香川県庁舎（本館、東館及び北館）清掃業務に係る一般競争入札について

香川県庁舎（本館、東館及び北館）清掃業務に係る一般競争入札について 1次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成７年香川県規則第85号)第６条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和８年１月20日香川県知事 池 田 豊 人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県庁舎(本館、東館及び北館)清掃業務(２) 委託業務の内容仕様書による。 (３) 委託業務の実施場所高松市番町四丁目１番10号 香川県庁舎本館、東館及び北館(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を下記により提出すること。 【電子入札システムにて入札する場合】電子入札システムの入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること、又は電子メールにより下記メールアドレスに令和８年３月４日正午までに提出すること(その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県庁舎(本館、東館及び北館)清掃業務)」とすること。 )。 提出先：zaisankeiei@pref.kagawa.lg.jp【紙入札方式にて入札する場合(入札書等を持参する場合)】2６の(１)のイによる入札書の提出に併せて提出すること。 【紙入札方式にて入札する場合(郵便又は信書便による場合)】６の(１)のウによる入札書の提出に併せて提出すること。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の交付等)令和８年１月20日から同年２月５日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時まで)郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ電話番号087-832-3075 ＦＡＸ番号087-806-0213なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 ただし、入札参加希望者の事業所の所在地が香川県外にあり、４に示した場所において交付を受け難い場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により請求することができる。 (１) 請求期限 令和８年１月30日午後５時(必着)(２) 請求先 ４に示した場所(３) 請求方法 郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 (４) 請求者が用意するものア 返信用封筒(宛先を記入した角形２号封筒)イ 返信用切手 510円分＋簡易書留350円分ウ 入札説明書等交付申請書(５) (１)から(４)までの全ての条件がそろっていない場合は、郵便又は信書便による入札説明書等の交付をしない。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年２月13日午後５時(必着)までに４に示した場所に対し文書で行うこと(ＦＡＸ又は電子メールも可とする。)。 回答(質問者の名称及び連絡先等を除く。)は、令和８年２月18日から同年３月４日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所で閲覧に供するとともに、同年２月18日までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対して通知する。 ６ 入札及び開札を行う日時及び場所(１) 入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和８年３月４日正午(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期限 令和８年３月４日午後１時から午後２時まで(イ) 提出場所 ４に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)3(ア) 受領期限 令和８年３月３日午後５時(必着)(イ) 送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２) 開札ア 日時 令和８年３月４日午後３時イ 場所 香川県総務部財産経営課７ 郵便等による入札郵便又は信書便による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年２月20日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、同月26日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和８年２月６日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。 郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (７) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (８) 本業務に対応する事業所に従業員が常駐し、県担当者からの臨時清掃依頼等への対応が１時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 4(９) １級ビルクリーニング技能士を５名以上、直接雇用していることを証明した者であること。 (10) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、８の(１)及び(３)に係る誓約書並びに(７)から(10)までに掲げる要件を満たすことを証明する書類を令和８年２月20日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵便又は信書便により送付する場合は同日午後５時必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年２月26日午後５時までに通知する。 11 積算内訳書の提出(１) 指定様式による積算内訳書を作成し提出すること。 なお、積算内訳書を提出しない場合又は積算内訳書の記載内容に不備があり必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (２) 積算内訳書の人件費単価は香川県最低賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)の定めによる香川県において入札日に適用される最低賃金をいう。 以下同じ。 )以上とし、積算内訳書の人件費単価が香川県最低賃金未満であるときは、当該入札は失格とする。 (３) 入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 12 入札の無効本公告に示した入札参加資格がないものがした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 13 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定に当たっては、施行令第167条の10第１項の規定に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 (２) 低入札価格調査を行う基準として調査基準価格を設定し、当該価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者とするか否かを決定する。 その結果については、入札者全員に対し通知を行う。 (３) 調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 (４) 審査の結果、調査基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者を落札者としないことに決定した場合、その者を除く入札者のうち最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、この入札額が調査基準額を下回る場合には、(２)と(３)の手続きを繰り返す。 (５) 調査基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知がある5ので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、事情聴取時には次の書類を提出する必要がある。 ア 入札金額の詳細な内訳書(指定様式)イ 作業員確保計画及び配置計画書(作業員の確保見通しや本業務の対象庁舎への配置計画を具体的に記載したもの(様式任意))ウ 清掃用具等確保計画及びフロアごとの必要用具装備計画書(清掃用具等の確保見通しや本業務対象庁舎の各フロアにおける装備計画を具体的に記載したもの(様式任意))エ 直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書(６) 調査基準価格を下回る入札がない場合には、規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。 (８) 入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約を締結しなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書等による。 また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所若しくは郵便又は信書便により交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (４) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４に同じ。 18 Summary(１) Required service(s) or product(s)Cleaning Service for the Main Building, East Building, and North Building of theKagawa Prefectural Office(２) Deadline for submission of tendersBy electronic bidding system: 12:00 p.m. on March 4, 2026In person: submit between 1:00 p.m.–2:00 p.m. on March 4, 2026By mail: 5:00 p.m. on March 3, 2026(３) Contact informationAddress:Property Management Division, General Affairs DepartmentKagawa Prefectural Government4-1-10 Bancho, Takamatsu, Kagawa, 760-8570, Japan6Phone:087-832-3075(４) Language and currencyThe Japanese language and the Japanese yen are used in all contract procedures.