一般競争入札「岩上ポンプ所外加圧給水ポンプユニット点検（その2）業務委託」（上下水道局浄水課）

一般競争入札「岩上ポンプ所外加圧給水ポンプユニット点検（その2）業務委託」（上下水道局浄水課） 1大分市上下水道事業公告 第２３９号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年９月３日大分市上下水道事業管理者 西田 充男１ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 岩上ポンプ所外加圧給水ポンプユニット点検(その２)業務委託⑵ 履 行場所 大分市大字竹中５１５９番２ 外⑶ 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで⑷ 概 要 仕様書のとおり⑸ 予定価格 ￥１，８２２，９４２－(消費税及び地方消費税を除く。)⑹ 最低制限価 格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たす者であること。⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。⑵ 公告日において、大分市物品等供給契約入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、業種区分表 大分類「役務の提供等」の小分類コード０８：「建物管理等各種保守管理」の細分類コード０１：「電気設備保守管理」について、大分市の入札参加資格の認定を受けている者であること。⑶ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑷ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑸ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑹ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可2が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。⑺ 公告日において、大分市に本店又は大分市との契約について委任を受けた営業所(支店)があること。３ 入札の公告等⑴ 契約担当課名称 ：大分市上下水道局上下水道部浄水課(以下「浄水課」という。)所在地 ：〒８７０－００４５ 大分市城崎町一丁目５番２０号電話 ：０９７－５３８－２４２５(直通)ＦＡＸ ：０９７－５３８－２４４４電子メールアドレス ：jogesui-josui@city.oita.oita.jp⑵ 本公告の交付期間、場所及び交付方法① 交付期間令和７年９月３日(水)から令和７年９月２４日(水)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び交付方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp 以下同じ。)によるほか、浄水課においても交付する。４ 仕様書等の交付⑴ 仕様書等の交付期間及び方法① 交付期間３の⑵の①に同じ② 交付方法交付希望者は、浄水課に事前連絡の上、電子メールにおいて交付を受けること。⑵ 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により行うこと。(ア) 提出方法質問者及び質問を記載した書面(様式は自由)により、ＦＡＸ又は電子メールにより提出すること。その際、浄水課に事前に電話連絡をすること。(イ) 提出期間令和７年９月４日(木)から令和７年９月１０日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(ウ) 提出場所３の⑴に同じ② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。3(ア) 閲覧期間質問があった日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)後までに開始し、開札日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ) 閲覧場所インターネット(大分市役所ホームページ)において閲覧に供する。５ 現場説明会実施しない。６ 入札保証金免除する。７ 入札書等の提出期間及び方法⑴ 提出書類(ア)入札書(イ)競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ウ)競争入札参加資格審査結果通知書の写し⑵ 提出書類到着締切日時令和７年９月２４日(水)２４時００分(必着)⑶ 郵送先〒８７０－８７９９ 大分市中央郵便局留大分市上下水道局上下水道部 浄水課⑷ 郵送方法① 内封筒及び外封筒の二重封筒とし、二重封筒によらない場合は無効とする。② 内封筒に、⑴の提出書類のうち、(ア)の入札書を入れて封入し、封筒表面に件名、商号又は名称を記入し、「入札書在中」と朱書きして、裏面を本市への代表者等の登録届出印(以下「届出印」という。)で封緘する。③ 外封筒に、②の内封筒及び⑴の提出書類のうち、(イ)及び(ウ)を入れる。外封筒表面に「入札書在中」と朱書きし、宛先を記入する。封筒裏面に、差出人の商号又は名称を記入する。④ 一般書留又は簡易書留のいずれかにより(２)の提出書類到着締切日時(必着)厳守で郵送する(普通郵便不可)。なお、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は一切認めない。⑤ 封筒に記載された件名等と同封の入札書に記載されている件名等が異なる場合は無効とする。【別紙１】入札用封筒の記載例 参照4⑸ その他① 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札候補価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札書には、⑴(イ)の競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)に記載した住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記入(競争入札参加資格審査申請時に委任状を提出している場合はその代理人(支店長等))し、届出印で捺印すること。(入札書記入例 参照)③ 入札書等は、鉛筆やフリクションペンなど消去可能な筆記具は避けること。 ８ 開札の日時、場所及び方法⑴ 日時令和７年９月２５日(木)午後２時００分⑵ 場所大分市上下水道局本庁舎 ４階 ４１会議室⑶ 立会い入札事務に関係のない職員を立会人とする。⑷ 入札回数初度のみ１回とする。⑸ 落札候補者の決定① 入札に参加した者(以下「入札参加者」という。)のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって入札した者を落札候補者として決定するものとする。② 開札の結果、入札参加者のうち落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。くじによる決定方法は、以下のとおりとする。(ア) 入札参加者は、あらかじめ３桁以内の任意の番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもの。ただし、「０００」を除く。)を入札書に記載する。くじ番号の記載がない場合は、「９９９」を割り当てる。(イ) 同価入札者は、本市の入札参加有資格者名簿(委託)の事業者番号の小さい者から順に０、１、２・・・と入札番号を割り振る。(ウ) 同価入札者のくじ番号の合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出する。(エ) 上記で得られた余りと、(イ)で割り振られた入札番号が同じ者が落札候補者となる。【別紙２】同価入札者がいる場合の落札者決定方法 参照９ 競争入札参加資格の確認及び落札者の決定等5⑴ 落札候補者の競争入札参加資格確認契約担当者は、８の規定による開札を行った後、落札候補者について、競争入札参加資格の有無の確認を行うものとする。⑵ 落札者の決定契約担当者は、⑴の規定により落札候補者が競争入札参加資格を有すると確認したときは、確認した日をもって当該落札候補者を落札者として決定するものとする。ただし、契約担当者は、当該競争入札参加資格を有しないと確認したときは、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をし、かつ、競争入札参加資格を有する者を落札者として決定するものとする。以下、落札者が決定されるまで、順に同様の手続を行う。⑶ 入札の無効⑴の規定により競争入札参加資格を有しないと確認された者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。⑷ 入札結果等の通知及び公表契約担当者は、落札者を決定したときは、速やかに落札者に対し、その旨を通知するとともに、当該入札結果を公表するものとする。１０ 競争入札参加資格がないと認められる者に対する理由の説明⑴ 説明の申請競争入札参加資格がないと認められる者は、通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、契約担当者に対して書面(様式は自由)をＦＡＸ又は電子メールにより提出することでその説明を求めることができる。⑵ 提出場所３の⑴に同じ⑶ 回答契約担当者は、⑴の説明を求められたときは、書類の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、書面により回答するものとする。１１ 契約保証金免除する。１２ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。⑴ 公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札⑵ 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札⑶ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札6⑷ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑸ 入札金額を訂正した入札⑹ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑺ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札⑻ 仕様書等の交付を受けていない者のした入札⑼ 一般書留又は簡易書留以外の方法で入札書を提出した者の入札⑽ 指定する郵送先以外に郵送した入札⑾ 入札書到着締切日時を経過した後に到達した入札⑿ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者⒀ 二重封筒によらない入札⒁ 封筒に記載された件名等と同封の入札書に記載されている件名等が異なる入札⒂ ⑴から⒁までに定めるもののほか、契約担当者において特に指定した事項に違反した入札１３ 支払条件前払金はなしとする。１４ その他⑴ この公告に定めのない事項については、大分市一般競争入札実施要領(平成２４年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。⑵ 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。⑶ 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③までのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。① 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合⑷ 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、⑶の①から③までのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。⑸ 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。⑹ その他不明な点については、浄水課まで照会すること。電話番号 ０９７－５３８－２４２５(直通) 【別紙１】入札用封筒の記載例※入札1案件につき１封筒でお願いします。 件名、商号又は名称の記入漏れにご注意ください。 ※入札書に押印したものと同じ届出印で封緘してください。 ※外封筒は送付用の封筒です。入札書が封入された内封筒を入れてください。 ※契約担当課が同じ場合は、外封筒に複数件の内封筒を入れて送付することができます。 ※郵便入札に要する費用は、入札参加者の負担となります。 ※一般書留又は簡易書留にて入札書到着締切日時(必着)までに届くよう指定郵送先に郵送してください。 書留以外での郵送及び送付先が上記以外の場合、無効となります。 内封筒↓表面 件名： ○○○○○○○○○ 商号又は名称：○○○○○印印印↓裏面↓表面外封筒〒870-8799一般書留または簡易書留大分中央郵便局留【〒870-0045 大分市城崎町１丁目５番２０号】大分市上下水道局上下水道部 ○○課 行入札書在中↓裏面住 所：〇〇〇商号又は名称：〇〇〇代表者職氏名：〇〇〇 〇〇〇電 話 番 号：xxxx-xx-xxxx 【別紙２】同価入札者がいる場合の落札者決定方法 くじ番号による決定方法 入札参加者はあらかじめ３桁以内の任意の番号(「０００」を除く「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもの。)を入札書に記載する。 くじ番号の記載がない場合は「９９９」を割り当てます。 同価入札者は、入札参加有資格者名簿の事業者番号の小さい者から順に０、１、２…と入札番号を割り振りします。 同価入札者のくじ番号の合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出します。 上記で得られた余りと、②で割り振られた入札番号が同じ者が落札候補者となります。 (例)(業者番号) (会社名) (入札金額) (くじ番号) (入札番号) １ Ａ社 1,000,000円 １２１ ０ ２ Ｂ社 1,000,000円 ７４５ １ ３ Ｃ社 1,020,000円 ３３３ ４ Ｄ社 1,050,000円 ９６０ ５ Ｅ社 1,000,000円 ５８１ ２ ６ Ｆ社 1,050,000円 ６２６ 同価入札者が３者(Ａ社、Ｂ社、Ｅ社)あるので、事業者番号の小さい者から順に０、１、２と入札番号を割り振ります。 同価となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出します。 合計＝１２１(Ａ社)＋７４５(Ｂ社)＋５８１(Ｅ社)＝１，４４７ (2)により算出した合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出します。 １，４４７÷３＝４８２余り１→ 余りの数１ 上記で得られた余りと、入札番号が同じＢ社が落札候補者となります。 仮に同価入札者が４者以上あった場合も、同様の手順により落札候補者を決定します。 ０ → 入札番号 ０ が落札同価入札者が２者の場合、余りは 又は１ → 入札番号 １ が落札０ → 入札番号 ０ が落札同価入札者が３者の場合、余りは １ → 入札番号 １ が落札 ２ → 入札番号 ２ が落札 電子契約のご案内令和７年２月２５日から、一部案件で立会人型電子契約サービスを利用した電子契約を導入しています。当案件については電子契約の利用が可能ですので、ご利用を希望の方は下記事項を確認のうえ、浄水課までお申し出ください。(1)電子契約の概要電子契約とは 電磁的記録で作成・締結する契約のことです。電子契約の特徴 ・インターネット上のクラウドサービスを用いて、市役所窓口に来庁せず、お手元のパソコンやスマートフォンで契約手続きを行います。・現在のところ、印紙税が不要とされています。・事業者様側の事前登録・利用料は必要ありません。利用可能な電子契約サービス及び提供事業者GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)(2)電子契約の流れ①別紙「電子契約サービス利用申出書」(以下「申出書」)を浄水課あて提出してください(押印不要。メールでの提出可)。契約書以外の必要書類がある場合は別途提出してください。②大分市上下水道局が契約書(PDF)を電子契約サービスにアップロードします③申出書に記載したメールアドレスに確認依頼メールが届きますので、アクセスコードを入力のうえ電子契約サービスにアクセスし、契約書の確認・署名を行ってください④大分市上下水道局側が署名を行います(この時点で契約が成立します)。その後署名完了メールが届きますので電子契約書をダウンロードし保存してください※電子契約の詳細については市HP「電子契約サービスをご利用できます」を確認してください【URL】https://www.city.oita.oita.jp/o252/sign_1.htmlを確認してください。 電子契約サービス利用申出書大分市上下水道局と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名：１ 契約締結権者 ☐ 法人等代表者 ☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職氏名e-mailアドレスアクセスコード(任意の6桁の数字)２ 担当者(任意)役職氏名e-mailアドレス大分市上下水道事業管理者あて上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日住所 法人名代表者氏名 ※利用する電子契約サービスは、大分市上下水道局が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。 電子契約サービス利用申出書大分市上下水道局と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名： 〇〇〇〇業務委託 １ 契約締結権者 ☒ 法人等代表者 ☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職代表取締役氏名〇〇 〇〇e-mailアドレス####-###@###.ne.jpアクセスコード(任意の6桁の数字)123123２ 担当者(任意)役職主任氏名〇〇 〇〇e-mailアドレス%%%-%%%@###.ne.jp大分市上下水道事業管理者あて上記のとおり相違ありません。 令和〇年 〇月 〇日住所 大分市大字〇〇１－１－１法人名株式会社 〇〇〇代表者氏名 代表取締役 〇〇 〇〇※利用する電子契約サービスは、大分市上下水道局が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。