令和7年度防災情報ネットワーク事業 浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務

令和7年度防災情報ネットワーク事業 浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務(PDF : 107KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月２日分任支出負担行為担当官東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長灘岡 英一郎１ 調達内容(１)調達件名 令和７年度防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務(２)仕 様 別紙特別仕様書による。(３)契約期間 契約締結日から令和８年１月30日まで(４)履行場所 青森県黒石市大字二庄内地内他(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付されている東北地域の競争参加有資格者であること。(４)東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(１)入札説明書の交付場所、競争参加に必要な書類の提出場所及び問合せ先〒036-8214 青森県弘前市大字新寺町149-2東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所 企画課 企画係電話 0172-32-8457(２)入札説明書の交付期間及び方法令和７年９月２日(火)から令和７年９月18日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)- 2 -の午前９時から午後５時の間、３(1)に掲げる場所にて交付を行う。ただし、最終日は、午後３時までとする。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)入札書の受領期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年９月26日(金)午前10時イ 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年９月26日(金)午前10時提出場所：〒036-8214 青森県弘前市大字新寺町149-2東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庶務課経理第１係ウ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年９月25日(木)午後４時提出場所：〒036-8214 青森県弘前市大字新寺町149-2東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庶務課経理第１係(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便に限る。)(４)開札の日時及び場所令和７年９月26日(金) 午前10時30分東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所 第２会議室４ 入札者に要求される事項(１)入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を令和７年９月18日(木)午後３時までに提出しなければならない。(２)提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、応じない場合は入札に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達によりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(１)入札、契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。(３)本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提案書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。(４)落札決定後、契約書を作成する。(５)本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であ- 3 -って、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(６)入札手続における交渉は、認めない。(７)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/kitei.pdf)による。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(８) 詳細は、入札説明書による。お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。 メールマガジンの登録は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。 令和７年度 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務特別仕様書東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所第１章 総則(適用範囲)第１－１条 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「電気通信設備点検業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(目 的)第１－２条 本業務は、防災情報ネットワーク事業に基づき設置した地震観測機器及びデータ転送設備、WEBカメラ等の保守点検を行い、国営造成土地改良施設の安定した防災情報の収集、伝達及び蓄積の維持を図るものである。(場 所)第１－３条 本業務において対象とする設備の設置場所は、以下のとおりであり、別紙―１位置図に示すとおりである。地区名・施設名 住所津軽北部 若宮機場 青森県北津軽郡中泊町田茂木若宮地内浪岡川 浪岡ダム 青森県青森市浪岡大字王余魚沢地内平川 早瀬野ダム 青森県南津軽郡大鰐町早瀬野平川 五所川原頭首工 青森県南津軽郡藤崎町大字藤崎地内岩木川左岸 新小戸六ダム 青森県つがる市森田町床舞地内小田川 小田川ダム青森県五所川原市金木町喜良市小田川山地内八戸平原 世増ダム 青森県八戸市南郷大字島守崩向地内浅瀬石川中央管理所(浅瀬石川土地改良区)青森県黒石市追子野木１丁目地内(浅瀬石川土地改良区内)二庄内ダム 青森県黒石市大字二庄内地内※地震計点検対象施設：二庄内ダム管理所 青森県黒石市大字二庄内地内：浅瀬石川地区中央管理所 青森県黒石市追子野木１丁目地内：新小戸六ダム 青森県つがる市森田町床舞地内(業務概要)第１－４条 本業務における概要は以下のとおりである。(１)地震観測機器保守点検作業及び設定、調整 １式(２)データ転送設備等保守点検 １式第２章 作業条件(作業条件)第２－１条 本業務の実施に当たっては、以下の事項に留意して作業を進めるものとする。(１) 作業の実施に当たっては、事前に作業方法及び具体的な工程計画を立案し、監督職員及び監督職員が指示する者と十分打合せを行い手戻りのないよう留意しなければならない。(２)本業務において生じた第三者との紛争で受注者の責に帰する事項は、受注者の責任において処理しなければならない。(３)保安対策１)本業務に配置する交通誘導警備員は、原則として警備業法に定める警備員(指導教育責任者講習修了、指定講習又は基本教育及び業務別教育を受けた者)であって、交通誘導の専門的な知識・技能を有する者とする。２)交通誘導警備員の配置は、下表のとおりとするが増減の必要性が生じた場合は監督職員と協議するものとする。配置場所 交通誘導警備員 編成 昼夜別 交代要員の有無新小戸六ダム管理用道路１名/日 １名 昼間 無(４) 現地作業のために施設内へ立入る日程等は、施設管理者等の了解を得て決定するものとする。(５)現地作業に伴い、水替工、除雪等が必要となった場合は監督職員と協議する。(６)点検結果に基づき、主要な機器等の交換が必要と判断される場合は、監督職員と協議するものとする。(７)不具合が発生した機器の交換作業を行う場合は、受注者において原因等を究明報告し、発注者から指示を受けるものとする。(対象設備)第２－２条 本業務の対象施設は別紙－２【対象施設(地震観測機器一覧)】及び別紙－３【対象施設(データ転送設備等一覧)】のとおりである。(参考図書)第２－３条 本業務において参考とする図書は以下のとおりである。番号 名 称 発 行 所 制定(改定)年月１ 農業水利施設の機能保全の手引き「水管理制御設備」農林水産省農村振興局整備部設計課平成 25年５月２ 農業水利施設の機能保全の手引き「電気設備」農林水産省農村振興局整備部設計課平成 25年５月３ 基幹水利施設指導・点検・整備マニュアル(ダム編)農林水産省構造改善局平成７年１平成７年１月(貸与資料等)第２－４条 貸与資料は、次のとおりである。分類 貸与資料現況関係資料 平成 25年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業西津軽地区ほか防災情報機器製作据付工事 完成図書〃 平成 29年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区防災情報機器整備その他工事 完成図書〃 令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検業務 業務報告書〃 令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業二庄内ダム他防災情報ネットワーク機器製作据付工事 完成図書〃 令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業岩木川左岸地区他防災情報ネットワーク機器製作据付工事 完成図書〃 令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業小田川地区防災情報ネットワーク機器製作据付工事 完成図書〃 令和２年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検業務 業務報告書〃 令和３年度 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検業務 業務報告書〃 令和３年度～令和４年度 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区他地震計データ処理装置更新工事 完成図書〃 令和４年度 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検業務 業務報告書〃 令和４年度 防災情報ネットワーク事業岩木川左岸地区防災情報システム更新工事 完成図書〃 令和５年度 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務 業務報告書〃 令和６年度 防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検業務 業務報告書第３章 作業内容(作業項目及び数量)第３－１条 本業務における作業項目は、以下のとおりである。なお、詳細は別紙－４作業項目内訳表に示すものとする。作業項目 数量 備考１．業務計画書 １式２．地震観測機器保守点検作業及び設定、調整 １式３．点検作業(端末装置(転送サーバー)) １式４．点検作業(カメラ設備(カメラ装置・機側装置)) １式５．技術的所見のとりまとめ １式(作業の留意点)第３－２条 業務の実施に当たって、特に留意する点は、次のとおりとする。(１) 一般事項１)点検は、地震観測機器の稼働・運営を良好に維持するために行うものである。２)点検は、機能状態等を目視、計測、作動テスト等により確認作業を実施し、状況を判断し、点検内容を記録するものとする。(２)点検作業１)点検に要する測定機器及び工具類等の費用は受注者の負担とする。 ２)点検の日程については監督職員と調整を行うものとする。３)地震感知時のメール発信機能について、通報試験を行う。なお、通報試験の詳細については、監督職員と調整するものとする。４)受注者は、点検作業実施にあたり、安全の確保に努めるものとする。第４章 保守点検(一般事項)第４－１条(１) 本業務の施行にあたっては、関係する諸基準を遵守し点検項目に対して耐久性及び安全性を確認するものとする。(２)作業は原則として施設管理者の勤務時間(8:30～17:15)内に実施するものとするが、施設管理者の勤務時間外に点検を必要とする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。(３)保守点検のため巡回を開始するときには、あらかじめ監督職員に連絡するものとする。(４)保守点検に必要な測定器、工具等は常に携行するものとする。(５)屋外の点検対象設備は、川沿い及び山岳へき地にあるため、保守点検時の中長期の気象予報にも十分留意するものとする。(６)点検する機器以外の設備については、常にその構造、状態及び取り合い接点等を考慮し作業を実施するものとする。(点検に伴う試験機器、雑品等)第４－２条 以下の事項については、本業務に含むものとする。(１)点検用具、計測試験機器の持ち込み(２)点検のための軽微な小材料類(３)その他、上記に示すもの以外の雑品及び雑機材(点検結果)第４－３条 点検結果については速やかに取りまとめを行い、監督職員へ提出すること。また、点検結果に問題があった場合、原因及び対策、補修方法、概算金額について取りまとめ、監督職員と今後の補修計画について打合せを行うものとする。(作業の一時中断等)第４－４条 大雨・洪水等の自然状況や貯水状況等により発注者が作業の一時中断等を指示したときは、受注者はこれに応じなければならない。第５章 点検管理(点検管理)第５－１条 本業務の施工管理は、施設機械工事等施工管理基準によるものとし、同基準に記載のない機器については、対象設備の完成図書及びメーカー取扱説明書によるものとする。なお、これらに定められていない事項については、関連協会若しくは受注者独自の管理基準を使用する。ただし、独自の管理基準による場合はあらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。第６章 打合せ(打合せ)第６－１条 打合せは、次の段階で行うものとする。初 回 作業着手の段階最終回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。第７章 成果物(成果物)第７－１条 成果物の提出については、次のとおりとする。(１)成果物の電子媒体(CD-R若しくは DVD-R)２部(２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)(成果物の提出先)第７－２条 成果物の提出先は、次のとおりとする。青森県弘前市大字新寺町１４９－２東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所第８章 契約変更(契約変更)第８－１条 発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１)第２－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合(２)第２－２条に示す「対象設備」に変更が生じた場合(３)第３－１条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合(４)第６－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(５)第７－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合(６)履行期間の変更が生じた場合(７)関係機関等対外的協議等により業務計画等に変更が生じた場合(８)地震発生時に地震波形データの収集が必要になった場合(９)宿泊費、宿泊手当に精算が生じた場合(10)その他第９章 定めなき事項(定めなき事項)第９－１条 この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 会 社 名工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号事業所名NONSCALE東北農政局 北奥羽土地改良調査管理事務所令和７年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業浅瀬石川地区二庄内ダム他地震計保守点検その他業務位置図1-1 1／1位置図NONSCALE浪岡川地区八戸平原地区小田川地区五所川原頭首工平川地区 別紙－２【対象施設(地震観測機器一覧)】１－１．浅瀬石川地区 二庄内ダム品名 規格単位数量 備考地震収録装置 ラック実装型 台 ２加速度検出器据置型、SUS 製保護カバー付基 ３堤体天端、監査廊基礎、リムトンネル収納架 屋内収納架(自立型) 面 １中継端子台入出力中継端子台ラック実装型台 １GPSアンテナ 時刻校正用、避雷器付 基 １地震データ転送装置 据置形 台 １電源装置AC電源ユニットラック実装型台 １無停電電源装置 据置型 台 １通信装置 アナログ回線モデム 台 １データ変換プログラムデータ読み取り機能データ変換保存機能台 １電力量記録装置 式 １電力用データロガー 遠隔監視制御機能付 台 １積算電力計 AC100V30A用 台 １１－２．浅瀬石川地区 中央管理所品名 規格単位数量 備考データ処理装置ＦＡパソコンソフトウエア類台 １ディスプレイ他、付属機器を含む収納架 屋内収納架(自立型) 面 １中継端子台入出力中継端子台ラック実装型台 １電源装置AC電源ユニットラック実装型台 １無停電電源装置 据置型 台 １通信装置 アナログ回線モデム 台 １接続装置 スイッチングハブ 台 １電力量記録装置 式 １電力用データロガー 遠隔監視制御機能付 台 １積算電力計 AC100V30A用 台 １別紙－２【対象施設(地震観測機器一覧)】２．岩木川左岸地区 新小戸六ダム品名 規格単位数量 備考地震収録装置 ラック実装型 台 １加速度検出器据置型、SUS 製保護カバー付基 １ 堤体天端加速度検出器 埋設型 基 １ 基礎地盤収納架 屋内収納架(自立型) 面 １中継端子台入出力中継端子台ラック実装型台 １GPSアンテナ 時刻校正用、避雷器付 基 １電源装置AC電源ユニットラック実装型台 １無停電電源装置 据置型 台 １データ処理装置ＦＡパソコンソフトウエア類台 １ディスプレイ他、付属機器を含むデータ変換プログラムデータ読み取り機能データ変換保存機能台 １通信装置 光回線通信機器 台 １接続装置 スイッチングハブ 台 １電力量記録装置 式 １電力用データロガー 遠隔監視制御機能付 台 １積算電力計 AC100V30A用 台 １別紙－３【対象施設(データ転送設備等一覧)】北奥羽土地改良調査管理事務所管内 点検業務対象設備管理表端末装置転送ｻｰﾊﾞｰ津軽北部 若宮機場 - 1 1浪岡川 浪岡ダム - 1 1早瀬野ダム - 対象外 1転送ｻｰﾊﾞｰ・UPS更新予定五所川原頭首工 - - 1岩木川左岸 新小戸六ダム 1 1 1小田川 小田川ダム - 対象外 1転送ｻｰﾊﾞｰ・UPS更新予定八戸平原 世増ダム - 1 1中央管理所(浅瀬石川土地改良区)- 対象外 -転送ｻｰﾊﾞｰ・UPS更新予定二庄内ダム 1 1 12 5 8備考 地区名・施設名防災情報地震計カメラ装置※二庄内ダム地震観測機器は浅瀬石川地区中央管理所との通信確認等を含むが作業設備数として、浅瀬石川地区中央管理所は計上していない。 ・メール発信機能の通報試験を実施する。 ○3．点検作業(端末装置(転送サーバー))・別紙－6【保守点検表(データ転送設備等)】に基づき点検作業を行うものとし、作業状況を写真により記録・整理する。 ○4．点検作業(カメラ設備(カメラ装置・機側装置))・別紙－6【保守点検表(データ転送設備等)】に基づき点検作業を行うものとし、作業状況を写真により記録・整理する。 ○5．技術的所見のとりま とめ・施設毎のデータを判定基準値と比較し機器の状態等を所見に取りまとめる。 ・過去の点検データと比較し、現状の機器機能の変化傾向について分析を行い、技術的所見に取りまとめる。 ○別紙－４ 作業項目内訳表年 月設置個所：強震計測装置 SM-28現地調整及び点検報告書令和 日実施別紙－５【地震観測機器点検結果表】ａ) 画面の表示内容及び、タッチパネル動作が正常装置の状態(点検前)ａ) プリンターで印刷し、添付するａ) 液晶画面にパラボラアンテナマークが表示しているａ) 設定条件をUSBメモリーに保存する2-5.装置の状態確認b) カード１データをUSBメモリーに保存するc) カード2データをUSBメモリーに保存する2-7.設定条件及びデータのバックアップ2-8.カード記録数ａ) 残り記録可能数． ． ．．2-2.ネットワーク設定条件確認(COM1_LAN)． ． ． ．d) RAMデータをUSBメモリーに保存するｂ) ゲートウェイ ．ｃ) サブネットマスク型式： 外部表示器 有 無 プリンターファームウェアバージョン Ver－１－約 分１.感震器(外観、据付状況、観測方向) 感震器１1-3.水平に設置されていること1-2.ボルトの緩みがないこと1-4.保護カバーが正しく設置されていること無 有 型式：1-1.損傷ないことa) 電源電圧＋Y方向＋X方向V感震器２２.強震計測装置 状況確認判定印は、次ページ以降にも適応し本表示を省略する ﾁｪｯｸ→良：○、否：×、除外：－1-5.観測方向が正しく設置されていることV2-4.液晶表示部2-3.プリンター及び、記録紙ａ) 記録紙への印刷が明瞭に読み取れる2-1.電源電圧測定b) 感震器供給電圧 DC13V±２VAC100V±１０V2-6.GPS受信確認ｂ) 紙送りが正常に行われるｃ) ハードコピーができるａ) IPアドレス)感震器２ 型式： 製造番号 No. ( )製造番号 No. (様式:201504製造番号 No. 感震器設置場所 強震計測装置設置場所：感震器１ 型式：型式： ＳＭ－２８衛星取得数 つ－２－３.強震計測装置 設定条件確認ｂ) プリンターで印刷出来ない場合、書き写し別紙に添付する3-1.設定条件ａ) プリンターで印刷し次ページに添付する－３－3-4.点検データ 点検データａ)記録されている点検データを印刷する。 ａ)記録されている故障データを印刷する。 最新の地震データ波形3-3.故障データ 故障データａ)記録されている地震記録を印刷する。 ｂ)最新の地震データ波形を印刷する。 3-2.地震データ 地震記録4-1.セルフテストａ) エラーが発生しないことを確認する４.強震計測装置 動作試験ｃ) リスト印刷し、下記に添付するｃ) プリンターで印刷し次ページに添付するｂ) 波形に問題のないことを確認する (セルフテスト画面でオフセットキャンセルが終了していることを確認する。)4-2.センサーテストａ) 異常なく、画面に【OK】が表示されることを確認4-3.手動起動テストａ) 正常に起動することｂ) プリンターで印刷し次ページに添付するｂ) プリンターで印刷し次ページに添付する－４－ｂ) 波形に問題のないことを確認するｃ) プリンターで印刷し次ページに添付する4-4.加振試験ａ) 感震器を手動で揺すり、地震として感知することV4-5.故障検出テストe) 3分後に設定条件を印刷し、停電補償用電池電圧が11.6V以上であることを確認セルフテスト セルフテスト(リスト印刷)4-5-1.停電a) 【軽故障あり】を表示することb) 故障ランプが点灯することc) プリンターで印刷し、下記に添付するd) 停電状態を3分間維持し、重故障が発生しないことを確認4-5-2.復電a) 【軽故障あり】の表示が消えることb) 故障ランプが消灯することｃ) プリンターで印刷し次ページに添付する－５－停電加振試験復電手動起動加振試験 感震器１ 記録データセンサーテスト 故障検出テスト加振試験 感震器２ 記録データ－６－５.強震計測装置 設定条件の再設定ｄ) 設定条件をプリンターで印刷するｂ) 管理番号の初期化を行うｃ) 設定条件の再設定を行うａ) システム全体初期化を行う次回交換予定 ： 令和 年 月・ 交換最終交換実施日： 平成 年・停電補償用電池(３年周期) 電池交換： 継続月月 日巻日 設置年月日： 平成現地調整日： 令和 年その他備品及び消耗品d) 残り記録可能数約 分装置の状態(点検後)ａ) 装置の状態をプリンタで印字するe) 現在時刻が表示されていること６.強震計測装置 地震待機中状態確認ｆ) 液晶のバックライトが消灯することb) 待機中画面に成っていることc) パラボラアンテナマークが表示されていること残－７－： ･記録紙 ： 巻月： 枚 ：日枚年 月 前回点検日：巻令和 年・ICカード 装着品平成報告書作成日：予備担当：日計 納品 ：g) 動作中ランプのみが点灯すること特記事項年 月別紙－６【保守点検表(データ転送設備等)】６月 12月チェック端子等により各部の電圧を確認する。○電池の交換 対象外ハードディスクの確認 稼働時間、不良セクタの有無を確認する。○アプリケーションプログラムを動作させ、表示、キーボード入力、マウスの動作、ＬＡＮによるデータの送受信機能等、総合動作を確認する。 ○コネクタ、プラグライン等の緩み及びヒューズの緩みを確認する。 ○ＯＳ機能のイベントログ(システム及びアプリケーション)を確認し、ハード異常やＯＳ異常の兆候や発生を示すログが無いことを確認する。 ○筐体内部の点検等 筐体内部の点検等 ○ファンの点検等 ファンの点検等 ○F/DドライブヘッドのクリーニングF/Dドライブヘッドのクリーニング ○ディスプレイ部清掃 ディスプレイ部清掃 ○ディスプレイ画面清掃ディスプレイ画面清掃 ○キーボードの点検等 キーボードの点検等 ○マウスの点検等 マウスの点検等 ○異常音等の確認 異常音等の確認 ○ランプの確認 ランプの確認 ○摩耗部品の交換 摩耗部品の交換 対象外機器据付確認 機器据付確認 対象外カメラ設備(カメラ装置・機側装置)ポール、据付架台を含む機器全体の塗装、錆、ボルト類の緩みを確認する。 ○電源電圧等の確認 電源電圧等を確認する。○カメラ装置の確認 ワイパの確認 対象外カメラケースの確認 ガラス面の異物付着の確認及び除去、清掃をする。○上・下・左・右の動作がスムーズに行えること及び回転動作時の異常音の有無を確認する。 ○ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。 ○機器本体の清掃等 機器本体の取付状態の確認及び清掃を行う。○避雷器の確認 避雷器を確認する。○接続部の確認ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。 ○機器本体の清掃等 機器本体の取付状態の確認及び清掃をする。○図書類が整理・保管されていることを確認する。○予備品類の保管状態・数量等を確認する。(カメラ装置を含む)。 ○備考電圧等の確認端末装置(転送サーバー)点検項目 作業内容点検時期動作確認接続部の確認イベントログ(Windows付属機能)の確認機器本体の清掃等外観の確認旋回装置の確認接続部の確認機側装置の確認 図書類・予備品等の確認