昭和村役場新庁舎建設工事（第二期工事）に係る条件付一般競争入札の公告について

昭和村役場新庁舎建設工事（第二期工事）に係る条件付一般競争入札の公告について 令和５年 昭和村公告第３号入札公告昭和村役場新庁舎建設工事(第二期工事)について、次のとおり一般競争入札に付すため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 なお、本案件は、自治令第１６７条の５の２の規定に基づき一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。) を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせる条件付一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札前に行う競争入札です。 令和５年２月１日昭和村長 堤 盛 吉記１ 担当部局〒３７９－１２９８群馬県利根郡昭和村大字糸井３８８番地群馬県利根郡昭和村役場 総務課電話 ０２７８－２４－５１１１２ 工事概要等(１)工事名 昭和村役場新庁舎建設工事(第二期工事)(２)工事場所 利根郡昭和村大字糸井地内(３)工事概要 建築一式工事(４)工 期 約１２箇月(令和５年３月中旬から令和６年３月)※工期は昭和村議会議決の日からとする。 (５)最低制限価格 有(昭和村最低制限価格制度実施要領第３条第２項の規定による価格)３ 入札参加形態特定建設工事共同企業体又は単体による参加４ 入札参加資格この公告の入札に参加できる者は、昭和村財務規則第１１７条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、入札の公告の日から開札の日までの期間にわたり、次に掲げる要件をすべて満たし、かつ、この公告の工事に係る入札参加資格確認通知を受けている者とする。 (１)共同企業体の結成要件この工事における共同企業体の結成要件は、次のとおりとする。 ア 構成員数は２者とし、共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)１者と代表者以外の構成員１者の組み合わせとする。 イ 共同企業体の結成は、自由意思にゆだねる自主結成方式とする。 ただし、共同企業体の構成員は、同時に他の共同企業体の構成員になることはできない。 ウ 共同企業体の構成員の出資比率は、３０%以上とする。 エ 代表者は、出資割合が最大のものとする。 (２)共同企業体の構成員の資格要件共同企業体の構成員は、次に掲げる共通事項及び構成員の区分に応じ、当該区分に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア 共通事項① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 ② 昭和村財務規則第１１７条第１項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること｡③ 公告の日から開札の時までの期間に昭和村の工事等請負契約に係る指名停止等の措置要綱第１条に規定する指名停止を受けていない者であること。 ④ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては､手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 なお､②及び③において営業の譲渡を受けた者は､営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは､それらの措置を引き継ぐ。 ⑤ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している建設業者であること｡(当該保険に加入の義務がない者を除く｡)⑥ この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑦ この入札に参加する共同企業体の間に資本関係又は人的関係がないこと｡ただし､同一の共同企業体において代表者以外の全ての構成員が資本関係又は人的関係があるときを除く。 イ 代表者① 昭和村に提出した令和３・４年度入札参加資格審査申請書が受理されている者であること。 ② 利根郡町村または沼田市内に建設業法に基づき設置された本店があること。 ③ 資格者名簿における『建築一式工事』の総合数値が、７５０点以上の者であること。 総合数値とは、総合評定値(P)と主観点数を合計した数値をいう。 ④ 建設業法に基づく『建築一式工事』について特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑤ この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で入札参加資格の申請日前３ヶ月以上継続雇用している者)を工事期間中に専任で配置できること。 ⑥ 国、地方公共団体、一部事務組合又は独立行政法人のいずれかが発注し、単体または共同企業体代表者として施工し、平成２４年４月１日以降に完成引渡しが完了している建築物の『建築工事』の実績を有する者であること。 ウ 代表者以外の構成員① 昭和村に提出した令和３・４年度入札参加資格審査申請書が受理されている者であること。 ② 昭和村内に建設業法に基づき設置された本店があること。 ③『建築一式工事』の総合数値が６５０点以上(Ｂランク以上)であること。 総合数値とは、総合評定値(P)と主観点数を合計した数値をいう。 (３)単体の資格要件① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 ② 昭和村財務規則第１１７条第１項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること｡③ 公告の日から開札の時までの期間に昭和村の工事等請負契約に係る指名停止等の措置要綱第１条に規定する指名停止を受けていない者であること。 ④ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては､手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 なお､②及び③において営業の譲渡を受けた者は､営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは､それらの措置を引き継ぐ。 ⑤ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している建設業者であること｡(当該保険に加入の義務がない者を除く｡)⑥ この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑦ 昭和村に提出した令和３・４年度入札参加資格審査申請書が受理されている者であること。 ⑧ 利根郡町村または沼田市内に建設業法に基づき設置された本店があること。 ⑨ 資格者名簿における『建築一式工事』の総合数値が、９５０点以上の者であること。 総合数値とは、総合評定値(P)と主観点数を合計した数値をいう。 ⑩ 建設業法に基づく『建築一式工事』について特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑪ この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で入札参加資格の申請日前３ヶ月以上継続雇用している者)を工事期間中に専任で配置できること。 ⑫ 国、地方公共団体、一部事務組合又は独立行政法人のいずれかが発注し、単体または共同企業体代表者として施工し、平成２４年４月１日以降に完成引渡しが完了している『建築工事』の実績を有する者であること。 ５ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間及び方法(１)提出期間 令和５年２月１日(水)～令和５年２月２０日(月)午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び正午から午後１時までの時間を除く)(２)提出場所 〒３７９－１２９８群馬県利根郡昭和村大字糸井３８８番地群馬県利根郡昭和村役場 総務課電話 ０２７８－２４－５１１１(３)提出方法 申請書及び資料は、直接持参するものとし、郵送又は電送によるものは認めない。 (４)提出書類＜共同企業体の場合＞①特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書②特定建設工事共同企業体協定書の写し③特定建設工事共同企業体誓約書④特定建設工事共同企業体委任状⑤特定建設工事共同企業体使用印鑑届⑥経営規模等評価結果通知書の写し⑦配置予定技術者等の資格調書(工事)⑧同種又は類似工事の施工実績調書⑨資本関係・人的関係調書＜単体の場合＞①競争入札参加資格審査申請書②経営規模等評価結果通知書の写し③配置予定技術者等の資格調書(工事)④同種又は類似工事の施工実績調書⑤資本関係・人的関係調書６ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和５年３月３日(金)午前９時(２)場所 昭和村役場 第２会議室７ 落札者の決定方法開札後、昭和村財務規則第１１９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で昭和村最低制限価格制度実施要領第３条第２項の規定により設けた最低制限価格以上の有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ８ 工事に関する特記事項本契約の日から４月上旬までの間に、仮囲いを設置すること。 ９ その他この入札に係る詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和５年２月１日に公告した条件付一般競争入札の公告に示していない要件は、この説明書のとおりとする。 １ 入札参加資格の確認(1) 入札参加資格の確認は、事前審査方式を採用する。 指名停止については、公告日から入札日までについて確認する。 (2) 入札参加資格確認の結果は入札参加資格確認通知により連絡する。 ２ 設計図書の閲覧方法当該工事に係る設計図書について、次により閲覧及び貸出し(CD)を行う。 (1) 閲覧及び貸出しに供する設計図書ア 設計書イ 図面ウ 仕様書(2) 閲覧期間及び貸出し期間入札公告の日から入札日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 (3) 閲覧場所及び貸出し場所昭和村役場 総務課３ 設計図書等に対する質問(1) 設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。 ア 受付期間入札公告の日から令和５年２月２１日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 イ 提出場所昭和村役場 総務課ウ 提出方法持参、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 ※電子メール、ＦＡＸの場合は、電話により到着確認をすること。 電話 0278-24-5111FAX 0278-24-5254メール soumu@vill.gunma-showa.lg.jp(2)(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和５年２月１日(水)から令和５年２月２８日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までイ 閲覧場所昭和村役場 総務課４ 入札及び開札(1) 入札書は持参によるものとする。 (2) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 (3) 入札参加者は、あらかじめ委任状を提出していない代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (4) 入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 (5) 入札参加者の連合その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (6) 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ア 入札公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札イ 予定価格を超える入札および最低制限価格を下回る入札ウ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 記名押印のない入札カ 金額を訂正した入札キ 誤字、脱字等による意思表示が不明瞭である入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 前各号に掲げるもののほか入札に関する条件に違反した入札コ 積算内訳書の提出のない入札(7) 入札をした者は、入札後、現場の状況、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。 ５ 落札者の決定(1) 開札後、昭和村財務規則第１１９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で昭和村最低制限価格制度実施要領第３条第２項の規定により設けた最低制限価格以上の有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ６ その他(1) 入札保証金は、免除する。 (2) 契約保証金は、100分の10以上の金額を契約書提出の際に納付すること。 ただし、昭和村財務規則の定めによる有価証券の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 (3) 保証契約に基づいて前払金を支払う。 (4) 落札者は、契約締結後１箇月以内に建設業退職金共済組合等退職共済制度に係る掛金収納書を提示すること。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 請負金額５００万円以上の工事はコリンズに登録すること。 (7) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、工事等請負契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止の措置を行うことがある。