エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務 （令和7年9月2日）

エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務 （令和7年9月2日） 1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の「エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。１ 掲示日令和７年９月２日２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 丹 圭一神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１３ 業務概要(１)業務名 エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務(２)業務内容① 当機構が過年度に発注した多摩ニュータウンエリアを対象とした業務の成果品の整理② ①を踏まえた多摩ニュータウンの現状分析・商圏分析③ 民間開発誘導の事例収集④ 多摩ニュータウンエリアにおける民間開発誘導方策の提案(３)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添「エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。(４)履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日(火)まで(５)本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札説明書を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難しいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。2＜紙入札方式参加承諾願の提出機関及び場所＞提出期間：８(１)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番地１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話 03－5323－2574履行場所：原則として受注者の事務所４ 競争参加資格以下の(１)から(３)の要件を満たすこと。(１)次の①から④に掲げる資格を満たしている単体企業であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずるものでないこと。(２)以下に示す業務について、平成27年度以降受注し、完了した同種業務又は類似業務のいずれかの実績(再委託による実績を含む。)を有すること。【同種業務】・大規模ニュータウン※Ａにおける公的機関等※Ｂの所有するエリア再生に向けて、民間活力を活用したエリア価値向上に資する計画検討に関する業務【類似業務】・郊外部における公的機関等※Ｂの所有するアセット再編計画検討に関する検討業務※Ａ：「大規模ニュータウン」とは昭和30年度以降に着手した公共公益施設の整備を伴う郊外の住宅・宅地開発事業により整備された300ha以上の地区をいう。※Ｂ：「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の法人を含む)、または公益法人をいう。(３)以下の①～②に示す条件を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。① 平成27年度以降に完了した上記(2)に示すいずれかの業務において、業務推進にお3ける管理やとりまとめの立場として１件以上に従事した経験を有していること。② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。５ 入札手続等(１)掲示文兼入札説明書の交付受付及び方法交付期間：令和７年９月２日(火)から令和７年10月20日(月)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和７年９月２日(火)から令和７年９月17日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 ビジネスコミュニケーション部 企画課電話 045－650－0451提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」)のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(３)入札の日時、場所及び方法日 時：令和７年10月20日(月) 午前10時から正午まで場 所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話 03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。＜電子入札による場合＞電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ICカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(３(５)の「電子入札運用基準」に掲載)を提出すること。＜承諾を得て紙入札とする場合＞4入札書は３(５)の都市機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること(入札書の封筒とは別にすること。)。 (４)開札の日時及び場所日 時：令和７年10月21日(火) 午前10時30分場 所：上記５(３)に同じ。そ の 他：紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。６ 総合評価に係る事項(１)総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、最高点数は30点とする。価格評価点＝30×(1－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(２)落札者の決定方法5入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる数値(以下(評価値)という。)の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。6(３)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成 27 年度以降に受注し、完了した同種業務(※1)又は類似業務(※2)の実績(再委託による業務の実績を含む。)を以下の順位で評価する。① 同種業務の実績が２件ある。② 同種業務の実績及び類似業務の実績がそれぞれ1件ずつある。③ 同種業務又は類似業務の実績が１件ある。① ５点② ３点③ ０点企業独自の取組(別記様式３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとして、次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等(※3)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(※4)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)(※5)① 上記認定のいずれかの認定を受けている。② 上記認定のいずれの認定も受けていない。① ２点② ０点予定管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式４)平成 27 年度以降に受注し、完了した同種業務(※1)又は類似業務(※2)の実績(再委託による業務の実績を含む。)を以下の順位で評価する。① 同種業務の実績が２件ある。② 同種業務の実績及び類似業務の実績がそれぞれ 1 件ずつある。③ 同種業務又は類似業務の実績が１件ある。① ８点② ５点③ ０点7実施方針業務理解度(別記様式５)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。０～10点実施体制(別記様式５)配置技術者の経験、資格(技術士(建設部門(都市及び地方計画))、土地区画整理士、RCCM、不動産鑑定士、再開発プランナー、宅地建物取引士等)、人数の確保等、業務を遂行する上で体制等が確保されている場合に優位に評価する。０～10点評価 に関する技術提案本業務における専門技術力について(別記様式６)評価テーマ：「多摩ニュータウンにおける地域特性・立地特性を踏まえ、民間開発誘導を伴うエリア価値向上方策を検討するにあたり必要な視点及び留意点について述べてください。」上記テーマについて、的確性(業務目的や与条件との整合性が取れているか等)、必要な視点や留意点(課題解決や目的達成について記載)について総合的に評価する。０～25点技術点 計 60点※1：同種業務とは、４(５)に示す「大規模ニュータウンにおける公的機関等の所有するエリア再生に向けて、民間活力を活用したエリア価値向上に資する計画検討に関する業務」をいう。※2：類似業務とは、４(５)に示す「郊外部における公的機関等の所有するアセット再編計画検討に関する検討業務」をいう。※3：女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)という。※4：次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※5：若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(４)技術提案の履行確実性別紙中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(５)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務契約書に明記し、その内容を適切に履行すること。8また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合には、業務成績評定減点とする場合がある。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再生出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２)別紙中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(６)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、上記５(４)の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせ最大で３名以内とする。(７)本業務に関する積算基準閲覧場所：下記７(１)に同じ。閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に下記７(１)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。参考資料：当機構が過年度に発注した多摩ニュータウンエリアを対象とした業務の成果品、「令和６年度郊外地域の再生手法検討業務」の成果品9７ 担当部署(１)申請書及び資料について〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 ビジネスコミュニケーション部 企画課電話 045－650－0451(２)令和７・８年度の競争参加資格について〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構 本社 総務部 会計課電話 045－650－0189８ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(２)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(６)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、４(２)の認定を受けていない者は、下記「一般競争参加資格の申請」のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。＜一般競争参加資格の申請＞提出期間 ：令和７年９月２日(火)から令和７年９月10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで問い合せ先：７(２)に同じ。なお、提出期間内に資料を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。＜競争参加資格の申請＞提出期間 ：令和７年９月２日(火)から令和７年９月17日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで提出場所 ：７(１)に同じ。提出方法 ：申請書は、「別記様式１」をPDF形式または画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。)。あわせて、「別記様式１」(原10本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を添付し長３封筒を提出すること。(２)申請書は、「別記様式１」により作成すること。(３)資料は、次に従い作成すること。なお、同種業務又は類似業務の実績については、業務が完了しているものに限り記載すること。① 企業の業務の実績及び独自の取組み４(５)に掲げる要件を満たす同種又は類似業務の実績を「別記様式２」に記載すること。記載する業務は最大２件とし、１件につき１枚以内に記載すること。また、６(３)の企業独自の取組みに掲げる認定への適合状況を「別記様式３」に記載すること。なお、該当することを証明する書類(認定通知書、一般事業行動計画策定・変更届(都道府県労働局受領印))の写しを添付すること。② 配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持業務配置予定の技術者について、「別記様式４」に記載すること。③ 業務実施方針本業務の実施方針を「別記様式５」に記載すること。記載にあたっては、A４版１枚以内(文字サイズは10ポイント以上)に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。④ 技術提案評価テーマに関する技術提案を「別記様式６」に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。記載にあたっては、A４版２枚以内(文字サイズは10ポイント以上)に記載すること。 技術提案の提出がない場合、内容がほとんど記載されておらず提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合、並びに実施方針や技術提案の整合性が図られ11ていない場合は、資格がないとみなすことがある。⑤ 契約書の写し①及び②の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 24(別記様式６)評価テーマに対する技術提案評価テーマ：多摩ニュータウンにおける地域特性・立地特性を踏まえ、民間開発誘導を伴うエリア価値向上方策を検討するにあたり必要な視点及び留意点について述べてください。注１：評価テーマに対する提案として、重点項目を３つまで具体的に記述すること。文章を補完するための資料(概念図、出典の明示できる図表、既往成果等)を添付することができる。文字サイズは10ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、A4判2枚以内で記載すること。なお、3枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。(２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。別紙(３)審査の目安は、次のとおりとする。①業務の内容に対応した費用が計上されているか。審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。業種区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額 測量調査比の額 諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額－建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額一般調査 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額地質調査業務 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の7.5 を乗じて得た額諸経費の額に額に10分の４を乗じて得た額補償関係建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。③品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。④再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。別添様式外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したエリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１氏名 独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭 一 印受注者 住所氏名印(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務仕様書１．業務の名称エリア価値向上に資する民間開発誘導方策検討業務２．業務の目的当機構は、ニュータウンを含む郊外部において賃貸住宅をはじめとする多くのアセットを保有しており、周辺を含めたエリア全体の価値向上が求められる。そこで、URが多くのアセットを保有する多摩ニュータウンエリアにおけるエリア価値向上に資する民間開発誘導方策を検討することを本業務の目的とする。３．履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで４．履行場所原則として受注者の事務所５．業務の内容本業務の主な業務内容は以下のとおりとする。(１) 当機構が過年度に発注した多摩ニュータウンエリアを対象とした業務の成果品を踏まえた情報の整理・上位計画の整理(まちづくり計画等)・関連法人資産を含む当機構保有資産等の現状整理・既往調査における検討内容の整理(２) (１)を踏まえた多摩ニュータウンの現状分析・商圏分析・地域資源やエリア課題の分析・関連法人資産を含む当機構保有資産等の商圏分析・今後予想される周辺環境や都市機能の変化を踏まえた需要調査(３) 民間開発誘導の事例収集・地域プレイヤーと連携した拠点運営事例・住機能の価値向上に寄与する商業・利便施設の誘致・運営事例・地域活性化に向けた低未利用空間の活用事例(４) 多摩ニュータウンエリアにおける民間開発誘導方策の検討・ステークホルダーとの連携や政策実現に資する民間開発誘導方策の検討６．成果品(１)報告書(A４版) 製本２部(２)報告書電子データ 一式(３)その他本業務により入手した資料 一式なお、成果品の作成に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)に適合した物品を使用すること。７．提出先独立行政法人都市再生機構 ビジネスコミュニケーション部 企画課８．特記事項(１)本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じた場合は、その都度機構担当者と協議すること。(２)関係各所との打合せに必要な資料は、随時、機構担当者と協議のうえ作成すること。(３)関係法令等を遵守すること。(４)本業務の履行上知り得た情報等は第三者に漏らさないこと。(５)本業務の完了は、成果品を提出し、検査に合格した時点とする、なお、検査合格後であっても誤りが発見された場合には、速やかにこれを訂正すること。(６)本業務に係る著作権については、業務請負契約書第３条第３項及び第４項に定めるとおりとする。ただし、業務の履行の過程において派生的に生じた著作権は、発注者に帰属するものとする。また、受注者は、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、本業務における著作物に関する著作者人格権を行使しないものとする。(７)機密保持本業務の履行に際し、重要な情報については、特に取扱いに留意することとし、監督員の指示があった場合においては、監督員が指定した場所にて資料を閲覧することとする。(８)暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団等による不当要求又は業務妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。③ 暴力団等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議すること。(９)業務環境の改善本業務の実施に当たっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。ウィークリースタンスの実施に当たっては、ウィークリースタンス実施要領(別添)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。以 上ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上別 添打合せ記録簿記載例１ 初回打合せ時ウイークリースタンス取組内容取組内容 特記事項※2 実施※3①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目※1－※1 ①～⑤以外で取り組む内容がある場合に記入する※2 曜日・時間等の取組内容を変更する場合等に記入する※3 実施する項目を「■」とする。２ 成果品納品時ウイークリースタンス取組内容及び実施結果取組内容 対象 実施結果※4実施できなかった理由①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行 ■わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。 ■⑥その他の項目 －※4 「実施できた」「どちらかというと実施できた」「どちらかというと実施できなかった」「実施できなかった」から選択する。「実施できた」以外を選択した場合、その理由を実施できなかった理由の欄に入力する。効果・改善点等※5※5 ウイークリースタンスに取り組んで業務環境は改善されたか、改善内容((例) 残業が減少し、業務に余裕が出来た)などを記入する。