にかほ市公営企業会計システム更新業務に係る公募型プロポーザルの実施について

にかほ市公営企業会計システム更新業務に係る公募型プロポーザルの実施について - 1 -にかほ市公営企業会計システム更新業務公募型プロポーザル実施要領第１ 業務の概要1 目的にかほ市上下水道課で現在稼働している公営企業会計システムは、導入から１０年以上が経過し、更新が必要な状況であり、新たなシステムを導入し、会計業務の効率化を図る。 2 業務名にかほ市公営企業会計システム更新業務3 受託候補者選定方法公募型プロポーザル4 業務内容にかほ市公営企業会計システム更新業務仕様書による。 5 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで運用保守契約は、別途締結するものとし、その契約予定期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までとする(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約)。 第２ 提案限度額7,260,000円(消費税及び地方消費税を含む。)上記金額は公営企業会計システム導入に係る経費のみである。 ただし、プロポーザルの評価対象には、5年間の運用保守経費も含む。 第３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、以下のすべての条件を満たしているものとする。 (1) 令和７・８年度にかほ市入札参加資格者名簿の登録業者であること。 ただし、本プロポーザルの参加申込書の提出期限までに、にかほ市入札参加資格審査の申請を行うことにより、登録申請中の者も登録業者とみなす。 (２) にかほ市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しないこと。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立がなされていないこと。 (５) 申請者及び申請者の役員、申請者の使用人、申請者の経営に事実上参加している- 2 -者が、にかほ市暴力団排除条例(平成２４年にかほ市条例第５号)に規定される暴力団及び暴力団員等でないこと。 (6) 情報セキュリティマネジメント(ISMS)またはプライバシーマークの認定を受けていること。 第4 スケジュール公告・ウェブサイト公表 令和7年6月26日(木)質問受付期間 令和7年6月26日(木)～7月3日(木)正午質問回答日 令和7年7月8日(火)参加申込書の受付期間 令和7年6月26日(木)～7月11日(金)正午参加申込審査結果通知 令和7年7月18日(金)企画提案書の提出期限 令和7年7月28日(月)正午審査・プレゼンテーション 令和7年8月～9月審査結果通知・公表 令和7年8月～9月契約締結 令和7年8月～9月第５ 質問の受付及び回答1 受付期間令和7年6月26日(木)から令和7年7月3日(木)正午まで。 2 質問方法仕様書等に対する質問があるときは、質問書(様式1)により電子メールで「第１5 担当部署(提出・問い合わせ先)」あてに送信すること。 なお、電子メールの件名は「【業者名】にかほ市公営企業会計システム業務に関する質問」とすること。 事務手続に関する質問を除き、期限経過後の質問及び電子メール以外での質問は受け付けない。 質問者には、質問のメールを受理した旨のメールを速やかに返信する。 3 質問への回答(1) 回答予定日令和7年7月８日(火)(2) 回答方法質問に対する回答は、質問者が特定できない形で本市公式サイトに掲載する。 (3) 実施要領等の追加・修正寄せられた質問の回答については、必要に応じて本実施要項及び仕様書等への追加又は修正事項として取り扱うものとする。 第６ 参加申込方法本プロポーザルへの参加申込については、以下のとおりとし、書類による資格審査の上、- 3 -審査結果を通知する。 1 参加申込受付期間令和7年6月26日(木)から令和7年7月11日(金)正午まで。 2 提出書類書類 提出部数参加表明書(様式2) 1部会社概要・実績書(様式3) 1部情報セキュリティマネジメント(ISMS)の登録証又はプライバシーマーク登録証の写し1部３ 提出方法持参又は郵送※持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとする。 4 提出先本実施要領の「第１5 担当部署(提出・問い合わせ先)」に提出すること。 5 審査結果通知参加申込の審査結果については、令和7年7月18日(金)までに、参加表明書に記載のメールアドレスに電子メールで通知を送信する。 第７ 企画提案書等1 提出書類提出書類 部数企画提案書 正本1 部、副本６部伝票及び帳票類のサンプル 正本1 部機能要件仕様書 正本1 部、副本６部見積書(様式4) 正本1 部、副本６部見積内訳書(任意様式) 正本1 部、副本６部なお、提出物については印刷物のほか、上記すべての電子データを収録した CD-ROMまたはDVD-ROM を１部提出すること。 2 提出期限参加申込審査結果通知日から令和7年7月28日(月)正午まで。 ３ 提出方法期限までに「第１5 担当部署(提出・問い合わせ先)」へ持参又は郵送すること。 ※郵送の場合は期限まで必着とし、配送履歴の分かる方法で郵送し、郵送後に電話でその旨を提出先に報告すること。 ※持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとする。 - 4 -4 提出書類の規格(１)用紙について用紙はすべてＡ４判、横書きの長辺綴じとする。 ただし、必要に応じてＡ３判を用いることも可とする。 なお、Ａ３判を用いる際は３つ折りで綴じ込むこととし、綴じた状態でＡ４判と同じサイズになるようにすること。 表紙を除きページ番号をつけること。 (２)使用言語について使用言語は日本語とする。 なお、やむを得ず日本語以外の言語を用いる場合は必ず注釈をつけること。 ただし、仕様書に明記している用語、コンピュータまたはソフトウェアの名称等についてはこの限りでない。 また、機能要件仕様書以外の文字の大きさは原則として１１ポイント以上とすること。 (３)単位通貨について単位通貨は円とすること。 5．企画提案書(１)表紙について提案書の表紙には、表題「にかほ市公営企業会計システム更新業務企画提案書」、提出年月日、企業名を記載すること。 また、正本には代表者氏名を明記し、代表者印を押印すること。 (２)提案書の構成提案書の様式は定めないが、簡潔かつ明瞭に作成すること。 また、仕様書及び次の項目を網羅していること。 項目を記載する順番は自由とする。 № 項 目 内 容１ 会社概要 会社概要２提案システムの概要 提案システムの稼働実績、提案システムの基本的な性能、運用要件への適合、導入後の更なる機能強化等3クラウドサービス性能 データセンターの概要、保守管理の耐性、災害発生等緊急時の対応４運用・保守体制 メンテナンス等、エラー発生時の対応、連絡体制、サポート範囲、問い合わせへの対応等５セキュリティ対策 誤操作や情報漏えいの防止策、ユーザー権限の管理・設定等６データ移行 データ移行の方法、業務への利用のほか次期システムへの移行を想定したデータ抽出機能７ 自由提案 上記１〜６のほか特筆すべき機能、特性及びサービス８システム改修 法改正、会計制度改正におけるシステム改修対応、提案システムのバージョンアップ9 作業スケジュール 契約締結からシステム構築、運用開始までの工程- 5 -(３)企画提案書のページ数企画提案書のページ数は指定しないが、時間内に説明が完了できる程度の分量とすること。 (４)その他留意事項提案システムにおいて出力することができる伝票及び帳票類のサンプルを１部作成し、企画提案書と併せて提出すること。 6 機能要件仕様書機能要件仕様書に記載の項目について、提案システムの対応状況を記載すること。 7 見積書見積書に記載する金額は、本業務と別途契約する令和8年度から令和12年度までの運用保守業務のものとする(消費税及び地方消費税を含む。)。 また、本業務及びシステム運用保守業務について、それぞれの積算内容が確認できる内訳書を任意の様式で添付すること。 第８ 審査方法1 審査概要プレゼンテーション及びデモンストレーション審査を実施する。 2 実施日令和7年8月～9月日時・場所等の詳細は別途連絡する。 3 参加者プレゼンテーション等の説明者は補助者も含めて 3 名までとし、原則として本案件を主に担当する者が行うこと。 4 内容プレゼンテーションは、企画提案書に基づくものとする。 なお、追加の資料は一切認めない。 デモンストレーションは、企画提案書及び機能要件書を基に行うこと。 １提案者あたりの持ち時間は質疑応答も含み４５分程度とする。 5 使用機材プレゼンテーション等に使用する物品については提案者が準備すること。 第９ 審査内容及び配点次の審査基準に基づき企画提案書等及びプレゼンテーションの審査・採点を行い、最も点数の高い提案者を受託候補者として選定する。 また、点数が同点の場合は、審査委員会の多数決により受託候補者を選定する。 なお、提案者が1社の場合でも、審査会を実施し、審査における最低点(点数の6割)以上の点数を得た場合は、その提案者を受託候補者として選択する。 - 6 -採点項目 配点 備考導入実績 5 提案システムの稼働実績運用要件への適合 5 運用要件(ソフトウェア要件、接続ユーザー数、利用時間帯、導入後の更なる機能強化等)への適合クラウドサービス性能 5 保守管理の耐性、データセンターの概要、災害発生等緊急時の対応サポート体制 20 操作研修会の開催、公営企業会計に詳しい公認会計士等専門家による会計業務のサポートの有無、不具合発生時の対応セキュリティ対策 5 誤操作や情報漏えいの防止策、ユーザー権限の管理・設定の利便性等既存システムからのデータ移行5 データ移行の内容・方法に問題は無いか、職員の負担とならないか機能要件仕様書への適合状況10 提示した機能要件 項目について、項目ごとに、標準機能：2点(必須項目：5点)代替機能で適合：1点(必須項目：3点)カスタマイズで適合：0点対応不可：-1点(必須項目：-4点)(合計点／790点)×10点 ※端数四捨五入操作性 15 画面レイアウトの見やすさ、操作のしやすさ、目当ての情報が探しやすいか、初めて触れる職員でも効率的に業務を行えるか自由提案 5 機能・システムの追加等有益な提案か更新業務見積金額 10 最低価格÷提案価格×10運用保守業務見積金額 10 最低価格÷提案価格×10システム改修 5 法改正等に伴う大規模システム改修への対応合計 100第１０ 審査結果選考結果については、全ての提案者に通知する。 結果については、市公式サイトにも掲載する。 なお、審査結果に対する異議申し立て、質問は一切認めない。 第１１ 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) 提案者が第3に掲げる参加資格を満たさなくなった場合- 7 -(2) 提出方法及び提出期限に適合しない場合(3) 提出書類に虚偽の記載があった場合(4) 提出された見積書の金額が第2の提案限度額を超えている場合(5) 審査の公平に影響を与える行為があった場合第１２ 辞退参加申込書や企画提案書等の提出後に辞退する場合は、プレゼンテーション実施日の前日午後3時までに「第１5 担当部署(提出・問い合わせ先)」へ辞退届(様式５)を持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、電話連絡も合わせて行うこと。 期限以降の辞退は原則認めない。 第１３ 契約締結1 本市と受託候補者は、仕様書及び契約内容について協議を行い、契約を締結する。 なお、受託候補者との協議において双方の合意に至らなかった場合には、次点の提案者と協議を行うものとする。 2 契約締結後に不正又は虚偽記載と認められる行為が判明した場合は、契約を解除できるものとする。 第１４ 留意事項1 費用の負担本プロポーザルに要する費用は、全て提案者の負担とする。 2 提出書類の取り扱い提出書類は返却しない。 提出書類は、本プロポーザルの実施にあたり、必要な範囲において複製する場合がある。 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、提出書類等を公開することがある。 第１5 担当部署(提出・問い合わせ先)にかほ市農林水産建設部上下水道課業務班〒018-0311 秋田県にかほ市金浦字笹森１０７番地(笹森クリーンセンター内)電話： 0184-74-7090メールアドレス： kanrika@city.nikaho.lg.jp 公営企業会計システム更新業務仕様書令和7年6月にかほ市農林水産建設部上下水道課- 1 -１．業務名にかほ市公営企業会計システム更新業務2.目的にかほ市水道事業及び下水道事業において、会計業務の効率化及び経営を支援するため、公営企業会計システム(以下、「本システム」という。)を導入する。 3．遵守事項本業務の実施に当たっては、本仕様書によるほか下記の関係法令及び施行規則等に準拠し、別紙機能要件仕様書に記載の要件を実現できるものとする。 なお、関係法令等に改正があった場合には、適宜対応すること。 (1) 地方公営企業法、地方公営企業法施行令、地方公営企業法施行規則(2) 地方自治法、地方自治法施行令(3) 消費税法・消費政法施行令ほか関係規則等(４) 個人情報の保護に関する法律(５) 公営企業の経理の手引き(一般財団法人地方財務協会発行)(6) にかほ市条例・規則、関係規程4.業務の範囲(1) 本システムを利用するためのセットアップ作業(2) 本システムへの現行システムからのデータ移行作業(3) 本システムを利用するための研修5.業務の期間(1) システム構築期間：契約締結日から令和8年3月31日まで※仮運用期間を最低でも１か月設けること。 (2) システム運用開始：令和8年4月1日(3) システム運用保守契約：令和8年4月1日から令和13年3月31日(予定)※運用保守契約は更新業務とは別途契約する。 6.会計の概要- 2 -本市の事業会計区分はつぎのとおり。 下水道事業会計は、セグメントを区分している。 7.システムの運用形態(1) 本システムは LGWAN-ASP を利用したクラウド型とする。 データセンターについては、上下水道課内のクライアントからLGWAN回線で接続可能なデータセンターを使用すること。 (2) 本システムは総合行政ネットワークASPアプリケーション及びコンテンツサービスとして登録されていること。 (3) 本システムの導入はパッケージソフトウェアの利用を前提として導入を実施し、パッケージソフトウェアの利用と必要に応じたカスタマイズにより実現することを基本とする。 (4) 特定のソフトウェアを利用せずWebブラウザを用いてシステムを運用すること。 (5) クライアント及びプリンタについては、既設置のものを使用する。 ただし、機器の更新等により構成は変更する場合がある。 設置台数 12台主な使用機器O S： Windows 10 ProCPU： Intel Core i3-8145 @2.1GHz 2.30GHzメモリ： 8.00GBブラウザ： Microsoft EdgeまたはGoogle Chrome(6) 稼働後の OS やブラウザのアップデートに対して速やかな対応が行われるシステムとする。 8.システムの範囲本システムの範囲は、以下のとおりとし、詳細については別紙機能要件仕様書を参照のこと。 なお、機能要件仕様書に記載されていない機能で、標準機能として有する機能は削除しないものとする。 また、法制上求められる機能については、機能要件仕様書に明記されていない場合であってもシステムに当然備えられているものとして、機能要件に含まれるものとする。 (1) 予算編成業務(2) 支出管理業務水道事業会計下水道事業会計 公共下水道事業農業集落排水事業小規模排水事業- 3 -(3) 調定・収納管理業務(4) 日次・月次処理業務(5) 決算管理業務(6) 固定資産管理業務(7) 企業債管理業務9.データ移行データ移行の範囲及びデータ数は次のとおりとし、可能な限りリスクの少ない方法を採用するとともに、移行時における職員の通常事務に負荷のかからない方式で行うこと。 令和 7 年度決算業務は現行システムで処理を行うため、令和 7 年度決算額、固定資産、企業債のデータ移行を本システム稼働後に行うものとし、運用保守の範囲で行うこと。 (1) 予算・勘定科目データ(2) 債権者マスタ(水道事業：約4,100件/下水道事業：4,100件)(3) 金融機関マスタ(4) 固定資産データ(水道事業：約2,000件/下水道事業：5,500件)(5) 企業債データ(水道事業：約55件/下水道事業：約250件)(6) 令和8年度予算額10.研修業務研修業務の内容は以下のとおりとする。 (1) 本システムの操作に係る研修(2) 本システムの操作に係る操作マニュアル、運用マニュアルの提供11.運用・保守業務本業務終了後、本システムを導入した業者は、本仕様書の要件を満たす品質・機能等を継続して提供するため、システム更新及びバージョンアップを行い、正常な稼働を保証すること。 また、運用・保守については別途契約するものとする。 (1) 本システムの運用期間は24時間365日とする。 ただし、システム保守等のため運用停止期間が必要となる場合は、事前に本市に申し入れること。 (2) 利用端末のOSやWebブラウザのバージョンアップに随時対応すること。 (3) 国の関連法令等に合わせたシステム改修やメンテナンスを行うこと。 なお、通常の保守では更新できない大幅は変更が必要となった場合は別途協議するものとする。 (4) 本市からの問合せに対し、電話、電子メール等により対応可能であること。 (5) 本システムを導入した業者を通じて公認会計士等の会計専門家に公営企業会計制度についての質疑応答を行うことができること。 (6) 本システムを導入した業者側の都合によるハードウェアの更新等があった場合でも、- 4 -システム運用保守業務期間中の契約金額の増額はしないこと。 12.データセンター要件データセンターは、収容するシステムを安定して稼働する環境が確保できるものとし、運用及び管理、障害への体制等の観点から以下の内容を満たすものとする。 (1) 地震や津波に・水害の発生しやすい地域を避けたところに立地していること。 また、耐震、耐火、防水、防塵の対策がなされていること。 (2) 震度6強以上の地震に耐え得る耐震構造を採用した建物で、かつ免振等の構造であること。 (3) 電力系統を二重化するなど冗長化がされていること。 (4) 24時間365日の監視及び入退室管理がされており、その記録が一定期間保管されること。 (5) データをバックアップできる仕組みを備えていること。 (６) システムのバックアップデータは、最低7日間保持し、障害に備えること。 13.成果品本システムのほか以下のものを成果品として納品すること。 (1) 操作・運用マニュアル(紙及び電子ファイルで納品)14.資料等の提供及び返還(1) 発注者は受注者に対して、本業務に必要な資料等の開示、貸与等を行うものとする。 (2) 受注者は、発注者から提供を受けた資料等を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、目的が達成されたときは、直ちに発注者にしなければならない。 ただし、発注者が、廃棄方法等を指定したうえで、返却不要の旨を指示したものを除く。 (3) 資料等の提供に係る交通費、配達料及び付帯費用は、受注者が負担する。 15.業務引継等について(1) 次回のシステム更新によりシステムが変更になった場合は、受注者は業者引継に必要なデータ移行等について、誠意を持って対応すること。 (2) 業務引継に伴いデータ移行が発生する場合、すべてのデータがエクスポートできる機能があること。 機能が無い場合は、無償で抽出作業を行うこと。 機能要件書№,分類,項目,機能仕様,必須,対応可否,代替案の内容等,必須項目,左記以外,【共通】,標準機能,0,0,0,0,1,全般,「地方公営企業法」等の関係諸法令に基づいて開発されたシステムであること。 ,○,代替案,0,0,0,0,2,システムのバージョンアップの際は、更新をその都度行い、機能の充実を図ること。 また、法改正時にも必要な対応を図ること。 この場合の費用は無償とする。 ,カスタマイズ,0,0,0,0,3,公営企業会計システムを導入後、必要に応じてにカスタマイズが行えること。 ,対応不可,0,0,0,0,4,セキュリティ,職員ごとにパスワードが設定でき、IDとパスワードで特定された職員のみが操作できること。 ,○,0,0,0,0,5,職員ごとに、操作可能な処理(登録、削除、参照)、プログラムが制御できること。 ,○,6,会計システムの管理職員がログイン者の操作履歴を確認できること。 ,7,操作性,メニュー,メニュー画面は、処理の流れがわかりやすいフローメニューであること。 ,8,関連する処理を続けて行う場合に、各メニュー間の画面移動が容易に行えるような工夫がされていること。 ,9,使用しない処理画面には展開できないよう、制御がかけられること。 ,10,2画面同時に展開でき、各画面で異なる操作ができること。 ,11,入力操作,必須入力漏れがあった場合のチェック機能を設けてあること。 また、入力漏れ箇所が一目でわかるよう工夫されていること。 ,○,12,検索画面については、任意のキーワード文字によるあいまい検索が可能であること。 ,13,科目,予算科目、勘定科目については、款－項－目－節－細節－明細(細々節)の６階層以上のレベル管理が行えること。 ,○,14,3条予算のうち、例外的なケース(消費税・消費税還付金等)では、予算科目と勘定科目が一致しない場合があるため、システム設定により一致しない勘定科目を許可するよう制御できること。 ,15,各種科目について、年度で科目番号が変わった場合でも前年度予算比較や前年度決算比較が行えること。 ,16,予算要求時と予算確定時で異なる科目番号にできること。 ,17,科目コード検索画面については、上位科目レベルから下位科目レベルへの指定、任意の科目レベルで科目名での文字列検索のいずれにも対応していること。 ,18,消費税,消費税及び地方消費税は、期中税抜処理であること。 ,○,19,税区分(課税・非課税・不課税・不課税(特定収入))については、予め予算科目ごとに設定でき、固定とすること。 ,20,軽減税率や将来の法改正を考慮し、課税科目の消費税率は、当市職員が予算科目ごとに設定・変更できること。 また、税率改正時には、適用日の判断により自動的に税率の切替が可能なこと。 ,21,各入力画面では、税込または税抜額を入力することにより、消費税率に応じて消費税額が自動計算されること。 また、端数調整のため、手入力も可能であり、この場合は、消費税額を入力すると税抜額が自動計算されること。 ,22,インボイス制度の事業者登録番号が登録できること。 ,23,データ,保存データ,5年分以上のデータ保存が可能であり、過年度データの参照ができること。 ,○,24,マスタ,変更が見込まれる各項目(年号等)については、マスタによる設定が可能であり、稼動後も当市職員が容易にメンテナンスができること。 ,25,法律改正等により科目の追加・修正・削除があった場合は、当市職員によるマスタの設定により変更が可能であること。 ,26,科目追加等によるレイアウト(項目)変更が見込まれる各種帳票(月次合計残高試算表、貸借対照表等)については、当市職員によるマスタの設定変更が可能であること。 ,27,マスタ設定内容については、マスタのリストにより設定内容が容易に確認できること。 ,28,各種帳票(月次合計残高試算表、貸借対照表等)のタイトルについては、当市職員によるマスタの設定により変更が可能であること。 ,29,債権者情報について、社名・代表者・住所等の変更を履歴管理でき、伝票日付時点の情報を表示・出力できるよう工夫がなされていること。 また、履歴管理上の日付は将来の変更予定日付を設定できること。 ,30,債権者情報について、支出負担行為(契約時の伝票)時と支出決定行為(支出伝票)時で代表者等が異なる場合は、契約先には支出負担行為時の代表者等、支出先には支出決定行為時の代表者等が記載されること。 ,31,複数の事業区分を持つ場合にはセグメント情報を登録できること。 また、セグメント情報のメンテナンスを行えること。 ,○,32,各種マスタは、CSV形式又はExcel形式で外部出力することができること。 ,○,33,印刷・プレビュー,システムから出力される帳票については、全て、プレビュー画面で印刷せずに確認ができること。 ,○,34,プレビュー画面では、表示の拡大縮小、ページの前後移動、先頭最終ページへの移動が容易に行えること。 ,35,システムから出力される帳票については、全てＰＤＦによる出力・保存が容易に行えること。 ,36,出力される各種伝票のサイズは全てＡ４判であること。 また、集計表等にあっては、Ａ４判又はＡ３判であること。 ,○,【公営企業会計システム】,37,予算編成,予算要求・査定,当初予算要求時、前年度の予算要求内容が複写でき、本年度のデータとして利用できること。 この際に、前年度の見積金額が0円であっても、要求内容は削除されていないこと。 ,○,38,複数の事業区分を持つ場合にはセグメントでの見積りの入力ができること。 ,○,39,予算編成の準備として、予算科目や勘定科目等前年度のマスタ関係を次年度へ一括コピーできること。 ,○,40,予算見積りの入力は、数式(四則演算)による計算方式と名称項目記入方式のどちらでも入力できること。 また、要求額の直接入力もできること。 ,41,予算見積りの入力は、税率別に内訳登録できること。 ,42,予算見積要求書への前年度予算額及び前々年度決算額の印字ができること。 ,43,予算査定が行えること。 ,○,44,予算要求額と査定額については、それぞれ別々に管理できること。 ,○,45,予算要求段階、予算確定段階での消費税額の集計資料(税込金額・税抜金額・消費税額)が作成可能であること。 また、セグメントごとでも作成が可能であること。 ,○,46,予算集計表(要求段階・確定段階)の作成が可能であること。 また、セグメントごとでも作成が可能あり、補正予算時は、要求分のみと全体の作成が可能であること。 ,47,補正予算は、10回以上入力可能であり、当初予算と同様の処理ができること。 ,○,48,当初予算、補正予算ともに、予算確定処理により、最終査定額が予算額として反映すること。 ,○,49,予算書作成,予算実施計画書(目レベル)の作成が可能であること。 ,○,50,予算額を千円単位に端数処理する際は、収入科目は切り捨て、支出科目は切り上げを自動的に行うことができること。 ,○,51,予算事項別明細書(節レベル)について説明欄を含めて自動作成ができること。 また、その説明欄データの修正ができること。 ,52,財務諸表作成,予定損益計算書(前年度分・当年度分)を作成できること。 ,○,53,予定貸借対照表(前年度分・当年度分)を作成できること。 ,○,54,予定キャッシュ・フロー計算書を作成できること。 ,○,55,予算書は全てExcel形式に出力することができ、版下としても利用可能であること。 ,○,56,当年度予算額・前年度決算見込額と仕訳パターン・配分率等の設定により自動的に勘定科目に金額を配分するシミュレーションを行い、予定損益計算書・予定貸借対照表・予定キャッシュ・フロー計算書に反映できること。 ,57,自動処理によるシミュレーション結果に対し、手修正を行うことができ、予定損益計算書・予定貸借対照表・予定キャッシュ・フロー計算書に反映できること。 ,58,シミュレーション結果によって作成される予定損益計算書・予定貸借対照表・予定キャッシュ・フロー計算書においては表間で数値の整合性が保たれること。 ,○,59,予算貸借対照表、予定損益計算書については、千円丸め処理ができ、円単位と千円単位のどちらでも出力が可能であること。 ,60,予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書、実施計画書、事項別明細書は、セグメントごとでも作成が可能であること。 ,61,予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書、実施計画書、事項別明細書は、帳票出力項目(レイアウト)のとおりにCSV形式又はExcel形式で外部出力が可能であること。 ,62,繰越予算,事故繰越、建設改良繰越については、該当の支出負担行為データを抽出し、翌年度へ繰り越すことができること。 ,63,予算の繰り越しは、収益的収入・支出予算及び資本的収入・支出予算でできること。 ,64,繰越予算額と通常予算の配当予算額は別管理であること。 また、決算時には決算報告書に反映すること。 ,65,工事前払金支払済の支出負担伝票を繰り越した場合、繰越予算額は前払金を含む契約額を自動表示し、繰越後、前年度の前払金支出伝票を呼び出して予算執行(精算振替)が行えること。 ,66,繰越データを把握するため、支出負担行為を行っているにも関わらず、執行を行っていないデータの一覧表が作成できること。 ,67,支出管理,伝票処理,支出負担行為(契約時の伝票)処理機能を有していること。 ,○,68,支出決定行為(支出伝票)処理機能を有していること。 ,○,69,支出負担行為兼支出伝票(兼票)処理機能を有していること。 ,○,70,変更支出負担行為処理機能を有していること。 また、変更(複数回)の履歴を管理できること。 ,○,71,支出負担行為、支出決定行為、支出負担行為兼支出伝票の各入力では、過去(過年度も含む。)に作成した伝票を検索して呼び出し、必要なところだけを修正して新たに伝票作成ができること。 ,○,72,債権者へ支払い後、科目等の誤りが見つかった場合は、科目更正処理ができること。 ,○,73,科目・金額の組み合わせで決裁者を自動で判断できること。 また、出力時に手修正もできること。 ,○,74,各種伝票の決裁欄には、設定により、「※」、「／」、「専決」等の押印不要印字ができること。 ,○,75,予算執行を伴わない支出(貸借対照表勘定科目支出)処理機能を有していること。 ,○,76,1つの支出負担行為に対して、複数回の支出決定(支払い)が可能であること。 ,○,77,支出負担行為を行った支出伝票の入力は、支出負担行為伝票の入力内容を呼び出して支出伝票作成ができること。 ,○,78,1枚の支出関連伝票で1債権者に対して複数科目の支払ができること。 ,○,79,１伝票で複数の債権者に対する支出関連伝票の起票が行えること。 ,○,80,支出伝票には、予算科目名称・予算科目番号が印字されること。 また、予算額、支出負担累計額及び予算残額が印刷されること。 ,○,81,予算執行を伴う振替伝票の場合は、予算現額、負担行為済額、予算残額が記載されること。 ,○,82,未執行(未払い)のデータを把握するため、支出負担行為を行っているにも関わらず、執行(支払)を行っていないデータのチェックが可能であること。 また、未執行一覧が作成できること。 ,○,83,支払日が翌年度になる場合は、自動的に未払いの振替伝票も同時に作成されること。 ,○,84,資金前渡精算時、精算額が前渡額を下回った場合、戻入処理を行うことができること。 ,85,予算執行,予算残額管理(チェック機能)は、節、細節から選択できること。 また、セグメント別の執行状況も確認できること。 ,○,86,予算残がマイナスの場合、予算執行を制限できること。 また、予算残マイナスのメッセージ後、執行することも可能な設定ができること。 ,○,87,仕訳,予算科目に事前設定することにより、支出処理時に、予算科目を選択すると、発生予定の仕訳が自動的に作成できること。 ,○,88,未払金計上方法について、支払日が翌年度になる場合は、起票日と支払日から年度を自動判定できること。 ,○,89,起票画面で発生予定仕訳を確認できること。 ,90,支払管理、作表,支払予定日及び支払方法ごとに、支払予定表が作成できること。 ,○,91,伝票入力時に、債権者マスタによらず債権者の直接入力ができること。 ,92,契約先と支払先が異なる場合にも区別して入力できること。 ,93,支払先口座情報の入力時に、銀行・支店コードの文字検索ができること。 ,94,１つの債権者に対して、複数の口座情報が登録できること。 ,95,前払用口座情報を設定することにより、前払決定入力時に、前払用口座情報が自動的に指定できること。 ,96,決裁処理後のデータについて、口座振込データ(全銀協フォーマット)を作成し、ファーム・バンキングにより口座振込処理が可能であること。 ,○,97,口座振込データは、同一の支払日でも複数回作成できること。 この際に、すでに作成済みデータは除かれること。 ,○,98,口座振込データ作成時は、同時に作成内容の集計表(振込日、振込件数、振込合計金額等)が作成されること。 ,○,99,口座振込データについて、同一の支払日、相手先、口座番号など条件がそろう場合は、設定により、1件に取りまとめして振り込みができること。 ,○,100,決裁処理後のデータについて、支払日の変更ができること。 ,101,金融機関統廃合に伴い、債権者マスタのメンテナンスを行うにあたり、金融機関毎に債権者情報を出力することが可能であること。 ,102,支払日、支払方法ごとに、支払先、支払額、支払先口座情報が確認できる支払明細一覧が作成できること。 ,103,未払金について、予算科目別及び未払科目別に確認できる一覧表が作成できること。 ,104,工事請負、委託、物品等、契約分類ごとに、指定した契約金額以上の重要契約の一覧を出力できること。 ,105,予算科目、契約方法別に、指定した契約金額以上の、契約内容の一覧表を作成できること。 ,106,予算科目(節)ごとに、支出負担行為以降の支出予算差引簿が作成できること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,107,支払確定及び解除,支出済み伝票について、修正・削除ができないように確定処理が行えること。 また、支出の確定処理をした伝票について、解除できること。 ,108,照会,支出決定入力済のデータについて、支払先、支払予定日、支出科目の指定により、支払情報の一覧が照会できること。 ,109,処理年月を入力することにより、予算執行状況・負担以降の内訳が照会できること。 また、予算科目での抽出もできること。 ,110,支払済のデータについて、支払先、支払金額、支払日、支出科目の指定により、支払済情報の一覧が照会できること。 ,111,起票日、支払日、種別、支払金額、伝票番号等で伝票を絞り込みそれぞれの確定処理状況を確認できること。 ,112,外部出力,支出負担行為伝票、支出決定行為伝票及び、支出負担行為兼支出伝票及びその他の伝票について、各種伝票項目を含む一覧を、CSV形式又はExcel形式で外部出力が可能であること。 ,○,113,調定・収納,調定,水道料金・下水道使用料等、複数調定を取りまとめた集合的な調定処理が可能であること。 ,114,集合調定及び集合収納では、過去に作成した伝票(過年度も含む。)を検索して呼び出し、摘要を参照して新たに伝票作成ができること。 ,115,調定、調定減等の仕訳パターンを事前に登録することができ、伝票作成時に検索して選択利用が可能であること。 ,116,登録した調定の振替伝票データは、その後の調定確定処理により訂正・削除が行えないよう制御できること。 また、確定処理をした伝票について、解除できること。 ,117,単票形式の振替伝票が作成できること。 ,118,振替伝票には、予算現額、調定累計額、収入累計額が記載されること。 ,○,119,予算科目や未収科目を誤って入力した場合に、更正伝票の入力が可能であること。 ,120,収納,水道料金・下水道使用料等、複数収納を取りまとめた集合的な収納処理が可能であること。 ,121,集合収納時、調定年度別に、件数及び金額が入力できること。 これにより、資金予算表上で事業収益と過年度未収金を自動で振り分けられること。 ,122,同時調定(未収金計上無し)に対する収納処理が可能であること。 ,123,予算執行を伴わない収納(貸借対照表勘定科目収納)処理機能を有していること。 ,○,124,単票形式の収入伝票が作成できること。 ,125,登録した収納伝票データは、その後の収納確定処理により訂正・削除が行えないよう制御できること。 また、確定処理をした伝票について、解除できること。 ,126,作表,予算科目ごとに調定額が把握できる調定額集計表が作成できること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,○,127,収納科目ごとの収納額が把握できる集計表が作成できること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,128,収入予算差引簿が出力できること。 また、セグメント別でも可能であること。 ,129,収入予算差引簿は、特定の科目や細節レベルでの出力が可能であること。 ,130,未収金については、未収科目別、予算科目別に未収額を確認できる帳票を有すること。 ,131,外部出力,調定伝票、収納伝票及びその他の伝票について、各種伝票項目を含む一覧を、CSV形式又はExcel形式で外部出力が可能であること。 ,○,132,日次・月次処理,振替,現預金支出、収入を伴わない振替伝票の作成が可能であること。 また、予算執行するものは予算額、予算執行済額、予算残額等が印字されること。 ,○,133,振替伝票入力時に、過去(過年度も含む。)に作成した伝票を検索して呼び出し、参照して新たに伝票作成ができること。 ,○,134,外部出力,振替伝票及びその他の伝票について、各種伝票項目を含む一覧を、CSV形式又はExcel形式で外部出力が可能であること。 ,○,135,予算流用充用,予算流用が可能であること。 また、予備費の予算充用が可能であること。 ,○,136,予算科目に流用できるグループの設定、流用禁止の設定ができること。 ,○,137,款をまたいだ流用はエラー表示すること。 ただし、消費税予算の流用を考慮し、項をまたいだ流用は可能とすること。 ,138,過去に作成した伝票を検索して呼び出し、必要なところだけを修正して新たに流用充用伝票作成ができること。 ,○,139,1対複数、複数対1の予算科目にて、予算流用充用処理が可能であること。 ,140,予算流用充用の明細表の作成ができること。 ,141,日次・月次,現預金残高の集計表が、銀行別、預金種別ごとに、日次、月次単位で作成できること。 ,142,入出金の明細表が、銀行別、預金種別ごとに、日単位を明細として一覧形式で作成できること。 ,143,勘定科目別に、現金預金、振替額、合計を集計する会計日計表・月計表の作成ができること。 ,144,各種帳票はセグメント別に集計し出力することができること。 ,145,監査資料,勘定科目別に、「日付、伝票種類、伝票№、相手科目、摘要、金額、相手先」を出力項目とする総勘定元帳、補助元帳及び総勘定内訳簿の作成が行えること。 ,146,勘定科目別、月別に「当月借方・貸方金額、累計借方・貸方金額、残額」を出力項目とする総勘定合計表の作成が行えること。 ,147,資金予算表が作成できること。 ,148,資金予算表に、翌月、翌々月の予定金額の入力が可能であること。 ,149,現預金出納簿が作成できること。 また、現預金出納簿をセグメント別に作成することもできること。 ,150,月次合計残高試算表が作成できること。 セグメント別・セグメント合計ともに出力できること。 ,○,151,月次損益計算書の作成ができること。 セグメント別・セグメント合計ともに出力できること。 また、前年度同月との比較ができること。 ,152,月次貸借対照表の作成ができること。 セグメント別・セグメント合計ともに出力できること。 ,153,総勘定元帳、補助元帳、総勘定合計表、総勘定内訳簿についてセグメント別に出力できること。 ,154,予算管理,負担、執行各レベルで、当月金額、累計金額、予算残額、執行率が確認できる予算執行状況表が作成できること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,○,155,予算執行状況表にて、未執行負担額が確認できること。 ,156,予算執行状況表にて、執行額の内訳として、現金収入・支払、振替充当額が確認できること。 ,157,予算執行状況表は、目、節それぞれのレベルで出力が可能であること。 ,158,当初予算、補正予算、流用・充用の内訳が確認できる予算額内訳表が出力できること。 ,159,予算額内訳表は、目、節それぞれのレベルで出力が可能であること。 ,160,外部出力,帳月次合計残高試算表、総勘定元帳、補助元帳、総勘定合計表、総勘定内訳簿を出力項目(レイアウト)のとおりにCSV形式又はExcel形式で外部出力が可能であること。 ,161,決算管理,消費税計算,予算科目別に、税込額、消費税額、税抜額、課税標準額、非課税額、不課税額、特定収入額を確認できる年次消費税計算書の作成が行えること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,○,162,年次消費税計算書は、節レベルで出力が可能であること。 ,○,163,年次消費税計算書は、総額及び税率別に集計できること。 ,○,164,予算科目別に、伝票ごとの消費税内訳が確認できる消費税計算明細書が作成できること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,165,消費税納税計算ができること。 ,166,インボイス制度の経過措置「80％控除」、「50％控除」に対応しており、集計表等では100％控除分とは別に計算されること。 ,○,167,不納欠損に係る消費税額を税率別に設定でき、貸倒に係る税額として消費税納税計算に反映できること。 ,168,特定収入額(課税仕入対応分)について、消費税率別の内訳金額設定を行い、確定申告計算に反映できること。 ,169,調定入力時に、特定収入額の入力ができ、確定申告計算に反映できること。 また、年度末に、特定収入額の調整(確定値入力)が可能であること。 ,170,消費税計算整理表(１)として、「収入金額の税区分別内訳表」が作成できること。 ,171,消費税計算整理表(２)として、「支出金額の税区分別内訳表」が作成できること。 ,172,仕入・売上に係る税込額・消費税額・非課税額・不課税額・特定収入額・課税売上割合・特定収入割合等を集計出力する補助資料が作成できること。 ,173,国税庁様式の「確定申告書1表､2表」「付表１-1」「付表１-2」「付表２-1」「付表２-2」及び「計算書1~5(3)」の作成が行えること。 ,174,消費税に関して入力必要な仕訳が確認できる仕訳表が作成できること。 ,175,消費税率については3％・5％・8％・10％に対応していること。 ,○,176,決算資料,決算報告書の作成が行えること。 ,○,177,決算損益計算書の作成が行えること。 ,○,178,決算貸借対照表の作成が行えること。 ,○,179,キャッシュ・フロー計算書が作成できること。 ,○,180,剰余金計算書又は欠損金計算書の作成が行えること。 ,○,181,剰余金処分計算書(案)又は欠損金処理計算書の作成が行えること。 ,○,182,収益費用明細書の作成が行えること。 ,○,183,決算報告書、決算損益計算書、決算貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書は、セグメントごとでも作成が可能であること。 ,○,184,決算資料については、帳票出力項目(レイアウト)のとおりに、CSV形式又はExcel形式で外部出力が可能であること。 ,○,185,決算統計,円単位の決算数値から千円単位への丸め処理を自動で行えること。 また、自動処理後任意の数値を修正できること。 ,○,186,千円単位自動丸め処理後、損益計算書(20表)、費用構成表(21表)、貸借対照表(22表)、資本的収支に関する調べ(23表)を作成できること。 ,○,187,地方財政決算情報管理システム(電子調査票システム)と連携して決算統計データの受け渡しができること。 ,○,【固定資産管理システム】,188,固定資産管理,登録・異動処理,有形固定資産、無形固定資産の管理ができること。 ,○,189,セグメントで管理ができること。 ,○,190,所在地及び地区の登録ができること。 ,○,191,所有権移転ファイナンスリースに該当する資産をリース資産として管理できること。 ,192,償却方法は、「定額法」「定率法」が選択可能であること。 ,○,193,償却資産の登録時、システムから耐用年数表(マスタ管理)を参照し、耐用年数を登録できること。 なお、耐用年数表には種類・分類による検索機能および部分一致検索機能を備えていること。 ,194,無形固定資産は直接法による償却が可能であること。 ,195,科目、取得金額、耐用年数等を入力することにより自動的に減価償却の計算ができること。 ,○,196,残存率(残存価格)を任意で設定できること。 ,197,償却限度率(償却限度額)を任意で設定できること。 ,198,減価償却の開始は、取得年度の翌年度から行うこと。 ,199,1円まで償却可能な資産も管理できること。 ,200,1台帳中に10以上の財源登録が可能であること。 ,201,既に登録済みの資産は取得価格と帳簿原価を別に登録(移行)できること。 ,202,既に登録済みの資産は取得価格を基にした残存率(残存価格)を登録(移行)できること。 ,203,既に登録済みの資産は取得価格を基にした償却限度率(償却限度額)を登録(移行)できること。 ,204,管種口径別の延長管理ができること。 また、管種口径単位で数量、金額の管理ができること。 ,205,1資産番号で複数の管種及び口径ごとの金額を登録できること。 ,206,1資産番号で複数の構造別(管きょ以外)の明細及び金額を登録できること。 ,207,1資産番号で管きょ及び構造別(管きょ以外)ごとの金額を登録できること。 ,208,登録済みの資産であっても管種口径・延長及び構造(管きょ以外)・数量の修正ができること。 ,209,部門別管理ができ、部門別の集計表が作成できること。 また、セグメント別でも作成が可能であること。 ,○,210,一部除却、全除却、改良処理が可能であること。 ,○,211,総合償却法(耐用年数の異なる複数の資産を1資産として総合償却における耐用年数を設定して償却)に対応可能なこと。 ,○,212,過去に取得した資産の科目更正、耐用年数、財源内訳のそれぞれを更正することができること。 ,213,耐用年数変更による｢年間償却費｣の変更ができ、これまでの償却累計額を｢修正益又は損｣で更正できること。 ,214,法令、省令などにより固定資産の償却年数が変更になった場合も、異動処理で対応可能であること。 ,215,過去に取得した1資産を、複数に分割し、一部科目更正、耐用年数更正が行えること。 ,216,減損処理が可能であること。 ,217,償却計算処理は対象となる資産全ての償却を行えること。 また、償却計算時に財源の収益化についても同時に処理できること。 ,218,償却計算後に確定処理を解除し、再度償却計算をすることができること。 ,219,集計・作表,固定資産台帳の作成ができること。 ,○,220,リース資産については固定資産台帳上に契約期間等の情報を印字できること。 ,221,固定資産台帳とは別に土地の台帳機能があること。 台帳には、地番、地目、登記年月日、公図面積、実測面積の登録でき出力できること。 ,222,固定資産明細表の作成が可能であること。 また、セグメント別、部門別、財源別にも作成できること。 ,223,導送配水管延長の調べの作成が可能であること。 また、部門別、施設別にも作成できること。 ,224,セグメント別、部門別、管種別、施設別、財源別の固定資産一覧表が作成できること。 ,225,除却一覧、改良一覧、減損一覧等、異動履歴を一覧表として出力できること。 ,226,資産ごとに、財源別の償却(収益化)履歴が分かる台帳を出力できること。 ,227,計算方法,除却、改良時に再計算される情報は、四捨五入、切捨、切上を事前に設定できること。 また、入力時に自動計算結果を任意に修正できること。 ,228,残存価額、年間償却額、償却限度額の算出にあたって、四捨五入、切捨、切上を事前に設定できること。 また、入力時に自動計算結果を任意に修正できること。 ,229,リース資産,システムにリース資産として登録されていない科目でリース資産登録ができないよう制御されていること。 ,230,所有権移転ファイナンスリースを選択時は償却方法にリース期間定額法を選択するとエラーメッセージを返すこと。 ,231,リース期間満了後、所有権の移転が行われた場合には、システム上別の資産データを新規に登録するのではなく、元のリース資産の科目更正により異動登録をすることができるようにしていること。 ,232,検索・照会,科目、取得年度、現在価格、資産名称、リース期間等により検索し、固定資産台帳データを照会することができること。 ,○,233,外部出力,登録されている固定資産台帳の情報を一覧として、CSV形式又はExcel形式で外部出力できること。 ,○,234,シミュレーション,取得予測、異動予測資産の登録により、10年以上のシミュレーション処理ができること。 また、取得予測、異動予測情報に財源情報を登録し、減価償却シミュレーション及び長期前受金収益化シミュレーションに反映させることができること。 ,235,シミュレーションでは、リース資産についてもシミュレーションを行えること。 ,236,システム連携,固定資産の償却デ－タ及び除却データを、会計基本システムに取り込むことができること。 ,○,【企業債管理システム】,237,企業債管理,登録処理,企業債台帳の作成、管理をすることができること。 ,○,238,繰上償還、利率等見直しの登録・計算ができること。 ,239,シミュレーションとしての企業債を登録することができ、集計資料に反映させることができること。 ,240,借入先、支払先、会計・科目、事業、交付税で起債額を基本情報として登録できること。 ,241,償還計算情報として、償還方法、据え置き回数、利率等を登録できること。 ,242,償還計算情報については、予め条件を組み合わせたパターンをマスタとして保持しておき、パターンを選択することで、償還計算情報が自動入力されること。 また、パターン選択後、償還計算情報を上書きして変更することができること。 ,243,企業債はセグメント(会計等)で管理ができること。 また、１つの企業債をセグメントで按分できること。 ,244,１つの企業債を事業、科目または交付税で按分できること。 ,245,マスタ,借入先、支払先、会計・科目名、事業名等に追加があった場合は、当市職員によるマスタの設定が可能であること。 ,246,作表・集計,企業債明細書(決算附属書類)を作成することができること。 ,○,247,企業債に関する調(24表)、企業債年度別償還状況調(45表)を作成することができること。 ,○,248,借入先、会計、科目、事業の範囲指定を行い指定した年度の集計資料を作成することができること。 また、明細でも作成できること。 ,○,98,5,490,150,1,150,640,&Cにかほ市公営企業会計システム更新業務 機能要件仕様書,&C&P,