令和7年度 物品の売買契約（土壌物理性分析装置一式）に係る一般競争入札公告

令和7年度 物品の売買契約（土壌物理性分析装置一式）に係る一般競争入札公告 入札の公告沖縄県農業研究センターが発注する物品の売買契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年９月２日沖縄県農業研究センター所長比 嘉 淳１ 入札に付する事項(1) 品名・数量：土壌物理性分析装置一式①広域土壌ｐF測定器、②土壌団粒分析器恒温式、③デジタル土壌透水性測定器５点式(2) 納入期限：令和８年１月30日(金曜日)(3) 納入場所：沖縄県農業研究センター(沖縄県糸満市字真壁820番地)研究棟３階土壌物理実験室２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和８年10月31日)の「32精密機器類」に登録されていること。 (2) 沖縄本島内に本店、支店(営業所等含む)を有していること。 (3) 納品する物品に関し、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができること。 ３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 (3) 会社更生法 (成 14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(成 11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 (4) 沖縄県暴力団排除条例(成 23年沖縄県条例第35号)に基づく、排除措置の対象となる法人等。 (5) 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者。 ア 資本関係① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び期間(1)掲載場所 沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】(2)掲載期間 公告日から開札日の前日まで５ 入札参加資格申請書の提出及び審査本件入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し(郵送可)、参加資格の有無について事前に確認を受けなければならない。 申請書等の提出方法については、入札説明書によるものとする。 ６ 入札執行の日時及び場所(1)日時：令和７年９月24日(水曜日)午前10時00分(2)場所：沖縄県農業研究センター本館棟２階 小会議室７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額 (込)の100分の５以上の入札保証金の納付又はこれに代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するときイ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6)入札条件に違反した入札(7)連合その他不正の行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9)入札の日から落札決定の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札(10)委任状を持参しない代理人のした入札９ その他(1)入札参加資格申請に係る一切の費用は、提出者の負担とする。 (2)提出された申請書等は返却しない。 (3)最低制限価格 設定しない。 (4)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、以下の物品の売買契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日 令和７年９月２日(火曜日)２ 入札に付する事項(1)品名・数量：土壌物理性分析装置一式①広域土壌ｐF測定器、②土壌団粒分析器恒温式、③デジタル土壌透水性測定器５点式(2)納入期限：令和８年１月30日(金曜日)(3)納入場所：沖縄県農業研究センター(沖縄県糸満市字真壁820番地)研究棟３階土壌物理実験室(4)仕様書・契約書(案)：別添に示すとおり３ 仕様書及び契約書(案)に関する質問及び回答について仕様書等に関する質問は、令和７年９月９日(火曜日)正午までに、メール(質問票様式)で受け付ける。 質問票(第６号様式)を開封確認付き電子メールで提出すること。 メールの宛先 xx049400@pref.okinawa.lg.jp件名を「土壌物理性分析装置一式売買の入札に関する質問」とすること。 質問に対する回答は令和７年９月11日((木曜日)を目途に、沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】に掲載する。 ４ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり。 ５ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり。 ６ 入札への参加申請について(1) 申請方法本件入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵送(簡易書留)により農業研究センターへ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)ウ 誓約書(第２号様式)エ 審査結果通知書の写し(沖縄県出納事務局物品管理課発行)オ 故障時の体制が分かる書類(様式任意)カ 土壌物理性分析装置一式の仕様が確認できる書類(パンフレット等様式任意)キ 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)ク 入札保証金免除申請書(第４号様式)、同種・同規模契約の履行実績(第４号様式(その２))※クを提出する者は、履行実績が分かる契約書(写)と納品書(写)も提出することケ 返信用封筒(460円切手を添付した長形３号封筒)(2)申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間 公告日から令和７年９月12日(金曜日)午後５時まで受付時間は午前９時～正午、午後１時～５時まで(土日除く。)郵便による提出の場合も９月12日(金曜日)午後５時必着とする。 イ 提出先 〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁820番地沖縄県農業研究センター 土壌環境班連絡先：098-840-8503※郵便により提出する場合は発送、到達確認の電話連絡を入れること(3)入札参加資格の確認結果通知結果は書面にて通知する。 ７ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、入札公告に示すとおり、入札保証金の納付又はこれに代わる担保を提供すること。 (1)入札保証金の額沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額((費税込 み)の100分の５以上とする。 (2)入札保証金(現金)納付についての取扱い ※上記６(1)キ関係( 沖縄県が発行する納入通知書(払 書)により現金を金融機関で納付し、受領書の写しを入札日時までに沖縄県農業研究センター総務管理班に提出すること。 また、受領書の原本を入札時に持参すること。 納入通知書は、入札参加資格確認結果の通知後に同センター窓口で交付する。 来所前に、事前に電話連絡すること。 入札保証金に代わる担保を提供しようとする場合は、令和７年９月12日(金曜日)までに総務管理班に条件等を確認すること。 ((((((沖縄県農業研究センター総務管理班(連絡先：098-840-8500)(3)入札保証金の免除 ※上記６(1)ク関係次のいずれかに該当すると認めるときは、入札保証金の納付を免除する。 ア 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証いずれかを提出保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 イ 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体との間で、本件入札に係る内容と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を証明する書類を提出しその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと県が認めるとき。 該当の可否は、入札参加資格確認結果の通知とあわせて文書にて通知する。 (4)入札保証金等の納付又は書類に不備があるときの取扱い次のアからウのいずれかに該当する場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 ア 入札参加者が入札保証金等の納付を行わなかった場合イ 入札参加者が納付又は提供した入札保証金等の納付額が不足である場合ウ 入札保証金等の納付に係る書類に不備があった場合(5)入札保証金の還付落札しなかった者は、入札保証金還付請求書(第５号様式)を沖縄県農業研究センター総務管理班に提出する。 約２週間後に指定された口座に還付する。 落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 充当しない場合は、契約保証金を徴取後、先に納付済の入札保証金を還付する。 落札者が落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属する。 ８ 入札執行(1) 日時 令和７年９月24日(水曜日)午前10時00分(2) 場所 沖縄県農業研究センター本館棟２階 小会議室(3)入札執行人及び立会人 沖縄県農業研究センター職員(4)入札参加者は入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受け、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提出すること。 (5)入札は、入札書(第７号様式)を入札箱に直接投函するものとする。 郵便及び電報等による入札は認めない。 (6)代理人が入札を行う場合は、委任状(第８号様式)を提出すること。 (7)開札は、入札者を立ち会わせて行う。 (8)すべての入札者の入札において、予定価格の制限の範囲内の金額の入札がない場合は、直ちに、再度の入札を執行する。 なお、入札回数は２回(１回目の入札を含む)までとする。 ただし、入札公告８に該当する入札(入札の無効)をした者については、再度の入札への参加を認めない(８(4)、(5)は除く。 )。 ９ 入札書の提出方法(1)入札書には、各仕様書１及び６にかかる一切の金額を記載すること。 (2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課込対象金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、費税込に係る課込事業者であるか免込事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札金額は、算用数字をもちいて記載すること。 入札金額の前には￥マークを入れること。 (((3)入札書の記載内容を抹費し、訂正し又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額は訂正できない。 (4)入札書は中が透けない封筒に入れて密封し、入札箱に投函すること。 (5)入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回することはできない。 (6)再度入札の場合においては、入札書の右上に「再入札」と記載すること。 10 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申 みをしたものを落札者とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3)入札者がいないとき、又は再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 契約に当たっての留意事項(1)契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び仕様書による。 イ 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。 (2)契約保証金 ※契約締結前までに落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(込 )の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 契約を締結しようとする者が、保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 イ 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体との間で、本件入札に係る内容と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を証明する書類を提出しその者が契約を履行しないこととなるおそれがないと県が認めるとき。 12 その他留意事項(1)入札参加に要する税用は、入札参加者の負担とする。 (2)法人にあっては、押印は代表者印で行うこと。 (3)本件入札の過程で提出された全ての書類において、事実と異なる記載がある場合は、入札参加資格の取費、その者の入札の無効、落札の取費、契約の解除等を行う場合がある。 (5)入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(第９号様式)を提出すること。 １． 納入する機械・機器および数量(１) 器機： 広域土壌ｐF測定器(２) 数量： １台２． 使用目的土壌の保水力を示すｐFを測定する。 ３． 必要とする仕様下記の仕様を満たす大起理化工業(株)製広域土壌ｐF測定器、もしくはその同等品以上とする。 なお、上記の機種以外を提示する場合は、事前に担当者に確認をとる こと。 (１) ｐF1.6～4.0が測定可能であること。 (２) 試料室内に最大24個の試料円筒が設置可能であること。 (３) 試料室には安全弁による安全装置が備え付けられていること。 (４) 自動圧力調整器の電源はAC100V対応であること。 (５) 機器の説明や使用法、点検方法を記した日本語による説明書を備えていること。 ４． 納入場所沖縄県農業研究センター 研究棟３階 土壌物理実験室５． 納入期限納入期限は令和８年１月30日６． 納入方法納入場所において、担当者による稼働確認を行うこと。 ７． その他(１) 契約金額には、上記１および６に関する金額をすべて含むものであること。 (２) 納入業者は担当者の立ち会いのもと、その指示に従うこと。 (３) 納入の際、連絡事項や問題が発生した場合、直ちに下記担当に対し連絡すること。 (４) 納入業者は、機器の搬入、添え付け完了後、試運転と性能試験を行うこと。 、(５)(６) 納入後、１年以内は、製造元に起因する故障は無償で行うこと。 (７) 当該機器の設置及び円滑な稼働に必要な事項は、納入業者の責任で対応すること。 担当者沖縄県農業研究センター 土壌環境班 島田健作 電話 (０９８)８４０－８５０３仕様書 この仕様書は、広域土壌ｐF測定器に適応するものであり、納入物品は以下に定める仕様を満たす物とする。 納入後、作業中に発生した故障による修理作業について即時対応できること。 １． 納入する機械・機器および数量(１) 器機： 土壌団粒分析器恒温式(２) 数量： １式２． 使用目的３． 必要とする仕様下記の仕様を満たす大起理化工業(株)製土壌団粒分析器恒温式、もしくはその同等品以上とする。 なお上記の機種以外を提示する場合は、事前に担当者に確認をとること。 (１) 篩を同時に５種連結可能であること(２) 篩の網目が2.0mm,1.0mm,500μm,250μm,106μmに対応可能であること(３) 水温の温度設定(水温～50度)が可能であること。 (４) AC100V対応であること。 (５) 本体サイズが500(W)×650(D)の範囲に収まること。 (６) 機器の説明や使用法、点検方法を記した日本語マニュアルを備えていること。 ４． 納入場所沖縄県農業研究センター 研究棟３階 土壌物理実験室５． 納入期限納入期限は令和８年１月30日６． 納入方法納入場所において、担当者による稼働確認を得るとともに、担当者および作業者等に対し、取扱説明を行うこと。 ７． その他(１) 契約金額には、上記１および６に関する金額をすべて含むものであること。 (２) 納入業者は担当者の立ち会いのもと、その指示に従うこと。 (３) 納入の際、連絡事項や問題が発生した場合、直ちに下記担当に対し連絡すること。 (４)(５)(６) 納入後１年以内の製造元に起因する故障に対する対応は無償で行うこと。 (７) 当該機器の設置及び円滑な稼働に必要な事項は、納入業者の責任で応対すること。 担当者沖縄県農業研究センター 土壌環境班佐久本 盛壮電話 (０９８)８４０－８５０３納入後、作業中に発生した故障による修理作業即時対応できること。 仕様書 この仕様書は、土壌団粒分析器恒温式に適応するものであり、納入物品は以下に定める仕様を満たす物とする。 土壌の耐水性団粒を測定する。 納入業者は、機器の搬入、添え付け完了後、試運転と性能試験を行うこと。 １． 納入する機械・機器および数量１)(１) 器機： デジタル土壌透水性測定器５点式(２) 数量： １台２)(１) 器機： 解析用PC(２) 数量： １台２． 使用目的土壌の透水性を測定する。 ３． 必要とする仕様下記の仕様を満たす大起理化工業(株)製デジタル土壌透水性測定器５点式および解析用PC、もしくはその同等品以上とする。 なお、上記の機種以外を提示する場合は、事前に担当者に確認をとること。 １)デジタル透水性測定器５点式(１) 10-2～10-6cm/secまでの範囲が測定可能であること(２) 同時に５サンプル以上が測定可能であること(３) 測定結果が自動的に記録されること(４) 既設電源(125V)で対応可能であること(５) 機器の説明や使用法、点検方法を記した日本語対応の取扱説明書を備えていること２)解析用PC(１) ノート型PCであること(２) OSがWindows11であること(３) CPUがCorei７であること(４) メモリが16GBであること(５) SSDが512GBであること(６) パネルが15.6型であること(７) Microsoft Office搭載済みであること４． 納入場所沖縄県農業研究センター 研究棟３階 土壌物理実験室５． 納入期限納入期限は令和８年１月30日６． 納入方法納入場所において、担当者による稼働確認を行うこと。 ７． その他(１) 契約金額には、上記１および６に関する金額をすべて含むものであること。 (２) 納入業者は担当者の立ち会いのもと、その指示に従うこと。 (３) 納入の際、連絡事項や問題が発生した場合、直ちに下記担当に対し連絡すること。 (４) 納入業者は、機器の搬入、添え付け完了後、試運転と性能試験を行うこと。 (５)(６) 納入後、１年以内は、製造元に起因する故障は無償で行うこと。 (７) 当該機器の設置及び円滑な稼働に必要な事項は、納入業者の責任で対応すること。 担当者沖縄県農業研究センター 土壌環境班 赤嶺拓矢電話 (０９８)８４０－８５０３仕様書 この仕様書は、デジタル土壌透水性測定器５点式および解析用PCに適応するものであり、納入物品は以下に定める仕様を満たす物とする。 納入後、作業中に発生した故障による修理作業について即時対応できること。