R7・8 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務（工事番号27）

R7・8 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務（工事番号27） 所 管 課業 務 名業 務 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時場所入札書提出予定期間日時 令和7年10月3日(金) 午前 9時00分場所設計金額(税込)設計金額(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決備 考入 札 情 報危機管理政策課Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務小松島市和田島町字遠見７０番１，７２番１契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで令和7年度 県内建築コンサルタント－ － 令和7年9月3日(水) ～ 10月2日(木)小松島市ホームページ令和7年10月1日(水) 午前8時30分から令和7年10月2日(木) 午後3時00分まで小松島市役所4階 小会議室\4,051,300\3,683,000免除適用する不要不要不要・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、委託契 約約款及び小松島市電子入札システム運用基準等に基づき執行し、 契約の締結を行うものです。 ・入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とし てください。 ・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 ・事情により開札を延期することがあります。 ・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。 ・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。 ※設計図書の閲覧は、小松島市役所４階契約検査課においても可能です。 (発注案件について)小松島市横須町1番1号電話番号 0885-32-2227小松島市危機管理部危機管理政策課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-32-3522(入札執行について)小松島市横須町1番1号電話番号 0885-32-2121小松島市都市整備部契約検査課Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-1559予 定 期 間現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧開 札問い合わせ先 特 記 事 項本業務は債務負担行為に係る事業のため、各会計年度の支払限度額及び履行高予定額、前払金は次のとおりとする。(１) 委託契約約款第３８条の２関係一 各会計年度における業務委託料の支払限度額の割合は、次のとおりとする。令和７年度 約 ６０％令和８年度 約 ４０％二 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額の割合は、次のとおりとする。令和７年度 約 ７０％令和８年度 約 ３０％三 各会計年度における業務委託料の支払限度額及び履行高予定額は、契約書を作成するときまでに落札者に通知する。四 発注者は予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前第２項の履行高予定額を変更することができる。(２) 委託契約約款第３８条の３関係前払金の条件は次のとおりとする。ア．各会計年度前金払を行う。イ．初年度は前金払を行わない。ウ．初年度に第２年度分を含めて前金払を行う。※令和５年度の前払金の請求については、令和４年度の請負代金額令和７・８年度Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務小 松 島 市委託業務名 Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務委 託 箇 所 小松島市和田島町字遠見７０番１、７２番１委 託 期 間 着手予定 契約締結日の翌日完了予定 令 和 ９年 １ 月 １５日金 額監 理 委 託 業 務 総 括 表： ： ：名 称委 託 料消 費 税 相 当 額総 額 内 訳 書 小松島市備 考数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額当 初 設 計記号 名 称 規格 単位 単 価Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務Ⅰ 監 理 料Ａ 直接人件費 式 1Ｂ 諸 経 費 〃 1Ｃ 技術経費 〃 1Ｄ 特別経費ＲＩＢＣ２リース費用、完了検査手数料、杭埋設施工期間常駐監理〃 1計Ⅱ 消費税相当額計総 額2留意事項 (Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務) 本工事は、Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務であります。入札にあたり、次の内容につきまして、十分ご留意いただきますようお願い致します。1． 本業務は、対象工事現場等への常駐を求めるものではない。但し、杭工事は常駐監理とする。2． Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事に含まれる外構工事及び解体工事も、本業務の対象とする。 令和７・８年度建 築 工 事 監 理 業 務 仕 様 書(業務名：Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務)小 松 島 市１．業務概要 (1) 委託業務名 Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事監理業務 (2) 業務箇所 小松島市和田島町字遠見７０番１、７２番１ (3) 業務対象 Ｒ７・８ 和田島北部地区津波避難施設新築工事の監理業務２．業務内容 受託者(以下「乙」という。)は、本業務を履行するにあたり、業務担当職員を定めるものとする。 委託者(以下「甲」という。)は、対象工事の工事請負契約書で定められた監督員の業務のうち、本仕様書で定める業務に ついて乙に委託する。乙は業務担当職員のうちから監督員の業務を分担する者を甲に通知し、その承諾を得るものとする。 業務担当職員は、対象工事の工事請負契約書並びに仕様書・設計図及びその他の設計図書(以下｢設計図書｣という。)に示 された設計意図を実現させ、かつ、設計図書に基づいた施工をさせるため、次に掲げる業務を行うこと。 なお、この仕様書に定める業務の処理に関して疑義が生じた場合は、甲乙協議する。 (設計監理業務) (1) 設計意図を請負者に正確に伝えるために、必要な打合せ及び図面等の作成。 (2) 設計図書に基づいて、請負業者が作成する各種施工図・模型・材料・仕上げ見本及び機器製作図の検討及び承諾。 (3) 設計変更(追加工事を含む)が生じた場合の、甲との協議並びに設計変更図書の作成及び工事費の積算。 (現場監理業務) (1) 設計図書に基づく工程の管理・立会い・工事施工状況の検査及び工事材料の試験若しくは検査。 (2) 契約の履行に関し、甲が請負業者に対して行う指示・承諾又は協議についての事前の検討。 (3) 工事に関連する関係諸機関との協議。 (4) 関連する２以上の工事における工程等の調整。 (5) 甲と請負業者・関係機関等との連絡。 (6) 工事の内容に変更等の必要があると認められる場合、その理由及び事項の報告。 (7) 対象工事の完了時に行う各種公共機関の検査に係る申請(手数料支払い含む)及び各検査への対応。 (8) 対象工事の竣工検査・部分払い検査及び中間前金払認定への対応と各検査時に請負業者から提出される書類等の確認。 (9) 契約図書に基づき、請負業者から甲に提出される書類等の確認・整理及びしゅん工図面の確認。 ３．業務担当職員の資格等 業務担当職員の資格等は、下記による。 (1) 総括担当職員 総括担当職員は、一級建築士の資格を有し(ただし、甲の承認を得たときは、この限りでない。)、かつ対象工事全般に ついてその設計図書を掌握し、工事の施工監理について高度の技術・経験及び能力を有するものとする。 (2) 担当職員 担当職員は工事について、その設計意図を充分に理解し、設計内容に精通すると共に、工事の施工監理について相当の経 験と能力を有するものとする。 ４．業務の処理要領 (1) 甲は担当係員を定めたときは乙に通知する。 (2) 甲は対象工事について、工事請負契約の締結又は変更を行った場合、若しくは請負者に対して、この業務に関連する内容 の指示を与えたときは、遅滞なく乙にその内容を通知するものとする。 (3) 総括担当職員は担当係員の指示に従い、業務の経緯を明らかにし、かつ、業務の履行状況が確認できるように、必要な図 書及び記録を整理し、要求があれば直ちに提出するものとする。 (4) 総括担当職員は業務を処理した場合は、その都度、その概要を担当係員に報告するものとする。 (5) 業務担当職員と担当係員との処理業務の詳細については、別表「工事監理業務処理要領表」によるものとする。 なお、別表に定めのない事項については、甲乙協議のうえ実施するものとする。 監 理 委 託 仕 様 書－1－ (6) 提出書類 乙は、甲に下記の書類を提出するものとする。 なお、様式については甲の指示によるものとする。 (ｱ) 着手時 ○ 委託業務着手届 ○ 監理業務処理計画表 ○ 委託業務担当技術者選任届(資格証明書等の写し) ○ 建築士法第24条の7による重要事項説明 ○ 建築士法第24条の8による書面 (ｲ) 完了時 ○ 委託業務完了検査請求書 ○ 工事進行及び完了写真、作業報告書、打合せ簿及び各種記録簿 ○ 検査済証(建築基準法) (ｳ) 別表「工事監理業務処理要領表」で定められた報告書類 (ｴ) その他必要な書類５．貸与品、その他 (1) 対象工事の設計図書に定められた監督員事務所及びその備品のうち、担当係員の指定するものは、この業務に関し無償で 使用する事ができる。 (2) この業務を行うに必要な業務資料は、貸与品又は閲覧することができる。貸与されたものは業務完了時に、速やかに返却 するものとする。 (3) 本業務は、総括担当職員及び担当職員に対して、対象工事現場等への常駐を求めるものではない。 但し、杭工事は常駐監理とする。 －2－別表立会承諾確認検査調査報告立会同意確認検査手続１．書 類 関 係工事着工届 ○ ○ ○ 〇工事工程表 ○ ○ ○ ○現場代理人・主任技術者選任届○ ○ ○ ○下請業者名簿 ○ ○ ○ ○ ○主要資材発注先名簿 ○ ○ ○ ○ ○官公署手続検査合格書 ○ ○ ○ ○ ○ 消防署､労基局､警察署､保健所等工事部分払検査請求書 ○ ○ ○ ○ 必要に応じて工事部分払調書 ○ ○ ○ ○ ○ 中間前金払認定を含む工事変更調書 ○ ○ ○ ○ ○次期旬間工事予定表 〇 〇工事進捗状況報告書 ○ ○ ○ 〇 〇各種保険証 ○ ○ 〇 〇工期延長願届 ○ ○ ○ ○ ○工事竣工検査請求書 ○ ○ ○ ○完成図・その他 ○ ○ ○ ○ ○手直完了報告書 ○ ○ ○ ○材料品検収願 ○ ○ ○ ○ ○工事報告(進達質疑)書 ○ ○ ○ ○各種保証書 ○ ○ ○ ○各種測定結果表 ○ ○ ○ ○工事写真 ○ ○ ○ ○事故報告書 ○ ○ ○ ○ ○工事中止・解除命令 ○ ○ 〇 △ ○ ○２．準 備敷地調査 〇 〇 〇実施工程表 ○ ○ ○ ○総合仮設計画書 ○ ○ ○ ○施工図 ○ ○ ○原寸図 ○ ○ △ ○ △機器製作図 〇 〇 〇 必要に応じて施工計画書 ○ ○ ○ 各工事について着手前の提出を指示工事監理業務処理要領表業務担当職員 市監督員 処理区分業務事項備 考－3－立会承諾確認検査調査報告立会同意確認検査手続３．材 料調合表 ○ 〇 ○材料・製品 △ ○ ○ ○ △ ○材料・製品(試験) △ ○ ○ ○ △ ○ 各種試験立会確認工場検査 △ ○ ○ ○ △ ○ ○ 主要材料立会確認４．施 工施工一般 ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ △地縄張り ○ ○ ○ △ ○Ｇ.Ｌ・遣り方 ○ ○ ○ △ ○墨出検査 ○ ○ ○ △ ○根切完了 ○ ○ ○ △ ○載荷試験 〇 〇 〇 〇 必要に応じて地業工事 ○ ○ ○ △ ○ 杭工事は全数確認及び常駐監理コンクリート打 ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ ４週破壊試験立会い鉄筋組立 ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ 各工程とも鉄骨締付建方 ○ ○ ○ △ ○ ○ 各工程とも(製作工場立会)機器搬入取付 ○ ○ ○ ○ 杭工事に係る機器搬入等は要立会各工事区分間の調整 ○ ○ ○ 必要に応じて埋設物等重要な施工 ○ ○ ○ △ ○ ○スリーブ配管、インサート取付け等設備機能試験 ○ ○ ○ ○ △ ○ 試運転等立会確認機能検査(調整含む) ○ ○ ○ ○ ○仕上材、(色)の決定 ○ ○ ○ ○公害関係 ○ ○ ○ ○ ○ ○部分払検査 ○ ○ ○ ○ ○ ○官公署竣工検査 ○ ○ ○ ○ ○ 申請手続及び申請料支払い含む竣工検査 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 課内下検査を含む手直検査 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 手直完了確認含む 凡例：△ 必要とする場合のみ業務担当職員 市監督員 処理区分業務事項備 考－4－