一般競争入札のお知らせ（大分県統合サーバ及びActive Directory（職員認証基盤）の運用・維持管理業務）

一般競争入札のお知らせ（大分県統合サーバ及びActive Directory（職員認証基盤）の運用・維持管理業務） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年９月３日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務(2) 委託期間令和７年１０月１日(水)～令和８年３月３１日(火)まで(3) 業務の概要システムの集約時等における統合サーバ(仮想環境：VMware)及び職員異動時等におけるActive Directoryの維持管理・運用業務(4) 予定価格4,566,342円 (消費税及び地方消費税額を含む。)(4) 業務の仕様入札説明書による(5) 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部デジタル政策課(大分県庁舎本館２階 デジタル政策課執務室)(大分県庁舎新館９階 電子計算機室及びサーバ室)２ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号 097－506－2068ＦＡＸ 097－506－1845メール a11840@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。)上に令和７年９月１７日(水)午前９時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 共同利用型電子入札システムの利用本案件は、共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか共同利用型電子入札システム運用基準による。５ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 入札説明書および業務委託に係る仕様書に基づき、【前提条件】を満たすことを証明した書類を令和７年９月１２日(金)午後５時までに上記２に掲げる担当部局へ提出し、かつ、共同利用型電子入札システムにより令和７年９月１７日(水)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(5) 公告の日から下記８に掲げる日までに、大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和７年９月１９日(金) 午前 ９時００分８ 共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年９月１９日(金) 午前１０時００分９ 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する12 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。14 最低制限価格に関する事項設定しない。15 その他その他の詳細は、入札説明書による 入札説明書大分県が委託する「大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年９月３日(水)２ 競争入札に付する事項(1) 業務名大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務(2) 委託期間令和７年１０月１日(水)から令和８年３月３１日(火)まで(3) 役務の内容等別に示す「大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る仕様書」のとおり(4) 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部デジタル政策課(大分県庁舎本館２階 デジタル政策課執務室)(大分県庁舎新館９階 電子計算機室及びサーバ室)(5) 入札方法本件入札は、一般競争入札により行う。入札金額は１か月分の委託料(税抜)とする。なお、落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110 分の100に相当する金額を入力すること。３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号 097－506－2068ＦＡＸ 097－506－1845メール a11840@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年９月１７日(水)午前９時まで入札説明書を掲載する。５ 共同利用型電子入札システムの利用本案件は、共同利用型電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県電子入札システム運用基準による。６ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 別添「大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る仕様書」３ページの「・２ 大分県統合サーバ運用・維持管理運用作業の内容」に記載する【前提条件】の①と②を満たすことを証明した書類(別添「入札参加条件証明書(様式１)」)を令和７年９月１２日(金)午後５時までに上記３に掲げる担当部局へ提出した者であること。(5) 公告の日から下記９に掲げる日までに、大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語：日本語(2) 通 貨：日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額８ 共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和７年９月１９日(金) 午前 ９時００分９ 共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年９月１９日(金) 午前１０時００分10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を共同利用型電子入札システムにより通知する。11 大分県契約事務規則の適用入札説明書及び業務委託仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を適用する。12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する13 入札参加時の注意点(1) 入札には、上記６の(2)に掲げる資格の審査申請または登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110 分の100に相当する金額を入力すること。(3)この入札については、大分県電子入札運用基準及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者用)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。15 最低制限価格に関すること設定しない16 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。17 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。18 契約内容・仕様に関する問い合わせ先及び質問票の提出先本業務についての質問は、質問票(様式２)により、行うものとする。(1)提出場所 大分県総務部 デジタル政策課 基盤システム管理班(2)提出期限 令和7年9月10日(水)12時00分(必着)(3)提出方法 電子メールにより下記アドレスあて提出すること。a11840@pref.oita.lg.jp 入札参加条件証明書令和 年 月 日大分県知事 ○○ ○○ 殿住所商号又は名称代表者氏名 大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る一般競争入札の参加条件を、下記のとおり満たすことを証明します。 記①ＶＭｗａｒｅ ＥＳＸ Ｓｅｒｖｅｒによる仮想環境の構築・運用維持管理(５台以上の構成)の実績発注者名業務名称契約額(千円)契約期間業務概要②ＶＭｗａｒｅ社とのサポート(ヘルプ)体制の確立サポート(ヘルプ)体制の内容サポート(ヘルプ)体制図以上(様式１) 大分県統合サーバ及びActive Directory(職員認証基盤)の運用・維持管理業務委託に係る仕様書Ⅰ.統合サーバ１ 業務の概要(1) 概要本県では、情報システムの全体最適化の一環としてサーバ機器等及び運用保守の集約・統合化を行っており、そのための仮想環境としてVMware社の仮想ソフトを採用し仮想環境の構築を行い、運用している。サーバ機器等の統合サーバへの移行時には専門的な知識や技術が必要となるため、移行時の設定や障害時の対応等、必要な諸作業や援助等を業務委託するものである。(2) 統合(仮想)サーバの構成と委託作業範囲統合(仮想)サーバの構成と、委託作業の範囲を以下に示す。なお、仮想環境については、「VMware vSphere 7.0 Enterprise Plus」を採用した第６期構築分を委託作業範囲とする。・【第６期構築環境】 サーバ構成概要※庁内LAN、管理LAN等への接続ネットワークを含むESXiサーバESXiサーバESXiサーバストレージADサーバ3台Oracleサーバ1台２ 大分県統合サーバ運用・維持管理業務の内容【前提条件】① VMware ESX Server(複数以上の構成)による仮想環境の構築・運用維持管理の実績があること。② VMware社とのサポート(ヘルプ)体制が確立されていること。上記、①及び②が確認できる書類を入札参加資格書類提出時に同時に提示すること。また、事前に物品等電子入札システムにより入札参加申請を行うこと。システム運用管理(1) 問い合わせ対応① 対象の構築環境(ハードウェアを除く。以下同じ。)の障害等に関して、県からの質問について、調査・回答を行うこと。(2) トラブル・障害に関する対応① トラブル発生時における内容の把握、切り分け、及び影響状況の把握を行うこと。② 対応状況の把握と報告、復旧方法の検討、後日対応等を行うこと。③ 復旧後は、原因、復旧方法、今後の取り組み、対応等の内容を整理し、報告すること。④ 障害発生の連絡後、３時間以内に、機器の設置場所に到着するとともに障害対応の状況を県へ逐次報告すること。(3) 機器変更支援① 業務運用の変更や環境変更に伴い、構成機器の変更が必要であると県が判断した場合、機器の選定等、変更方法についての支援、助言を行うこと。② 変更作業に関する技術支援を行うこと。(4) 運用監視① 監視ソフトから発行されたメール内容に関し、原因・影響調査を実施すること。② 発生した事象が緊急対応を要する場合は、至急県に連絡し、対処方法に関する技術支援を行うこと。③ 毎月の運用監視を含めた作業内容を業務報告書(任意様式)としてまとめ、すみやかに県に提出すること。(5) システム移行・各種設定① 各システムの仮想環境への移行作業を行うとともに、移行後の稼働確認、バックアップの設定等の稼働準備までの援助を行い、結果を毎月の業務報告書に明記すること。② 仮想環境の最適化、可用性を高めるため、サーバ、ストレージ等のリソースの見直し等の助言を行い、必要に応じて最適化のための作業を実施すること。③ 現行の第５期構築環境から第６期構築環境への移行に伴うデータ移行作業を行うこと。(6) VMwareバージョンアップ作業等以下のソフトフェアに関して累積修正が発行された場合、県に情報提供等を行い、必要に応じてバージョンアップ(修正パッチ等の適用も含む)作業を実施すること。また、VMware社等から重要障害が公開された場合は、適宜、県に情報提供等を行い、必要に応じてバージョンアップ作業を実施すること。・VMware vSphere 7.0 Enterprise Plus・VMware vCenter Server 7.0 Standard・その他、仮想環境の動作に必要なソフトフェア(7) クラウド移行関連事業者への協力統合サーバからクラウド移行を実施する事業者に対し、情報提供や移行準備等の協力を行うこと。(8) 業務の時間「大分県の休日を定める条例」第１条第１項に掲げる大分県の休日を除く、午前８時30分から午後５時45分までとする。ただし、障害の内容に応じ、県が必要と判断した場合は、上記以外でも対応を行うこと。(9) 対応期間及び場所作業は、原則、県の職員が、業務委託担当業者に対して事前に移行等計画書又は電話連絡等により設定した日に、大分県庁内の業務作業場所に訪問し、対応を行う。ただし、事前に計画のない作業が発生した場合でも引き受けるものとする。(10) 作業従事体制① 作業に従事する者の体制図及び名簿を作成し、県に提出すること。② 受託業務については、業務の責任者を置き、県に通知すること。③ 責任者は、担当職員と連絡を密にし、書面で示した業務遂行上必要な依頼、指示事項等について遺漏のないようにすること。④ 責任者は作業実施者に対する指示、労務管理、安全衛生管理、服務規律に係る一切の指揮命令を行うこと。⑤ 業務実施にあたり県と実施状況等の打合せを行うこと。(11) その他システムの現状復旧に要する部品・機材・修繕費等、委託業者が機器の設置場所までの移動に要する往復の交通費、輸送費等は、すべて委託料に含むこと。【現行(第６期)の環境構築機器】【対象機器及びソフトウェア】ESXiサーバ PRIMERGY RX2540M6 × 3台ストレージ、FCスイッチ ETERNUS DX 100S5 × 1、Brocade G610 × 2ActiveDirectoryサーバ PRIMERGY RX2540M5 × 3台Oracleサーバ PRIMERGY RX1330M4 × 1台Vmware vSphere 7.0 Enterprise Plus × 6ライセンスVmware vCenter Server 7.0 Standatd × 1ライセンスWindows Server 2019 Standard × 3ライセンスWindows Server 2019 Datacenter × 3ライセンス(ESXi3台)サーバソフトウェア ETERNUS SF AdvancedCopy Manager Standard Edition ライセンスパック 16 Tier1Oracleバックアップソフトウェア ARCSERVE BACKUP 18ハードウェアソフトウェア仮想化ソフトフェアサーバOSⅡ.Active Directory(職員認証基盤)１ 業務の概要(1) 概要本県では、職員の認証基盤としてActive Directory(以下、「AD」という。)を採用し、運用している。本県では職員の人事異動が定期・随時に行われるため、この異動に対応するよう、職員データの移行、コンピュータ情報と、職員情報の関連付け変更、グループポリシーの設定等、必要な運用作業を行うものである。ADの構成と、委託作業の範囲を以下に示す。(2) ADの構成と委託作業範囲２ Active Directory運用・維持管理業務の内容本委託業務の内容は、下記のとおりである。(1) OUの見直しにかかるもの① ユーザ及びコンピュータのOU設計・変更支援全庁用ADには、約12,000人のユーザと、約9,000台のコンピュータが管理されている。現行のOU配置にとらわれず、ユーザ及びコンピュータを一元管理し、グループポリシーの設定、人事異動等に柔軟に対応するため、最適化のための見直し、支援、助言を行うこと。 ② ユーザ及びコンピュータのOU移動支援全庁用ADのユーザ及びコンピュータのOU移動処理を行うためのスクリプト等を作成し、移動を行うこと。AD61AD62AD63Active Directryの構成図委託作業範囲全庁用AD(教育庁管理)FireWall全庁用AD※全庁用ＡＤの機能庁内ドメインを管理する。各組織階層のOUを作成しており、原則、ユーザは階層化されたOUに設置されてある。DNS、GPOの管理等を行う。(2) グループポリシーの見直しにかかるもの① グループポリシー設定県が指定するグループポリシーの設定等を行うこと。また、県が行おうとするグループポリシーに対しての支援、助言を行うこと。(3) 人事異動対応① 人事異動対応作業人事異動対応に当たっての必要な作業をとりまとめた「人事異動対応作業手順書」を基本として対応すること。また、本県が必要と認めた場合は、「人事異動対応作業手順書」の改訂・各作業に必要なスクリプト等を作成すること。② ユーザの新規データ一括登録処理県が提供するユーザリストから、一括でユーザの登録を行うこと③ ユーザの削除データ一括削除処理県が提供するユーザリストから、一括でユーザの削除を行うこと。④ ユーザ及びコンピュータのOU及びグループ変更人事異動に対応し、ユーザの所属グループが変更されることから、このグループ変更作業を行うこと。⑤ 利用コンピュータ設定各ユーザについては、利用できるコンピュータが特定されており、これらのコンピュータをユーザ情報の「ログオン先」で一括して指定すること。また、特定のユーザグループが、特定のコンピュータグループにアクセスできないよう、アクセス制限の設定を行うこと。⑥ その他ADのバックアップ作業等、人事異動に対応する必要なADの諸作業を行うこと。(4) Windowsサーバに関連するもの① AD61、AD62、AD63に関する基本ソフト(Windows Server 2019)に対し、障害が発生した場合の切り分け作業及び調査・回答を行うこと。② 対応状況の把握と報告、復旧方法の検討、後日対応等を行うこと。③ 復旧後は、原因、復旧方法、今後の取り組み、対応等の内容を整理し、報告すること。④ 障害発生の連絡後、３時間以内に、機器の設置場所に到着するとともに障害対応の状況を県へ逐次報告すること。３ 履行場所等大分県 総務部 デジタル政策課(大分県庁舎本館２階 デジタル政策課執務室)(大分県庁舎新館９階 電子計算機室及びサーバ室)※常駐を必要としないが、AD上のデータ取り扱い及び各種の設定諸作業等については、必ず上記執務室または県が指定する作業スペースにて実施すること。