 また、これらの記録を工事完成後1年間保存しておくこと。 なお、監督員の承諾を得て、施工計画書を省略する場合でも、再生資源利用〔促進〕実施書は提出するものとする。 また、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)の作成にあたり、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)入力システムを利用するものとする。 ② 建設副産物処理に先立ち、別紙建設副産物処理承認申請書により監督員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。 ③ 建設廃棄物の処分にあたって、排出事業者(元請業者)は処理業者と建設廃棄物処理委託契約書を締結し、建設副産物処理委託契約書を監督員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結すること。 ④ 建設副産物処理完了後速やかに別紙建設副産物処理調書を作成し、監督員に 2 部提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(位置図、写真等)を提示し確認を受け、竣工図書に添付すること。 ⑤ 建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニュフェスト)」の交付・回収した各票を監督員に提示し確認を受け、Ｅ票の写しを竣工図書に添付すること。 なお、回収したマニュフェストについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律を踏まえ適切に保存すること。 ●２ 建設副産物の処理基準関係〇土砂捨土処理について①土砂処理条件(小割・仮置き等)ｲ)捨土の種類 岩魂は、径３０cm未満に破砕するものとする。 最大寸法３０㎝未満の塊を含む土砂を処理することは可。 ロ)日曜・祭日・夜間の捨土は原則として不可。 ハ)夜間発生の土砂は、仮置きして運搬捨土するものとする。 ②土砂処理場所○指定(A) 残土の処分場所は、 とする。 ○指定(B) 残土の処分場所は、 8．0km の範囲内に処理すると想定するが、発注後、請負者の裁量により処分地を確保するものとし、運搬距離については別途協議する。 ●建設リサイクル法対象工事について１．本工事から発生する特定建設資材廃棄物は、建設リサイクル法に基づき、分別解体及び再資源化等の実施について適正に処理するものとする。 ①分別解体の方法工程毎の作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体の方法①仮設 仮設工事 有 □無 □手作業 手作業・機械作業の併用②土工 土工事 □有 無 □手作業 □手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 □有 無 □手作業 □手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 □有 無 □手作業 □手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 無 □手作業 □手作業・機械作業の併用⑥その他 その他の工事 有 □無 □手作業 手作業・機械作業の併用②処理について本工事から発生するアスファスト廃材及びコンクリート廃材は、建設リサイクル法、栃木県土木工事必携建設副産物適正処理推進要綱により、適正に処理するものとする。 ③処理条件アスファルト塊、コンクリ－ト塊の建設廃棄物は、径３０ｃｍ未満に小割りし、下記再生資源化施設(破砕工場)に、持込み処分するものとする。 再生資源化施設名(コンクリート塊) ： ㈱鈴建工業 L=8.6km再生資源化施設名(アスファルト・コンクリート塊) ：再生資源化施設名(木材) ：④請負者は分別解体等・再資源化が完了したときには、建設リサイクル法第18条に基づき、別途様式１により監督員に報告することとする。 ⑤本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。 また、下記の処理施設は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。 なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。 積算上の処理施設 ：⑤工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督員と協議するものとする。 ⑥ その他 内容：○再生材の利用基準関係(再生クラッシャ－ラン、再生加熱アスファルト混合物)①請負者は、再生材の使用にあたっては、「再生材の利用基準」(県土木部制定)に準拠することとし、監督員が別途提示する再生資源化施設に、再生材の供給確認書(様式２)で、供給の可否を確認し、監督員に提出すること。 なお、再生材が供給不能な場合は、別途協議すること。 また、現場搬入開始時に目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、再生クラッシャーラン(ＲＣ材)品質確認状況報告書を作成のうえ、速やかに監督員に提出すること。 なお、報告書については、当該工事における再生クラッシャーランの搬入開始時に 1 枚作成し、その他供給元が変更する毎の初回搬入時に1枚作成する。 ②請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)を使用する場合、３ヶ月以内の材料試験成績表を提出し承認を受けるものとする。 なお、使用時期と承認時期がずれる場合は、使用３ヶ月以内の材料試験成績表を、再度提出し承認を受けること。 ③請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)が５００ｍ３以上又は監督員が指示する場合、請負者の責任において試料を採取し、公的試験機関(財)栃木県建設技術センタ－等)での材料試験成績を提出するものとする。 ○４ 建設発生土の搬出先への情報提供要領関係本工事から発生する建設発生土を１００ｍ3以上、当該工事現場の市町村から他の市町村へ搬出する場合には、「建設発生土の搬出先への情報提供要領」に基づき、実施するものとする。 項 目 事 項建設副産物関係○ 建設発生土情報交換システム関係本工事については、建設発生土の工事間利用を促進するため JACIC 工事データとして登録してあります。 設計図書の照査(共通仕様書1‐1‐3‐2)、または設計図書の変更により、工事データに変更が生じる場合は、登録内容を変更するものとする。 (原則として、搬入(不足)土量 ５００m3以上、搬出(発生)土量１，０００m3以上の工事)○ ６ その他 内容：主 任 技 術 者●１ 主任技術者の選定栃木県建設工事請負契約約款第１１条第１項に規定する主任技術者は、原則として下記の基準の者を定め、選任通知書に合格証明書等有資格技術者であることを証するもの(写しでも可)を添付すること。 ①請負対象額７，０００万円以上の工事は、次のイまたはロに掲げる者とする。 イ)建設業法( 昭和２４年法律第１００号 )による技術検定( 以下「技術検定」という )のうち、検定項目を一級建設機械施工管理または一級土木施工管理とするものに合格した者、並びに建設大臣が前述の者と同等以上の能力を有するものと認定した者。 ロ)技術士法( 昭和３２年法律第１２４号 )による本試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門( 選択科目を「農業土木」とするものに限る )または林業部門 (選択科目を「森林土木」とするものに限る )とするものに合格した者。 ②請負対象額３，０００万円以上７，０００万円未満の工事は、次のイまたはロに掲げる者とする。 イ)上記イに掲げる者または技術検定のうち､検定科目を二級建設機械施工管理または二級土木施工管理とするものに合格した者｡ロ)上記ロに掲げる者。 工 事 カ ル テ● 工事カルテの作成、登録請負者は、受注時又は変更時に工事請負額が 500 万円以上の工事について、工事情報実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)なお、変更時と完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 アルカリ骨材反応抑 制 対 策●アルカリ骨材反応抑制対策について土木構造物に使用されるコンクリートおよびコンクリート工場製品において適用する。 ただし仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよいものは除く。 また特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行うこと。 １．現場における対処の方法請負者は、土木構造物に使用するコンクリートについて、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの場合による対処の方法を取らなければならない。 a. 現場でコンクリートを製造して使用する場合･･･現地における骨材事情、セメントの選択の余地等を考慮し、2.1～2.3のうちどの対策を用いているか決めてからコンクリートを製造する。 b. レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合・・・レディーミクストコンクリート生産者と協議して2.1～2.3のうちどの対策によるものを納入するかを決めそれを指定する。 なお、2.1、2.2を優先する。 c. コンクリート工場製品を使用する場合・・・プレキャスト製品を使用する場合、製造業者に2.1～2.3のうちどの対策によっているものかを報告させ適しているものを使用する。 ２．抑制対策の実施方法2.1 コンクリート中のアルカリ総量の抑制試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近6ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値kg/m3)＋0.53×(骨材中のNaCｌ％)／100×(当該単位骨材量kg/m3)＋混和剤中のアルカリ量kg/m3が3.0kg/m3以下であることを計算で確かめるものとする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、AE剤、AE減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。 2.2 抑制効果のある混合セメント等の使用高炉セメントB種(スラグ混合比40％以上)またはC種、もしくはフライアッシュセメントB種(フライアッシュ混合比15％以上)またはC種であることを試験成績表で確認する。 また、混和材をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。 2.3 安全と認められる骨材の使用JIS A 1145骨材のアルカリ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法)」による骨材試験は、工事開始前、工事中1回／6ヶ月かつ産地がかわった場合に信頼できる試験期間(注)で行い、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 また、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)または、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験(モルタルバー法)」による骨材試験の結果を用いる場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験期間(注)においてJIS A 1804「コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)」で骨材が無害であることを確認するものとする。 この場合、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 なお、2次製品で既に製造されたものについては、請負者が立ち会い、製品に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。 フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材及び石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。 (注)公的機関またはこれに準じる機関(大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験機関、その他信頼に値する民間試験機関、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい)３．外部からのアルカリの影響について2.1および2.2の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。 そこで、下記のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。 １) 既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合２) 2.1、2.2の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合３) 橋桁等、被害を受けると重大な影響をうける場合項 目 事 項現場代理人の兼任 に つ い て●１ 現場代理人の専任を要する工事である。 ○２ 現場代理人を兼任しても現場の運営、取締り等に支障がない工事である。 (上三川町発注工事を１箇所まで)○2.1 当初請負額３千万円未満の工事との兼任を認める○2.2 当初請負額３千万円未満かつ工種が舗装である工事との兼任を認める○2.3 当初請負額１千万円未満の工事との兼任を認める週休２日制工事○１ 本工事は「上三川町週休２日制工事実施要領」に定める週休２日工事に取り組むことを発注者が指定する工事である。 (発注者指定型)●２ 本工事は「上三川町週休２日制工事実施要領」に定める受注者の希望により週休２日工事に取り組むことができる工事である。 (受注者希望型)そ の 他●１ 工事現場発生品があるので、その取扱は次のとおり行うものとする。 品 名 ：防護柵撤去廃材 数 量 ：0.28ｔ現場内使用の有無 ：無 搬 出 場 所 ：㈱ウスイ産業品 名：数 量 ：現場内使用の有無 ：無 搬 出 場 所 ：● ２ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 電波法の遵守・不法無線局搭載車両の使用禁止とし、不法無線局を搭載、又は使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (2) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 ○３ 内容：暴力団員等による不当介入を受けた場合について● １ 上三川町が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ● ２ 上記●１により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ● ３ 発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 電子納品に関する特記仕様書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項電子納品の対象書類 ●１ 工事管理情報 (ＸＭＬ形式)○２ 発注図 (ＳＦＣ形式)○３ 特記仕様書 (ＰＤＦ形式)○４ 打合簿 (ＰＤＦ形式)○５ 施工管理資料 (ＰＤＦ形式)○６ 施工計画書 (ＰＤＦ形式)○７ 完成図 (ＳＦＣ形式)●８ 工事写真 (ＪＰＥＧ形式)○９ その他( ) (ＰＤＦ形式)●10 対象書類以外に電子納品を行う場合は、監督員との協議により実施すること。 電子納品に関し適用する要領・基準等●１ 上三川町建設工事電子納品実施要領(案)(平成２１年４月)●２ 栃木県CALS/EC電子納品運用に関するガイドライン第１１版(令和６年４月)●３ 工事完成図書の電子納品要領 (令和５年３月) 国土交通省●４ デジタル写真管理情報基準 (令和５年３月) 国土交通省○５ CAD製図基準 (平成２９年３月) 国土交通省電子納品のフォルダ作成●１ 工事写真のみを電子納品する場合は、フォルダの作成は必要としない。 ○２ 工事写真以外の書類を電子納品する場合は、電子納品実施要領(案)に基づき全てのフォルダを作成すること。 事前協議 ●１ 工事着手時には「電子納品事前協議チェックシート(土木工事)」(様式－１)により、電子納品対象書類、ファイル形式、作成ソフト等の協議を行うこと。 成果品の提出 ●１ 成果品の提出に使用する電子媒体はＣＤ－Ｒとする。 ●２ 成果品は基本的には、１枚のＣＤ－Ｒに格納する。 ●３ 成果品は、正副各１枚ずつ計２枚を提出する。 (正副各１枚の場合のラベル表示は「正１／１」「副１／１」とする)●４ ＣＤ－Ｒのラベル及びケースには、「電子納品実施要領(案)」に基づき、必要な情報を記載すること。 ●５ ＣＤ－Ｒのラベルは、ＣＤ－Ｒ表面へのプリンタ直接印字または油性マジック等での書込みとする。 (ボールペン・鉛筆など硬質な筆記具の使用不可)※ラベルシール等の貼付けはしないこと。 (全面貼付けも不可)インデックスプリント(簡易写真帳)の提出●１ 工事写真の電子納品にあわせてインデックスプリントを作成し、検査時に提出する。 インデックスプリントとはＡ４サイズの紙に代表写真のみを抜粋してカラー印刷したもので、縦５行・横３列の１５枚ずつを原則とする。 各写真の下に「工種」「写真タイトル」「撮影箇所」を３行で記入すること。 (極力枚数を少なくし、簡易な製本とする。)●２ 代表写真は、工事全体の流れがわかる写真とし、「栃木県土木工事共通仕様書」の「栃木県土木工事写真管理基準(案)」における提出頻度程度(提出枚数は、電子納品した写真データの１割程度を目安)とする。 そ の 他 ●１ 提出するCD-R内には閲覧ソフト(ビュアソフト)を入れないこと。 ●２ 疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議し指示を受けること。 蓼沼親水公園蓼沼保育所本郷 台団 地美里団 地日産家族アパート 位 置 図 S=1:50,000上三川町役場ゆうきが丘団地上三川小上三川中坂上小明治小明治中明治南小本郷小本郷中本郷北小田川→JR石橋駅 工事箇所1 / 2様式－１(土木関係)工事及び業務名機 労 材循環式ﾌﾞﾗｽﾄ工法 車載式m2 12,967 〇 〇 〇 V1000場内収集・選別・運搬 ｍ2 3,385 〇 〇 〇 V1001車載式トラック 式 170,258 〇 V0110ＵＮ規格ドラム缶 特別産業廃棄物保管用 缶 23,500 〇 F0300脱脂洗浄工(施工費) 錆転換型防食塗装 m2 955 〇 〇 V0010下塗り工(施工費) 錆転換型防食塗装 m2 1,351 〇 〇 V0011下塗り工(施工費) エポキシ樹脂系セラミックコーティング m2 134,368 〇 〇 V0020希釈剤 下塗り用 缶 14,000 〇 F0069負圧集塵機賃料(基本管理費込)最大処理風量 160m3/min 月/台 250,000 〇 F0310鉛対応集塵機用ｶｰﾄﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀ、ﾊﾟｯｷﾝ1台16本使用 本 18,900 〇 F0311エアシャワー賃料 1台使用 月/台 150,000 〇 F0312エアシャワー用1次フィルター1枚当り0.5ヶ月 枚 5,750 〇 F0313エアシャワー用HEPAフィルター1枚当り1000ｍ2毎に交換 枚 80,000 〇 F0314PCB・鉛粉塵対策用真空掃除機賃料1台使用 月/台 80,500 〇 F0315真空掃除機用1次フィルター1枚当り0.5ヶ月 枚 3,450 〇 F0316真空掃除機用2次フィルター1枚当り1000ｍ2毎に交換 枚 5,180 〇 F0317真空掃除機用HEPAフィルター1台1個使用 個 84,000 〇 F0318エコクリーンスーツ(上)3日1着使用/人 着 8,400 〇 F0330エコクリーンスーツ(下)3日1着使用/人 着 7,900 〇 F0331送気ユニット 接続器共 組 15,000 〇 F0332定置式ろ過筒(4人用) ろ過フィルター含む 台 50,000 〇 F0333エアーラインホース φ9 L=20m 12人分 本 6,900 〇 F0334エアーラインホース φ19 L=25m 定置式ろ過筒3組分 本 43,700 〇 F0335防じんマスク 12人分 個 4,950 〇 F0336防じんマスク用フィルター交換用含む 4日2個使用/人 個 950 〇 F0337防護手袋 1日2組使用/人 組 550 〇 F0338防護長靴 12人分 足 18,400 〇 F0339公 表 単 価 一 覧 表適用区分備考 名称 規格 単位 単価：円橋梁補修工事(その２) 中落合橋 上三川町大字川中子地内(備考)１ 本表に掲載されている単価は、見積りおよび特別調査により決定したものである。 「機」機械器具等の損料または賃料 「労」労務費 「材」材料費2 / 2様式－１(土木関係)工事及び業務名機 労 材公 表 単 価 一 覧 表適用区分備考 名称 規格 単位 単価：円橋梁補修工事(その２) 中落合橋 上三川町大字川中子地内沓座モルタル打替工(施工費)基 84,825 〇 〇 V0060無収縮モルタル 袋 5,800 〇 F0081差筋アンカー 本 200 〇 F0083排水管設置工(施工費)加工管 SUS製 φ152 支持金具取付含む 箇所 16,671 〇 〇 V0040排水管 加工管 SUS製 φ152 支持金具取付含む 組 115,000 〇 F0023支持金具 SS400(溶融亜鉛メッキ) 組 16,400 〇 F0025防護柵部分補修工(施工費)既設防護柵切断撤去・現場溶接設置 箇所 25,146 〇 〇 V0070材料費 □75*45*t32*L1800 加工費、ロス分含む 本 11,600 〇 F0090FRPシート貼付工(施工費)紫外線硬化型 ｍ2 285,062 〇 〇 V0002シート(区分A) 440*150*3枚 0.01ｍ2以上0.07ｍ2未満/枚 ｍ2 128,000 〇 F0071シート(区分B) 440*200*3枚 0.07ｍ2以上0.15ｍ2未満/枚 ｍ2 80,000 〇 F0072シート(区分C) 440*400*1枚 0.15ｍ2以上/枚 ｍ2 53,600 〇 F0073一液湿潤型硬化型ｳﾚﾀﾝ系ﾌﾟﾗｲﾏｰ5kg/缶 缶 9,000 〇 F0074不陸調整用ガラス繊維入りパテ硬化剤含む 20kg/缶 缶 40,500 〇 F0075端部処理材 紫外線硬化型樹脂 250kg/缶 缶 8,000 〇 F0076セキュリティールーム設置撤去式 250,000 〇 〇 F0320足場工費(タイプA3) 吊足場工費 式 2,340,661 〇 〇 〇 F1000足場工費(タイプE) 片側朝顔(シート+板張防護) 式 628,022 〇 〇 〇 F1010吊足場養生工 床面部 板張防護・シート養生 m2 7,266 〇 〇 〇 V0200吊足場養生工 朝顔側面部 板張防護・シート養生 m2 6,635 〇 〇 〇 V0200ブラスト用養生シート 式 323,263 〇 〇 〇 F1020セキュリティールーム仮設仮囲い式 365,900 〇 〇 V0220(備考)１ 本表に掲載されている単価は、見積りおよび特別調査により決定したものである。 ２ 適用区分に○印があるものは、下記の価格を示す。 「機」機械器具等の損料または賃料 「労」労務費 「材」材料費 1 19橋梁補修工事補修一般図(その1) S=1:1501:150 縮 尺作成年月日会 社 名図面番号図 面 名工 事 名事業者名補修一般図(その1) 実施上三川町 都市建設課／平面図P1 A1 A2側面図P1A1 A2AABBCC1.本図面は、現地計測結果を基に復元したものである。 施工に当たっては現地を確認し、必要に応じて寸法計測を実施すること。 D DE EF M F M床版遊間 床版遊間 床版遊間田川田川0.018% 0.294%S=1:150S=1:150支承防錆処理工(支承部)断面修復工(地覆)沓座モルタル打替工 (主桁)塗装塗替工(主桁)塗装塗替工(対傾構・分配横桁・下横構)塗装塗替工(排水管)排水管取替工(床版)ひびわれ補修工G1G2断面修復工(親柱)断面修復工(親柱)ひびわれ補修工断面修復工(親柱)断面修復工(親柱)断面修復工(親柱)断面修復工(親柱)断面修復工支承防錆処理工(支承部)沓座モルタル打替工(排水管)排水管取替工(排水管)排水管取替工(排水管)排水管取替工(A2橋台)ひびわれ補修工断面修復工(P1橋脚)ひびわれ補修工断面修復工(A1橋台)断面修復工塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)防護柵部分補修工 防護柵部分補修工橋 長 54410100 桁 長 27090 85200 支間長 26690 200 200桁 長 27090 45200 支間長 266905850400 5050 400橋 長 54410100 桁 長 27090 85200 支間長 26690 200 200桁 長 27090 45200 支間長 26690117 63 801275 3300 1275橋梁補修工事 L＝56.6ｍ72°36'18"72°36'18"72°36'18"2 19橋梁補修工事補修一般図(その2)1.本図面は、現地計測結果を基に復元したものである。 施工に当たっては現地を確認し、必要に応じて寸法計測を実施すること。 2.舗装厚は、平均値を採用している。 対 策 工補修対策一覧ひびわれ補修工 床版・親柱(A2下流側)・P1橋脚・A2橋台塗装塗替工 主桁・対傾構・分配横桁・下横構・防護柵断面修復工 床版・地覆・親柱・A1橋台・P1橋脚・A2橋台沓座モルタル打替工伸縮装置取替工 A1・P1・A2舗装打換え工+床版防水工排水管取替工 排水管A1～A2防護柵嵩上げ工 下流側・上流側支承部舗装打換え工 A1取付部・A2取付部区画線工 A1～A2・A1取付部・A2取付部防護柵部分補修工 一部横桟橋：下流側・上流側支承防錆処理工 支承部図示 縮 尺作成年月日会 社 名図面番号図 面 名工 事 名事業者名補修一般図(その2) 実施／上三川町 都市建設課標準断面図分配横桁部(D-D) 対傾構部(E-E)S=1:30G1 G2CL1.041% 0.050%上流側 下流側断面修復工(地覆)(排水管)排水管取替工(排水管)排水管取替工塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)(主桁・対傾構・分配横桁・下横構)(床版)防護柵部分補修工防護柵部分補修工5850400 5050 4001275 3300 1275750130013004001～3621～50(50) 90塗装塗替工断面修復工、ひびわれ補修工A1橋台(A-A)P1橋脚(B-B)A2橋台(C-C)G2 G1 G1 G2G1 G2P1下部工正面図 S=1:501.979% 0.366%0.099%1.041% 0.000%0.163%上流側 下流側 上流側 下流側上流側 下流側支承防錆処理工(支承部)沓座モルタル打替工(親柱)ひびわれ補修工断面修復工(親柱)断面修復工(親柱)断面修復工(親柱)断面修復工支承防錆処理工(支承部)沓座モルタル打替工支承防錆処理工(支承部)沓座モルタル打替工(A2橋台)ひびわれ補修工断面修復工(P1橋脚)ひびわれ補修工断面修復工(A1橋台)断面修復工塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)塗装塗替工(防護柵)(主桁・対傾構・分配横桁・下横構)(床版) (床版)防護柵部分補修工防護柵部分補修工防護柵部分補修工防護柵部分補修工(主桁・対傾構・分配横桁・下横構)(床版)防護柵部分補修工防護柵部分補修工(主桁・対傾構・分配横桁・下横構)6130419 5292 4191336 3458 13366130419 5292 4191336 3458 13366130419 5292 4191336 3458 133620001000 10002113650315040塗装塗替工断面修復工、ひびわれ補修工塗装塗替工断面修復工、ひびわれ補修工塗装塗替工断面修復工、ひびわれ補修工3 19橋梁補修工事注記) 1.施工に際しては、必ず現地にて補修箇所及び寸法・数量 を確認の上行うこと。 2.塗装塗替えは錆転換型防食塗装(NETIS:CB-170003-VR)を 想定しているが、同等品以上の性能であれば監督員と協 議の上、施工承諾できるものとする。 3.塗膜中に基準値を超える有害物質(鉛,PCB)が含まれてい るため、塗膜かき落としの際は、旧塗膜の飛散防止、作 業員への安全対策を施した上で施工を行うこと。 4.部材角部は、面取りが行われていない場合は、半径2R以 上の曲面仕上げを行うこと。 5.素地調整は1種ケレンとし、残存さびが残らないように 十分素地調整を実施し、鋼材面を露出させた上で塗装す ること。 S=1:100 塗装塗替図(その1)図示 縮 尺作成年月日会 社 名図面番号図 面 名工 事 名事業者名塗装塗替図(その1) 実施／上三川町 都市建設課断 面 図中間対傾構部S=1:50G1 G2CLG1 G2CL分配横桁部塗装塗替工分配横桁塗装塗替工主桁塗装塗替工垂直補剛材塗装塗替工中間対傾構塗装塗替工主桁塗装塗替工垂直補剛材端対傾構部G1 G2CL塗装塗替工端対傾構塗装塗替工主桁塗装塗替工垂直補剛材塗装塗替工高欄塗装塗替工高欄塗装塗替工高欄塗装塗替工高欄塗装塗替工高欄塗装塗替工高欄6130419 5292 4191336 3457 1336419 4191336 3457 133613001300419 4191336 3457 133813007507507506130529261305292平面図G1G2P1 A1 A2側面図P1A1A2FM F M床版遊間 床版遊間 床版遊間塗装塗替工主桁塗装塗替工主桁塗装塗替工主桁塗装塗替工中間対傾構塗装塗替工下横構U FLG G1、G2L FLG G1、G2塗装塗替工高欄塗装塗替工高欄塗装塗替工塗装塗替工塗装塗替工塗装塗替工主桁塗装塗替工主桁塗装塗替工分配横桁塗装塗替工中間対傾構塗装塗替工分配横桁塗装塗替工主桁塗装塗替工端対傾構塗装塗替工端対傾構塗装塗替工端対傾構主桁塗替え材料1 - WEB PL 1300×207901主桁当り2 - U.FLG PL 250×65501 - U.FLG PL 310×139902 - L.FLG PL 280×32102 - L.FLG PL 430×33201 - L.FLG PL 490×140304 - VE.STIFF PL 120×130025 - V.STIFF PL 120×13001 - H.STIFF PL 90×27090下横構塗替え材料 1橋当り1 12 - CT 118×176×8×8×43202 10 - CT 118×176×8×8×59103 2 - CT 118×176×8×8×57804 54 - GUSS PL 430×41564 - GUSS PL 375×4158 - GUSS PL 750×33021345677 8 - GUSS PL 800×3707645 88 4 - GUSS PL 700×300212 2 2 212 3 2 2 2676767767676845 451 1 1 1 1 1 1 1 1高欄塗替え材料 1橋当り2 - □-125×75×272002 - □-75×45×272002 - □-75×45×2720060 - □-100×100×6752 - □-125×75×271612 - □-75×45×271612 - □-75×45×27161伸縮装置塗替え材料 1橋当り4 - L.FLG PL 100×58508 - END PL 100×525伸縮装置 L FLG伸縮装置 L FLG伸縮装置 L FLG橋 長 54410100 桁 長 27090 85200 支間長 26690 200 200桁 長 27090 45200 支間長 266905850400 5050 4001275 3300 1275橋 長 54410100 桁 長 27090 85200 支間長 26690 200 200桁 長 27090 45200 支間長 26690117 63 80250×12×6550 250×12×6550高欄 27200 高欄 27161100(想定) 100(想定) 100(想定)100(想定)280×12×3210 430×12×3320 490×12×14030 430×12×3320 280×12×3210250×12×6550 250×12×6550280×12×3210 430×12×3320 490×12×14030 430×12×3320 280×12×32101300130013001300310×12×13990 310×12×139904 19橋梁補修工事注記) 1.施工に際しては、必ず現地にて補修箇所及び寸法・数量 を確認の上行うこと。 2.塗装塗替えは錆転換型防食塗装(NETIS:CB-170003-VR)を 想定しているが、同等品以上の性能であれば監督員と協 議の上、施工承諾できるものとする。 3.塗膜中に基準値を超える有害物質(鉛,PCB)が含まれてい るため、塗膜かき落としの際は、旧塗膜の飛散防止、作 業員への安全対策を施した上で施工を行うこと。 4.部材角部は、面取りが行われていない場合は、半径2R以 上の曲面仕上げを行うこと。 5.素地調整は1種ケレンとし、残存さびが残らないように 十分素地調整を実施し、鋼材面を露出させた上で塗装す ること。 図示 縮 尺作成年月日会 社 名図面番号図 面 名工 事 名事業者名塗装塗替図(その2)S=1:100 塗装塗替図(その2)実施上三川町 都市建設課／分配横桁中間対傾構垂直補剛材端対傾構A AB B規 格1種ケレン(循環式ブラスト工法同等) 素地調整工錆転換型防食塗装 塗装塗替工名 称721.8面 積 (m2)主桁・対傾構・分配横桁・下横構・伸縮装置・防護柵塗装部位(1式当り) 塗装塗替工数量表721.8 主桁・対傾構・分配横桁・下横構・伸縮装置・防護柵1 23 34 45端対傾構塗替え材料1パネル当り(全4パネル)2 - L 90×90×10×12552 - GUSS PL 430×5601 - GUSS PL 275×8151 2 4 52 - GUSS PL 290×230 31 - [ 300×90×12×313561 - L 130×130×12×3135 6中間対傾構塗替え材料1パネル当り(全8パネル)2 - L 75×75×9×14512 - GUSS PL 305×4001 - GUSS PL 240×7401 2 4 52 - GUSS PL 235×315 31 - L 130×130×9×31711 - L 130×130×12×3171 6123 34 456分配横桁塗替え材料1パネル当り(全2パネル)1 - PL 1000×33851 23 - V.STIFF PL 90×1000 32 - PL 200×3165123 3 3側 面 図平 面 図塗装工程素地調整脱脂洗浄下塗り中塗り上塗り塗装前処理、脱脂洗浄剤塗 料 名 塗装間隔4時間以内1日～10日502501701401種ケレン(循環式ブラスト工法同等)錆転換型特殊エポキシ系下塗り弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗り弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗り塗装塗替工塗装仕様(錆転換型防食塗装)標準使用量-1日～10日(g/m2)①仕様評価※鋼道路橋防食便覧に則り公的機関(第三者機関)の手による(試験片作成～評価まで) 耐久性が明らかな他の防食法(従来工法)との比較試験(例：複合サイクル及びCASS試験) の報告書を提出すること。 ◎鋼道路橋防食便覧参照(Ⅰ-16(1))※黒錆転換を証明する事の出来る書面を提出すること。 3385100014511451317131713165125512553135313531653165200909090高欄詳細図 S=1:10□-125×75□-75×45□-75×45□-100×100塗替範囲中間部塗替範囲端部675248 2252027575012545 45757552575012575100225主桁上面塗装なし塗替範囲支点部垂直補剛材 中間部垂直補剛材塗替範囲 塗替範囲主桁詳細図 S=1:10水平補剛材塗替範囲1300280～490250～310 1201300120120120120130012090A - A B - B塗替範囲 塗替範囲 S=1:10 S=1:10200100020090100090端対傾構、中間対傾構詳細図 S=1:10［-300×90×12上弦材塗替範囲L-75×75×9斜材 下弦材L-130×130×12塗替範囲塗替範囲L-130×130×9塗替範囲下横構詳細図 S=1:10CT 118×176×8×8塗替範囲L-90×90×10塗替範囲19 19橋梁補修工事足場工数量表幅(m) 細 目 備 考(1式当り)吊足場5.850朝顔防護足場延長(m) 面数 面積(m2)25.536 1 149.42 54.410 タイプE 板張,シート張5.850 25.496 1 149.2吊足場 合計 298.6吊足場と同様 298.6 床面シート張り防護吊足場と同様 298.6 ブラスト用養生シート注記) 1.本図面は、現地計測結果を基に復元したものである。 施工に当たっては現地を確認し、必要に応じて寸法計測 を実施すること。 2.H.W.L.は護岸と橋台が接する位置と推定し、足場はH.W.L に干渉しないように計画している。 施工に先だって河川 管理者と協議を行い、施工時期等について調整を行うこと。 3.橋梁点検車での施工は、橋脚を想定している。 施工計画図(参考図)図示 縮 尺作成年月日会 社 名図 面 名工 事 名事業者名施工計画図(参考図)上三川町 都市建設課【参考図】0.800 87.1A1～P1 タイプA3P1～A2 タイプA3／ 図面番号平面図G1G2P1 A1 A2側面図P1A1 A2AABBCCD DE E床版遊間 床版遊間床版遊間田川田川0.018% 0.294%S=1:150S=1:150H.W.L橋梁点検車吊り足場 朝顔防護足場朝顔防護足場吊り足場 吊り足場朝顔防護足場橋 長 54410100 桁 長 27090 85200 支間長 26690 200 200桁 長 27090 45200 支間長 266905850400 5050 4001275 3300 1275橋 長 54410100 桁 長 27090 85200 支間長 26690 200 200桁 長 27090 45200 支間長 26690117 638011231130900吊り足場 25536 吊り足場 25496吊り足場 25536 吊り足場 25496800 800朝顔防護足場 54410朝顔防護足場 54410220～26072°36'18"72°36'18"72°36'18"標準断面図分配横桁部(D-D) 対傾構部(E-E)S=1:30G1 G2CL1.041% 0.050%吊り足場安全ネット足場板シート張り防護吊りチェーン上流側 下流側板張り防護朝顔防護足場 朝顔防護足場5850400 5050 400750130013004001～3621～50(50) 905850800 800900800 800 3450800 800