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(単価契約)不用物品売却(古紙下半期(会計室))

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(単価契約)不用物品売却(古紙下半期(会計室)) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.09.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200538 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)不用物品売却(古紙下半期(会計室)) 履行期限 令和 7年10月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 2,772,000円 入札期間開始日時 2025.09.08 09:00から 入札期間締切日時 2025.09.10 17:00まで 開札日 2025.09.11 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 会計室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額(当該金額は、0.01円単位までとすること)にそれぞれの予定数量を乗じたもの(以下「小計」という。)の合計金額(以下「総価」という。)を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに予定価格(税抜き)の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年09月11日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年09月11日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書会 計 室( 担当: 武甕、 平本 電話 222-3687)件 名 ( 単価契約) 不用物品売却( 古紙下半期( 会計室) )予定数量 4 0 0 , 0 0 0 kg契約期間 令和7 年1 0 月1 日~令和8 年3 月3 1 日契約条件「 古紙の売却に関する仕様書」 のと おり注 本仕様について不明な点がある場合は、 契約課の指示に従ってく ださい。古紙の売却に関する仕様書( 令和7 年度下半期)会 計 室( 企画担当)本仕様書における 古紙と は、 京都市役所市庁舎、 区役所( 支所)、 事業所及び学校等から 排出さ れる 新聞、 ダンボール、 白系コ ピー用紙及び雑誌等( 雑がみを含む) をいう 。なお、 雑がみと は、 台紙、 画用紙、 封筒、 包装紙、 紙袋、 カレ ンダー、 紙箱等リ サイ ク ルでき る 紙類であ り 、 汚れている も のや、 特殊な加工をし ている ものは除く 。1 古紙( 新聞、 ダンボール、 白系コピー用紙及び雑誌等) の売却について( 1) 売却する古紙は契約業者が引取るものと する。( 2) 契約期間 令和7 年1 0 月1 日から令和8 年3 月3 1 日まで( 3) 予定数量 4 0 0 , 0 0 0 キログラム予定数量は、 過去の実績又は予測によるものであり 、 本市の都合により 増減する。 大幅な増減があっても 、 本市は何ら補償しないものと する。( 4) 引取場所京都市役所市庁舎、 区役所( 支所) 、 事業所、 学校等、 各所属の倉庫スペース( 元小学校) と する。引取り 日時については、 以下のと おり 。ア 京都市役所市庁舎については、 会計室の指定する場所及び日時( 原則と して、 毎週月曜日( 祝日、振替休日を除く ) 午前9 時3 0 分から 1 1 時3 0 分頃までを予定)と する。なお、 月曜日が祝日等により 休日の場合、 事前に会計室と 協議のう え、 その週の翌日以降の開庁日で引取り 日を決定する。イ 区役所( 支所) 、 事業所、 学校等については、 事前に引取日時、 駐車スペース等を連絡、 調整したう えで、 おおむね午前9 時から午後4 時までに行う こ と 。ウ 各所属の倉庫スペース( 元小学校) については、 事前に会計室から古紙の引取りを契約業者に依頼するので、 引取日時、 駐車スペース等を連絡、 調整したう えで、おおむね午前9 時から午後4 時までに行う こ と 。なお、 ア、 イ、 ウいずれの引取場所においても 、 当該所属の業務の支障と ならないよう 十分注意するこ と 。( 5) イの所属からの古紙引取依頼は、 当該所属から直接契約業者へ行う ので、 速やかに引取ること 。なお、 引取依頼は( 別紙) 古紙引取依頼書を用いて行う 。同依頼書の申込状況はクラウド サービス( 契約締結後、 別途UR L を提供) 上の一覧表で確認できるので、内容を確認のう え、 当該所属の担当者に直接、 引取り の連絡を行う こ と 。( 6) 古紙の引取り について、 年度当初等で引取量が多い場合は、 回数又は車両台数を増やすこ と により 対応するこ と 。なお、 令和8 年3 月3 1 日時点で( 別紙) 古紙引取依頼書を受理したにもかかわらず、 契約期間中に古紙を引取るこ と ができなかった場合、 令和8 年度上半期以降に別途引取り を行う ため、 受理している( 別紙) 古紙引取依頼書について速やかに会計室へ連絡するこ と 。2 引取り する古紙は、 本市の責任において引取場所まで搬出するので、 契約業者が車両への積込みを行う こ と 。3 引取り した古紙の中には、 不純物(古紙と して処理できないもの)が含まれる場合があるが、 当該売却については、 不純物込みの重量と なるので、 単価算定の際にはこれらを十分考慮するこ と 。4 引取り した古紙は、 運搬中に散乱しないよう 十分に注意し、 対策を講じるこ と 。5 当該契約以外の引取業務での古紙と の混載は行わないこ と 。やむを得ず混載を行う 場合には、 明確に区分し、 正確に計量が行えるよう にするこ と 。6 引取り の際は、 安全面には十分配慮すること 。また、 引取時及び運搬中等に発生した事故、 負傷等に関して、 本市は一切の責任を負わない。7 引取り した古紙の整理に際して廃棄を要するものが生じた場合は、 契約業者の責任において適正な方法により 処分するこ と 。8 引取り した古紙は、 引取場所ごと に、 新聞紙、 ダンボール、 白系コピー用紙、 雑誌等( 雑がみを含む) の4 種類に分別したう え、 都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所( 以下「 計量証明事業所」 と いう ) で計量を行う こ と 。9 契約業者は、 当月中に引取り した古紙に係る以下の書類を翌月の5 開庁日目( 土曜・日曜・ 祝日及び年始閉庁日を除く ) までに、 会計室へ提出するこ と 。( 1) 買取金額見積書( 2) 古紙引取明細書( 3) 計量証明事業所が発行する計量証明事業者の標章を付した計量証明書10 必要があると 認める場合は、 本市職員が計量証明事業所における計量に立ち会い、 保管されている計量票の確認を行う 。11 会計室から納入通知書を発行するので、 回収月の翌月末までに売却代金を納入すること 。12 その他引取作業については、 会計室の指示に従う こ と 。13 本仕様書に定めのない事項については、 京都市契約事務規則によるほか、 本市の指示に従う こと 。(宛先) 様TEL FAX 下記のとおり、古紙引取を依頼します。 所 属 担当者名住 所 電話番号kg kg kg kgその他連絡事項ダンボール 新 聞 紙・ 担当者名については、引取の内容を把握している方の氏名を記入してください。 【留意事項】・ 引取を依頼される古紙の量が少量の場合、引取経費との関係で採算が合わなくなりますので、必ず一定量たまった段階で依頼していただきますようお願いします。 引取場所略図(進入口、ストック場所等もわかるように記入してください。)(別紙)白系コピー用紙雑誌等その他紙類(雑がみ含む)※ 重量は、新聞紙を四つ折りにして積み重ねた高さが30cmで約15kgとして換算してください。 年 月 日回収予定古 紙 引 取 依 頼 書(備考)都合の悪い日時、曜日がある場合は記入してください。 古紙引取依頼書の受付日順に速やかに回収しますが、回収ルート、引取量の都合等で回収日の順番が前後する場合があります。 特に年度末の時期は、各所属から古紙の引取り依頼が殺到することから、回収日までに時間を要す可能性があります。 数 量

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