仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託 入札説明書

仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託 入札説明書（PDF：8,344KB） 入 札 説 明 書件 名仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託(総合評価一般競争入札)仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 公告日 令和7年9月3日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所 在 地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担 当 課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 履行場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和15年3月31日まで(5) 予定価格 79,750,000円(消費税及び地方消費税相当額抜き)内訳 初期構築費(システム構築費用及びハードウェア費用)64,000,000円(消費税及び地方消費税相当額抜き)保守費(システム保守費用)15,750,000円(消費税及び地方消費税相当額抜き)４ 入札参加者に必要な資格総合評価一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。 (1) 仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また，当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。 (2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 (3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。 (7) 資本金10,000,000円以上であること。 (8) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の- 2 -全ての条件を満たしていること。 ア 全ての構成員が，上記(1)から(7)に掲げる要件を満たしていること。ただし，上記(1)の営業種目の要件，(7)の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。 イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。 ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。 エ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。 オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。 カ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。 ５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。 以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(1)の認定を受けていない者(企業連合にあっては，構成員の一部が４(1)の認定を受けていない場合も含む。)も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。 ア 申請書類: ① 総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類)なお，企業連合にあっては，上記①に加え，別添様式により作成した下記②から④の書類を提出すること。 ② 委任状(企業連合用)(別添様式２)③ 企業連合協定書(別添様式３)④ 企業連合届出書(別添様式４)イ 提出期間：令和7年9月3日から令和7年9月24日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年9月24日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。 なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。 (2) 企業連合にあっては，次の点に留意し，書類を提出すること。 ア 上記(1)ア①から④は，代表構成員が提出すること(総合評価一般競争入札参加申請書には，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記すること)。 イ 上記(1)ア②から④は，３者までの企業連合に対応した様式であるため，４者以上で構成す- 3 -る企業連合の場合は，別紙様式にならって書類を作成し，提出すること。また，③企業連合協定書は，各構成員が保有するもののほか本市への提出用として１部を作成し提出すること(原則としてＡ３二つ折りで作成すること。Ａ４複数枚をとじて作成する場合は，袋とじのうえ表裏のとじ目に各社代表者の代表者印を契印すること)。 (3) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和7年10月3日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「総合評価一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。 (4) 上記(3)に示す「総合評価一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。 (5) 本入札の参加希望者は，本市「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に留意すること。なお，ガイドラインに関するホームページのアドレスは下記のとおり。 https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.htmlなお，ガイドラインの6(4)において，ガイドライン対象である業務については，再委託が原則として禁止されていることに注意すること。 また，ガイドラインの5(9)により，個人情報保護責任者が仙台市の指定する個人情報保護及び情報セキユリティに関する研修を受講している必要があることに注意すること。個人情報保護責任者が過去に当該研修を受講していない場合は，下記アドレスのホームページで当該研修の詳細及び日程を確認すること。 https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/kenshu.html６ 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。 ア 申請様式：仙台市ホームページで確認すること。 https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。 https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和7年9月3日から令和7年9月11日午後5時まで(2) 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の申請期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。 (3) ４(1)に掲げる令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。 ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを- 4 -添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(登録事項の変更)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。 https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和7年9月3日から令和7年9月24日午後5時まで７ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。 ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。 ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。 エ 提出方法：５(1)エに同じ。 (2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和7年10月3日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。 ８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和7年10月21日 13時20分ただし，郵便による入札の受領期限は令和7年10月20日とする。 (2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。 なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。 (3) 落札決定の保留本入札は総合評価一般競争入札であるため，開札後入札金額のみ読み上げるものとし，技術提案書等の審査のため，落札決定を保留する。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：規則第20条第9号により，仙台市財政局長が別に定める額(下記参照)以上とする。 計算式 (契約金額)×(1/10)÷(履行期間の月数を12で除して得た数)※ 履行期間のうち，１月に満たない日数は切り捨てる。 ※ 履行期間の月数を12で除して得た数に小数点以下の端数がある場合，小数点第２位以下を切り捨てる。 【例】履行期間が85か月と5日の場合，契約保証金の額は「契約金額の70分の１以上」となる。 計算式：(契約金額)×(1/10)÷(7.0)＝(契約金額)×(1/70)10-1 入札及び開札方法等- 5 -(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札参加者(企業連合にあっては，代表構成員とする。以下同じ。)又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る。以下同じ。)は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。 (3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。 (4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。 (5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。 (6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に総合評価一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。 (7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。 (8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。 ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。 ア 件名 (仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託)イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ 入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号。企業連合にあっては，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記し，代表構成員の名称又は商号。以下同じ。)カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。 (10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。 (11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名，件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，８(2)に示した場所において提出しなければならない。また，入札書と併せて，技術提案書等(「10-2 技術提案書等の作成」参照。 以下同じ。)を提出すること。技術提案書等は封筒又は箱に入れ密封し，かつ，その封皮又は箱に入札参加者の氏名，件名及び入札日を表記し，また，「技術提案書等在中」と記載し，提出すること。 郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び総合評価一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)- 6 -に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。また，入札書と併せて，技術提案書等を郵送すること。技術提案書等は封筒又は箱に入れ密封し，かつ，その封皮又は箱には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。なお，技術提案書等は入札書郵送用の表封筒に同封してもよいし，入り切らなければ別便でもかまわない。 (12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とし，初期構築費と保守費のそれぞれについても予定価格を上回らないこと。 (13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。 (14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。 (15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，予定価格以下で要求要件を満たし，かつ，総合評価点が最も高い者を落札決定の対象とする。 (16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。 (17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。 (18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。 10-2 技術提案書等の作成別添「技術提案書作成要領」に基づき作成すること。なお，別添「技術提案書作成要領」に基づかないで提出された技術提案書等については，評価の対象とせずに失格とする場合がある。 10-3 デモンストレーション審査の実施別添「落札者決定基準」の「デモンストレーション審査実施要領」２の記載に基づき，次により実施する。 (1) 実施日 令和7年11月10日(月)～11月14日(金)(2) 場 所 仙台市役所北庁舎Ｃ棟１階作業室(予定)(日時・会場等の詳細は別途通知予定)(3) 時 間 「デモンストレーション審査実施要領」「４ 審査項目」表１のとおり(4) 説明員 ４名以内とする。 (5) 内 容 説明員がデモンストレーション端末を実際に操作しながらパッケージシステムの操作について説明し，本市職員が操作性・視認性の評価を行う。 - 7 -(6) 使用機器等 スクリーンは本市が用意する。提案者は，デモンストレーション端末，プロジェクター，接続ケーブル等必要な機器を持ち込むこと。電源は本市会場のものを貸与する。 11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。 (1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。)(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 別添「落札者決定基準」に示す欠格事項に該当する者の提出した入札書(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)(16) その他入札に関する条件に違反した入札書12-1 落札者の決定方法等(1) 本件調達にあたり，入札参加者から提出された技術提案書等を公正に審査し落札候補者の決定を審議するため，本業務の総合評価一般競争入札の実施に係る総合評価委員会を設置する。 (2) 落札候補者決定にあたっては，本件調達に係る業務にとって最適な事業者を選定するため，別添「落札者決定基準」に基づき評価し，技術的な事項に対する提案内容の評価(技術提案評価点・3,000点満点)に入札価格に対する評価(価格評価点・1,000点満点)を加算する総合評価方式を採用し，予定価格の制限の範囲内において入札のあった者のうち，総合評価点(技術提案評価点と価格評価点の和・4,000点満点)の最も高い者を落札候補者とする。 (3) 落札候補者となるべき総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは，別途日を定め，当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落- 8 -札候補者を決定する。 (4) 落札候補者に対しては，別添契約書案及び仕様書に規定する個人情報保護規定の遵守の可否について調査を行い，所定手続きにより審査を行う。審査の結果，個人情報保護の対策が適切かつ十分に取れることが確認された場合に落札者とする。(企業連合の場合，構成員についても当該調査を実施する。)確認を得られない場合にあっては，当該落札候補者に次いで総合評価点の高い者について同様の調査を行い，落札者を決定する。なお，次順位の者が確認を得られない場合は，順に総合評価点の高い者について同様の手続きを行う。 ※ 詳細については，「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」を参照すること。ホームページアドレスは下記のとおり。 https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.html(5) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。 (6) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。 12-2 落札者への通知等(1) 通知方法落札結果について，落札者及びその他の入札参加者に対して書面により通知する。 (2) 通知の時期令和8年2月(予定)13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。 (1) 「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 総合評価一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 (3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。 14 苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。 15 留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。 - 9 -16 契約書の作成(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，交付された日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。 17 支払いの条件別添契約書案による。 18 契約条項別添契約書案，規則及び特例規則による。 19 その他必要な事項(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。 (3) 提出された資料は返却しない。この場合，提出された資料は本件入札のみに使用し，本市において無断でそれ以外の用途には使用しない。 - 10 -留意事項入札説明書本文に記載のとおり，総合評価一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，総合評価一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。 １ 総合評価一般競争入札参加申請時の提出書類□ 総合評価一般競争入札参加申請書(以下は，企業連合の場合のみ提出すること。)□ 委任状(企業連合用)(別添様式２)□ 企業連合協定書(別添様式３)□ 企業連合届出書(別添様式４)２ 入札時の必要書類等(持参の場合)□ 総合評価一般競争入札参加資格認定通知書(写し可)□ 身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付き名刺，健康保険証は不可。)□ 代理人が入札する場合は，委任状(本市様式に限る。)□ 入札書(本市様式に限る。)□ 入札用封筒□ 技術提案書等(詳細は「技術提案書作成要領」参照のこと。)総合評価一般競争入札参加申請書年 月 日(宛て先) 仙 台 市 長申請人住所商号又は名称氏 名 印 ※電 話 番 号担当者連絡先 氏 名：電話番号：物品等又は特定役務の名称(件名) 仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託上記の案件に係る総合評価一般競争入札に参加したいので，申請します。 なお，本申請書のすべての記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。 (注)申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時(登録時)において，支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意) 氏名 電話本件担当者 部署名(任意) 氏名 電話Email：質 疑 応 答 書件名 仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託整理番号(仙台市記入欄)質 問 事 項 回 答(仙台市記入欄)注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合(入札・見積・技術提案書作成に必要な事項に限る。)にのみ提出して下さい。 注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。 注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。 (別添様式２)(代表構成員以外の構成員から代表構成員への委任用)委任状(企業連合用)令和 年 月 日(宛て先)仙 台 市 長委任者 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印委任者 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印私は，(代表構成員の商号又は名称) を代表構成員と定め，(件名)仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託 に関し，下記の権限を委任します。 記１ 発注者及び監督官庁等と折衝する件２ 見積，入札及び契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領に関する件３ 復代理人の選任に関する件４ 企業連合に属する財産を管理する件５ その他業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限６ 委任期間令和 年 月 日から 当該契約に係る事務手続が完了する日まで(別添様式３)(1/3)企 業 連 合 協 定 書(目的)第１条 当企業連合は，(件名)仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託(以下「本業務」という。)を連帯して遂行することを目的とする。 (名称)第２条 当企業連合は， と称する。 (事業所の所在地)第３条 当企業連合は，事務所を に置く。 (構成員の名称)第４条 当企業連合を構成する者(以下「構成員」という。)は，次のとおりとする。 (１)名称(２)名称(３)名称(成立の時期及び解散の時期)第５条 当企業連合は，令和 年 月 日に成立し，その存続期間は本業務の委託契約に係る一切の事務手続が完了する日までとする。 ２ 前項の期間は，構成員全員の同意を得て，これを延長することができる。 (構成員の代表者)第６条 当企業連合において受注者は，構成員を代表する者(以下「代表構成員」という。)とする。 (代表構成員の権限)第７条 代表構成員は，本業務の遂行に関し，当企業連合を代表して次の権限を有するものとする。 (１)発注者及び監督官庁等と折衝する権限(２)代表構成員の名義をもって見積，入札及び契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領をすることに関する権限(３)入札及び本業務に係る業務委託料の受領に関する復代理人の選任についての権限(４)当企業連合に属する財産を管理する権限(５)その他本業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限(秘密の保持)第８条 本業務に係る業務委託契約書(以下「契約書」という。)第５条における秘密の保持に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。 (個人情報の保護)第９条 契約書第６条の個人情報の保護に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。 (別添様式３)(2/3)(再委託の禁止)第１０条 契約書第７条における再委託の禁止に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。 (運営委員会)第１１条 当企業連合は，構成員全員からなる運営委員会を設置し，本業務の遂行に関する協議を行うものとする。 (業務分担額)第１２条 各構成員の本業務に係る業務の分担(以下「分担業務」という。)及び当該業務の分担に応じた分担額(以下「業務分担額」という。)については，運営委員会で定めるものとする。 (構成員の責任)第１３条 代表構成員及び構成員は，各々の分担業務の進捗を図り，本業務を遂行するとともに連帯して責任を負うものとする。 (必要経費の分配)第１４条 本業務の遂行にあたり必要とする経費は，運営委員会で定めるものとする。 (構成員相互間の責任の分担)第１５条 構成員がその分担業務の遂行において，発注者及び第三者に対して与えた損害は，当該構成員がその損害を賠償する責任を負う。 ２ 分担業務の遂行において，構成員が他の構成員に損害を与えた場合には，運営会議において協議し損害の賠償の負担について決定する。 (権利義務の譲渡の権限)第１６条 当企業連合は，発注者の承認がなければ，この協定書に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。 (委託契約の履行中における構成員の脱退等に対する措置)第１７条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合が本業務の委託契約に係る一切の事務手続を完了する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において前項の規定により脱退した者がある場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，発注者の指示に従い本業務の遂行を完了するものとする。 ３ 発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合に新たに構成員が加わることはできない。 ４ 第２項の規定により新たに生じた費用については，運営委員会で定めるものとする。 (委託契約の履行中における構成員の破産又は解散に対する措置)第１８条 構成員(代表構成員を除く。)のうち，本業務の遂行の途中において破産又は解散した者があ(別添様式３)(3/3)る場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，運営委員会において業務の分担等を変更し，本業務を遂行するものとする。 ２ 代表構成員が委託契約の履行期間内において破産又は解散した場合には，発注者は契約を解除することができるものとする。この場合にあっては，発注者は必要に応じて損害賠償の請求を行うことができる。 ３ 第１項の場合においては，前条第４項の規定を準用する。 (解散後の瑕疵担保責任)第１９条 当企業連合が解散した後において，成果品につき瑕疵があったときは，構成員全員が連帯してその責任を負うものとする。 ２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において第１７条又は第１８条の規定により脱退した者がある場合，残された構成員が前項に規定する責任を負う。 (協定書に定めのない事項)第２０条 この協定書に定めのない事項は，運営委員会において定めるものとし，本業務の委託契約の履行に関し特に必要がある事項については，発注者と協議のうえ決定するものとする。 上記のとおり，(代表構成員名) 他 者は，(件名)仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託に関する企業連合協定を締結したので，その証として本書 通を作成し，構成員が記名押印のうえ，各自１通を保有する。なお，うち１通は仙台市提出分とする。 令和 年 月 日［代表構成員］ 住所(所在地)(受注者) 商号又は名称代表者職氏名 印［構 成 員］ 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印(別添様式４)企 業 連 合 届 出 書企業連合の名称代表構成員(宛て先)仙台市長令和7年9月3日付けで公告のありました(件名)仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託に係る総合評価一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。 なお，参加にあたっては，代表構成員として各構成員をとりまとめ，仙台市に対する入札及び契約に伴う手続き並びに業務遂行に係る一切の責任を負うものとします。 令和 年 月 日住所(所在地)商号又は氏名代表者職氏名 印構成員 １(宛て先)仙台市長令和7年9月3日付けで公告のありました(件名)仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託に係る総合評価一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。 なお，参加にあたっては，代表構成員と連帯して責任を負うものとします。 令和 年 月 日住所(所在地)商号又は氏名代表者職氏名 印構成員 ２(宛て先)仙台市長令和7年9月3日付けで公告のありました(件名)仙台市排水設備管理システム構築・保守業務委託に係る総合評価一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。 なお，参加にあたっては，代表構成員と連帯して責任を負うものとします。 令和 年 月 日住所(所在地)商号又は氏名代表者職氏名 印1 2 3 4 5 0 0 01 2 3 4 5 0 0 01 2 3 4 5 0 0 01 2 3 4 5 0 0 0                                                                                                                                                                                                                                   ­ 1 ­          ­ 2 ­            ­ 3 ­      ­ 4 ­            ­ 5 ­ 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円)令和14年4月1日から令和15年3月31日まで円(うち消費税 円)