【一般】掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託

【一般】掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年９月２日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20976号委 託 業 務 名 令和７年度 一般配水管改良事業掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託施行箇所 掛川市 全域 地内 業 種 上水道及び工業用水履行期間 令和８年２月27日 予定価格 (税込) 16,049,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 管路耐震化更新計画作成 Ｌ＝９７ｋｍ老朽管更新計画作成 Ｌ＝１，０６２ｋｍ構造形式公告日 令和７年９月２日(火) 申請書等の提出期限日 令和７年９月８日(月)資格の認定日 令和７年９月９日(火) 開札執行日(午前11時) 令和７年９月18日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は静岡県内に本社かつ掛川市内に支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく上水道及び工業用水道部門の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 静岡県内の市区町が発注した同種の計画作成を実施した実績を有すること。(5) (4)の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業者及び配置予定技術者の業務実績は、平成22年度以降で、完成し引渡しが済んでいる地方公共団体発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年９月10日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年９月16日(火)の午前９時から令和７年９月17日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年９月18日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び地方公共団体発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 ( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課令和 ７年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託路線河川名導水管・送水管・配水管委 託 箇 所掛川市全域地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ８年 ２月２７日限り委 託 概 要管路耐震化更新計画策定業務委託 １式管路耐震化更新計画作成 Ｎ＝１式 １式既設管路の地震被害想定(基幹管路＿Ｌ＝９７ｋｍ) １式管路耐震化更新計画作成(基幹管路＿Ｌ＝９７ｋｍ) １式老朽管更新事業計画書のとりまとめ(全管路＿Ｌ＝１，０６２ｋｍ) １式歩掛・単価適用年度令和 ７年 ８月基本単価令和 ７年 ８月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐‐ 管路耐震化更新計画策定業務委託式 １ ‐‐‐ 管路耐震化更新計画作成 Ｎ＝１式式 １ ‐‐‐‐ 既設管路の地震被害想定(基幹管路_Ｌ＝９７ｋｍ)100,001から150,000人式 １ 設計第 １号表 Ｍ５０２０‐‐‐‐ 管路耐震化更新計画作成(基幹管路_Ｌ＝９７ｋｍ)100,001から150,000人式 １ 設計第 ２号表 Ｍ５０３０‐‐‐‐ 老朽管更新事業計画書のとりまとめ(全管路_Ｌ＝１，０６２ｋｍ)100,001から150,000人式 １ 設計第 ３号表 Ｍ５０４０‐‐‐‐ 設計協議中間打合せ３回業務 １ 設計第 ４号表 Ｍ５０１０直接人件費計．． ． ． ． ．( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要直接経費旅費交通費式 １ 設計第 ８号表 Ｍ５０８０電子成果品作成費(その他)式 １ 直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計．． ． ． ． ．( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ５ 頁Ｍ５０２０金 円 １ 式当り既設管路の地震被害想定(基幹管路_Ｌ＝９７ｋｍ)100,001から150,000人 設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ６ 頁Ｍ５０３０金 円 １ 式当り管路耐震化更新計画作成(基幹管路_Ｌ＝９７ｋｍ)100,001から150,000人 設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ７ 頁Ｍ５０４０金 円 １ 式当り老朽管更新事業計画書のとりまとめ(全管路_Ｌ＝１，０６２ｋｍ)100,001から150,000人 設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ８ 頁Ｍ５０１０金 円 １ 業務当り設計協議中間打合せ３回 設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要初回打合せ回 １設計第 ５号表 Ｍ５０１１＃中間打合せ回 ３設計第 ６号表 Ｍ５０１２＃最終打合せ回 １設計第 ７号表 Ｍ５０１３＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 ９ 頁Ｍ５０１１金 円 １ 回当り初回打合せ設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 １０ 頁Ｍ５０１２金 円 １ 回当り中間打合せ設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 １１ 頁Ｍ５０１３金 円 １ 回当り最終打合せ設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０３‐０１‐００‐００ ) 水道課 １２ 頁Ｍ５０８０金 円 １ 式当り旅費交通費設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要旅費交通費設計業務式 １計1,#等:諸経費等対象額１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：既設管路の地震被害想定(基幹管路＿Ｌ＝９７ｋｍ)規格： １００，００１から１５０，０００人摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要理事・技師長人 １．０３８主任技師人 ４．５６５技師(Ａ)人 ８．０５１技師(Ｂ)人 １０．７４９技師(Ｃ)人 １３．０７３２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：既設管路の地震被害想定(基幹管路＿Ｌ＝９７ｋｍ)規格： １００，００１から１５０，０００人摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技術員人 １．６１９３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：管路耐震化更新計画作成(基幹管路＿Ｌ＝９７ｋｍ)規格： １００，００１から１５０，０００人摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要理事・技師長人 ４．３１６主任技師人 ８．９６４技師(Ａ)人 １２．６１６技師(Ｂ)人 １４．９４ 技師(Ｃ)人 １５．５２１４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：管路耐震化更新計画作成(基幹管路＿Ｌ＝９７ｋｍ)規格： １００，００１から１５０，０００人摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技術員人 ６．３９１５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：老朽管更新事業計画書のとりまとめ(全管路＿Ｌ＝１，０６２ｋｍ)規格： １００，００１から１５０，０００人摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １．８０７技師(Ａ)人 ２．６４１技師(Ｂ)人 ２．６４１技師(Ｃ)人 １．８０７技術員人 １．２５１６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：設計協議規格： 中間打合せ３回摘要：１ 業務当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要初回打合せ回 １中間打合せ回 ３最終打合せ回 １７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：初回打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 ０．５ 技師(Ａ)人 ０．５ ８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：中間打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：最終打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 ０．５ 技師(Ａ)人 ０．５ １０ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：旅費交通費規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要旅費交通費設計業務式 １ 第 1 号 1式当り技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員-- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- -- -- - - -0.831.3880.6明 細 表既設管路の地震被害想定 100,001～150,000人 / 補正値 = 0.6率作 業 内 容 金額計 備 考既存資料収集整理地震被害想定 地震想定地震被害想定 管路条件の設定地震被害想定 地盤条件の設定地震被害想定 液状化条件の設定地震被害想定 地震被害想定総合評価 総合評価報告書作成 報告書作成照査 照査員数計変化率員数計(補正後)合計単位当り工程変化率 =[R1]*[R2][R1]給水人口別補正率 100,001～150,000人[R2]その他第 2 号 1式当り技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - - - - -- - - - - - --- - - -0.831.3880.6明 細 表管路耐震化・更新計画作成 100,001～150,000人 / 補正値 = 0.6率作 業 内 容 金額計 備 考管路の更新診断地震対策・更新手法の検討耐震化・更新計画案の作成耐震化・更新事業実施計画の策定耐震化・更新事業計画書のとりまとめ照査員数計変化率員数計(補正後)合計単位当り工程変化率 =[R1]*[R2][R1]給水人口別補正率 100,001～150,000人[R2]その他第 3 号 1式当り技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - -1.391.388明 細 表老朽管・更新事業計画書のとりまとめ 100,001～150,000人作 業 内 容 金額計 備 考老朽管・更新事業計画書のとりまとめ員数計変化率員数計(補正後)合計単位当り工程変化率 =[R1][R1]給水人口別補正率 100,001～150,000人第 4 号 1業務当り技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - -- - - -- - - -- - -- - -明 細 表設計協議 中間３回作 業 内 容 金額計 備 考初回打合せ中間打合せ最終打合せ員数計合計単位当り既設管路の地震被害想定 基幹管路 97 導水管・送水管・配水管(φ300以上)耐震化更新計画作成 基幹管路 97 同上老朽管更新計画作成 全管路 1,062対象 備考数量表延長(km)種別 －1－令和7年度 一般配水管改良事業掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託特記仕様書第１条．適用本特記仕様書は、掛川市が発注する「令和７年度 一般配水管改良事業 掛川市管路耐震化更新計画策定業務委託」(以下「本業務」とする)に適用する。第２条．業務目的本業務は、掛川市水道事業における基幹管路について耐震化が必要な管路を調査し、地震被害想定等による優先度の判定により耐震化計画の策定を行う。また、AI 劣化診断の結果資料に基づき、全ての管路において老朽管更新計画を策定する。第３条．業務の内容1 設計協議(1)初回打合せ業務内容の確認及び貸与資料等の確認を行う。(2)中間打合せ(3回)中間報告および作業中に発生する諸条件の処理に関する確認を行う。(3)最終打合せ総括説明および成果品納入、検収の立会を行う。2 既設管路の地震被害想定(1)既存資料収集整理既設管路の竣工図、マッピングデータ、構造計算図書、土質条件、補修・補強履歴、漏水事故履歴、防災関連情報に関する資料の収集・整理を行う。又は過年度管路耐震化・更新計画作成業務の成果を参照する。(2)地震被害想定既設管路の地震被害想定は(公社)日本水道協会、(財)水道技術センター等の方法により行う。(3)総合評価地震被害想定の結果より、管路被害の傾向を明確にし、耐震化計画策定のための資料とする。(4)報告書作成既設管路の地震被害想定における報告書とりまとめを行う。(5)照査上記報告書内容の妥当性の照査を行う。－2－3 管路耐震化・更新計画作成(1)管路の更新診断管路被害想定結果とあわせて、管路の老朽度、管母材の老朽度、管路の事故危険度、管路の漏水、管路の水理、管路の敷設条件(土質)を評価し、管路の総合物理診断を行う。また、別途業務のAIによる劣化診断業務の成果も参考とする。(2)耐震化・更新計画案の作成個々の被害想定結果等による更新診断と、耐震化・更新の目標との関連づけを行い、耐震化・更新を優先的に実施する対象既設幹線管路を選定する。(3)耐震化・更新事業計画書のとりまとめ管路耐震化・更新計画のとりまとめを行う。(4)照査上記報告書内容の妥当性の照査を行う。4 老朽管・更新事業計画書のとりまとめ別途業務のAIによる劣化診断業務の成果に基づき、老朽管・更新事業計画書のとりまとめを行う。第４条．準拠すべき図書・基準本業務は、次に掲げる法規、法令、図書、基準に準拠して実施するものとし、これら以外の基準等に準拠する場合は、予め発注者の承諾を得ること。・水道法関連法規・静岡県業務委託共通仕様書(R6)：静岡県交通基盤部・水道施設設計指針2024：(公社)日本水道協会・水道施設耐震工法指針・解説2022：(公社)日本水道協会・水道維持管理指針2016：(公社)日本水道協会・水道施設更新指針H27：(公社)日本水道協会・水道の耐震化計画等策定指針H27及び関連資料：旧厚生労働省健康局水道課・水道事業実務必携：全国簡易水道協議会・令和2年度 一般配水管改良事業 管路耐震化・更新計画作成業務委託成果品第5条．成果品・報告書 A4版 2部・電子データ CD-R 一式適用項目明示が必要な場合 内容特記仕様書記載のとおり業務名 Ｒ７新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 AI管路劣化診断業務委託履行期間 R7.7.14～R8.1.30受注者 NTTﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱ 静岡ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部発注機関 掛川市水道課業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期資料名① 上水道管網図シェイプデータ他貸与予定時期① R7.9月資料名② R7_AI管路劣化診断業務委託の管路評価データ貸与予定時期② R7.10月資料名③貸与予定時期③指定部分引渡し時期引渡し理由指定部分引渡し時期引渡し理由使用する部分使用する時期使用する理由使用する部分使用する時期使用する理由明示項目 明示事項管路耐震化更新計画策定業務① 業務② 業務③B隣接又は関連する調査業務1 隣接又は関連する調査業務○協議①C関係機関との協議等関係機関との協議 関係機関との協議を行う場合協議② 協議④2 地元関係者との交渉交渉① 交渉② 協議③11 貸与資料○貸与資料がある場合 資料①資料②E部分引渡し及び部分使用の時期1 部分引渡し2 部分使用D貸与資料の取扱い 履 行 条 件 明 示 事 項 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該業務に関する履行条件として明示するものである。 記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。 なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。 部分使用②約款第37条の規定に基づく指定部分がある場合引渡し① 引渡し② 資料③約款第33条の規定に基づき部分使用する箇所がある場合部分使用①地元関係者との交渉が必要な場合A具体な設計条件1 設計条件・業務内容○必要に応じて記載隣接又は関連する調査業務がある場合 別記情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書第１ 情報資産及び個人情報の保護に関する条例等の遵守受託者(以下「乙」という｡)は、この契約による業務を処理するため掛川市(以下「甲」という。)の保有する情報資産又は個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ｡)を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び甲の定める掛川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年掛川市条例第２号)、掛川市情報セキュリティポリシー及び掛川市情報セキュリティ実施手順に基づき、本情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という｡)を遵守しなければならない。第２ 責任体制の整備乙は、情報資産及び個人情報(以下「情報資産等」という｡)の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。第３ 技術的安全管理措置の取り決め乙は、本委託業務の履行にあたり情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防止するために合理的と認められる範囲内で、技術的安全管理措置を講じなければならない。第４ 作業責任者等の届出乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。３ 乙は、作業責任者及び作業従事者を変更する場合は、事前に作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。４ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。５ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。第５ 作業場所の特定乙は、情報資産等を取り扱う場所(以下「作業場所」という｡)を定め、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、作業場所を変更する場合は、事前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。３ 乙は、甲の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、乙が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。第６ 教育の実施乙は、情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。３ 乙は、第１項の教育及び研修の実施状況を記録しなければならない。第７ 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。２ 乙は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書(作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号))を提出させなければならない。３ 本委託業務において自治体機密性３以上の重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結しなければならない。なお、秘密保持契約(ＮＤＡ)の締結にあたっては、必要な事項を契約書に記載することにより、業務委託の契約に含めてもよい。第８ 派遣労働者等の利用時の措置乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。第９ 再委託乙は、情報資産等の取り扱いを自ら行うこととし、他の者にこれを取り扱わせ、又は業務を他に委託(以下「再委託等」という｡)してはならない。ただし、再委託承認決定通知書(様式第26号)による甲の承諾を得たときはこの限りではない。２ 乙は、前項のただし書の規定による承諾を得ようとするときは、再委託承認申請書(様式第21号)により甲に申請しなければならない。３ 乙は、第１項ただし書の規定による承諾を得たときは、再委託等の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して再委託等の相手方による情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。４ 乙は、再委託等において、再委託等の相手方に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託等したときは、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。６ 再委託等した事務をさらに委託すること(以下「再々委託等」という｡)は、原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託等が必要となるときには、第２項の規定を準用する。７ 乙は、甲の承諾を得て再々委託等を行うときであっても、甲に対して情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。第10 収集の制限乙は、業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。第11 目的外利用及び提供の禁止乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務の履行により知り得た情報資産等をこの契約の目的以外に利用し、又は他の者に提供してはならない。第12 複写又は複製の禁止乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を処理するため甲から提供された情報資産等を複写し、又は複製してはならない。第13 情報資産等の管理乙は、本委託業務において利用する情報資産等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、情報資産等の管理を行わなければならない。(1) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管すること。(2) 甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報資産等を定められた場所から持ち出さないこと。 (3) 情報資産等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(4) 事前に甲の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報資産等を複製又は複写しないこと。(5) 情報資産等を運搬するときは、その方法(以下「運搬方法」という｡)を特定し、あらかじめ運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告しなければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。(6) 情報資産等を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。(7) 情報資産等を管理するための台帳を整備し、情報資産等の利用者、保管場所その他の情報資産等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(8) 業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体(以下「パソコン等」という｡)を台帳で管理するものとし、甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出さないこと。(9) 情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。(10) 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わせないこと。(11) 情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(12) 業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させること。第14 受渡し乙は、甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行った上で、甲に情報資産等の預り証(様式第23号)を提出しなければならない。第15 情報資産等の返還又は廃棄乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する情報資産等について、甲の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を消去又は廃棄する場合は、消去又は廃棄すべき情報資産等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書(様式第27号)によりその承諾を得なければならない。３ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。４ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を廃棄する場合は、当該情報資産等が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報資産等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。５ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第25号)により甲に報告しなければならない。第16 定期報告及び緊急時報告乙は、甲から、情報資産等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。３ 乙は、本委託業務の開始時及び終了時において業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート(様式第28号)によりセキュリティ対策が適切に実施されていることを甲に報告しなければならない。第17 監査及び検査甲は、本委託業務に係る情報資産等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。第18 事故時の対応乙は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報資産等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を文書により報告し、甲の指示に従わなければならない。２ 乙は、情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。第19 契約解除甲は、乙が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。第20 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。様式第19号(第４条関係)作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の取扱いの作業責任者及び作業従事者について、下記のとおり届けます。なお、下記の作業責任者及び作業従事者は本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を契約期間満了後又は契約解除後含め第三者に漏らさないことについて同意します。記＜作業責任者＞役職・氏名経歴・資格＜作業従事者＞氏名 所属＜記述欄が足りない場合は、別紙により補足すること＞様式第20号(第５条関係)作業場所に関する届(新規／変更)令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の取扱いに係る作業場所について、下記のとおり届けます。記所在地(所在住所)名称(ビル等の名称、所在階、部屋等の名称)作業内容(当該作業場所で行う作業の詳細)作業端末の環境確認ファイルサーバ等の利用有無 □なし □あり※１外部ネットワーク接続 □なし □あり※２ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ,ｾｷｭﾘﾃｨﾊﾟｯﾁの更新 □なし □あり※３ソフトウェアの管理有無 □なし □あり※４所在地が複数ある場合は作業場所ごとに追加すること所在地が庁舎内の場合も本様式を提出すること。 ＜作業端末の環境確認における注意事項＞当市所管の端末以外を利用する場合は、「作業端末の環境確認」の欄を記入すること。※１ ファイルサーバやクラウドストレージ等を利用している場合は、業務に関係しない者が当該情報資産等へアクセスできないよう適切なアクセス権を設定し対処すること。※２ 外部ネットワークのうち、当市の行政ネットワークやサーバ、ガバメントクラウド等に接続する場合は、作業環境やセキュリティ体制の詳細がわかる資料を添付すること。※３ ウイルス対策ソフトのパターンファイルやOS等のセキュリティパッチを最新の状態にすること。更新されていない端末での作業は認めないものとする。※４ 端末のソフトウェアを適切に管理すること。管理できていない端末やP2P型のファイル共有ソフト(Winny等)がインストールされている端末での作業は認めないものとする。様式第21号(第９条関係)再委託承認申請書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る業務の一部を他の事業者へ委託したいので、下記のとおり申請します。記再委託等業務内容再委託等で取り扱う情報資産等再委託等の期間再委託等の理由再委託等の相手先住所名称(会社名)代表者名再委託等の相手方の責任体制並びに責任者及び業務従事者情報資産等保護措置の内容再委託先の監督方法その他必要事項様式第22号(第13条関係)運搬方法(変更)報告書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の運搬方法について、下記のとおり報告します。記□ ハンドキャリー運 搬 者責任者随行者(必須)随行者(任意)セキュリティ□ ジュラルミンケース□ 施錠機能付きケース□ その他( )注意事項□ 置き忘れ防止のため、目的地以外への立ち寄りはできるだけ避けること。□ キャリーケースは必ず携行すること。□ その他、重要な情報資産等であることを意識し、常に細心の注意を払うこと。□ 配送業者サービス名注意事項□ 受け取りの事実が確認できること。□ 発送から到着まで、オンラインで状況を追跡できること。□ 紛失などの事故に対して損害賠償がされること。様式第23号(第14条関係)預かり証(請負業者)は、掛川市保有の情報資産等(以下、「当該情報」という｡)を、以下のとおりお預かりします。(請負業者)は、善良な管理者の注意義務をもって、当該情報を以下に記載する目的のためにのみ使用するものとし、作業の終了後は当該情報を掛川市に返却又は消去します。目的情 報内容記録媒体□ＤＶＤ／ＣＤ □ＵＳＢメモリ □外付けＨＤＤ／ＳＳＤ□その他( )運 搬運搬方法□ 「運搬方法(変更)報告書」のとおり移送先□ 「作業場所に関する届」のとおり作業終了後の扱い□返却 ※移送と同じ方法で返却する (返却予定日： 年 月 日)□消去 ※情報資産等の消去(廃棄)報告書を提出 (消去予定日： 年 月 日)受渡日 令和 年 月 日提出者(委託者)所属氏名受領者(請負業者)所属氏名返却日 令和 年 月 日確認者(委託者)所属氏名※ 返却後の扱い □ 物理破壊 □ 論理消去様式第24号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)許可申請書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等を消去(廃棄)したいので、下記のとおり申請します。記内容記録媒体数量処理方法□消去□廃棄処理予定日令和 年 月 日様式第25号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)報告書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名令和 年 月 日に許可決定された「(業務名称)」業務に係る情報資産等の消去(廃棄)について、下記のとおり実施したので報告します。記内容記録媒体数量処理方法□消去□廃棄処理日時 令和 年 月 日 時立会者請負業者委託者※請負業者からの要請による様式第26号(第９条関係)再委託承認決定通知書令和 年 月 日(請負業者) 様掛川市長令和 年 月 日に申請された「(業務名称)」業務に係る再委託承認申請(様式第21号)について、下記のとおり承認を決定します。記No. 再委託先(事業者名) 再委託先の取り扱いを許可する情報資産等１様式第27号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書令和 年 月 日(請負業者) 様掛川市長令和 年 月 日に申請された「(業務名称)」業務に係る情報資産等の消去(廃棄)許可申請(様式第24号)について、申請のとおり承認を決定します。様式第28号(第16条関係)業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート各項目の確認事項について確認後、レ点を入力し甲に提出する。(該当しない場合は空欄とする。)項目 確認事項開始時チェック欄終了時チェック欄法令等遵守 個人情報の保護に関する法令等を遵守している。☐ ☐責任体制の整備情報資産等の安全管理について、社内における責任体制が構築されている。☐ ☐技術的安全管理措置情報資産等の漏洩等の事故のための技術的安全管理措置について、甲と取り決めを行い実施している。☐ ☐作業責任者等の届出作業責任者及び作業従事者について、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)を甲に報告・提出している。☐ ☐作業場所の届出情報資産等を取り扱う場所について、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第 20号)を甲に報告している。☐ ☐教育の実施情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を作業責任者および作業従事者に実施している。☐ ☐教育の実施状況を記録している。☐ ☐守秘義務契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(契約の終了後、解除後含む)☐ ☐重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結している。※取り扱わない場合、空欄。☐ ☐派遣労働者等の利用本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させている。☐ ☐再委託甲の承諾なしに、業務を第三者に委託し又は請け負わせていない。再委託を行う場合は、甲に再委託承認申請書(様式第21号)を申請の承認を得ている。☐ ☐再委託先に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定している。☐ ☐収集の制限業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得している。 ☐ ☐項目 確認事項開始時チェック欄終了時チェック欄目的外使用及び第三者への提供禁止契約に係るデータを甲が指示する目的以外に使用し、第三者に提供していない。☐ ☐複写及び複製の禁止本契約に係る情報資産等を委託者の承認なく、用紙、記録媒体等に複写し、又は複製していない。☐ ☐情報資産等の管理施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管している。☐ ☐情報資産等を運搬するときは、運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告している。☐ ☐業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体を台帳で管理している。甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持出していない。☐ ☐作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わない。☐ ☐情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしていない。☐ ☐作業従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事している。☐ ☐受渡し又は返却甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲に情報資産等の預り証(様式第 23号)を提出している。☐ ☐消去又は廃棄本委託業務に係る情報資産等を消去又は廃棄する場合は、事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、承諾を得ている。☐ ☐情報資産等の消去又は廃棄を行った後、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第 25号)により甲に報告している。☐ ☐定期報告及び緊急時報告情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めている。☐ ☐事故時の対応情報漏えい等の事故が発生した場合等に備え、直ちに甲へ通知、報告できる体制を整備している。☐ ☐【業務委託開始時】提出日 令和 年 月 日提出者請負業者名代表者名【業務委託実施後】提出日 令和 年 月 日提出者請負業者名代表者名