（単価契約）不用物品売却（東北部クリーンセンター焼却灰磁選鉄くず）（下半期）

（単価契約）不用物品売却（東北部クリーンセンター焼却灰磁選鉄くず）（下半期） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.09.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200554 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）不用物品売却（東北部クリーンセンター焼却灰磁選鉄くず）（下半期） 履行期限 令和 7年10月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,100,000円 入札期間開始日時 2025.09.08 09:00から 入札期間締切日時 2025.09.10 17:00まで 開札日 2025.09.11 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 計量法第１９条に基づいた定期検査を受けている計量器を保有していること。 【提出書類】使用する計量器が計量法上の取引に用いることができる計量器であることを証明する書類（定期検査を受けていることを示す資料等） その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最高価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最高価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年09月17日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最高価格入札者の次に最高の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに予定価格（税抜き）の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年09月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年09月19日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和７年度不用物品売却単価契約内訳書(令和７年１０月１日～令和８年３月３１日分)環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：上田、松村 電話：075-222-3964)件 名(単価契約)不用物品売却(東北部クリーンセンター焼却灰磁選鉄くず)(下半期)予 定 数 量 ４２０，０００ｋｇ(数量については増減する場合がある)契 約 期 間 令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで引 渡 場 所京都市東北部クリーンセンター(京都市左京区静市市原町１３３９番地)契 約 条 件 別紙「仕様書」のとおりそ の 他東北部クリーンセンター焼却灰磁選鉄くずの売却に関する仕様書京都市(以下「甲」という。)の東北部クリーンセンターでは、廃棄物を焼却処理し、残渣として焼却灰を排出している。本仕様書は、東北部クリーンセンターの焼却灰から磁選機で選別し、取り出した鉄くず(若干の不純物を含む。)を売却業者(以下「乙」という。)へ引渡す業務に関し、必要な事項を定めるものである。１ 引渡し物品焼却灰から磁選機で選別し、取り出した鉄くず(以下「磁選鉄」という。)２ 引渡し場所東北部クリーンセンター(京都市左京区静市市原町１３３９番地)３ 引渡し数量４２０，０００ｋｇなお、磁選鉄に付着している不純物(焼却灰等)は、乙の責任により全量を適正に処分すること。また、予定数量は、東北部クリーンセンターの稼働状況及び焼却灰の成分を基に予測したものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。４ 引渡し要領⑴ 引渡し場所磁選鉄を東北部クリーンセンターの貯留ホッパ(貯留ホッパ開口部寸法：長さ約３.８ｍ×幅約１.５ｍ、貯留ホッパ下部高さ：約３.２ｍ)から乙の車両に積込むものとする。積込作業によって床面に磁選鉄や粉塵等が飛散した場合は、乙は積込作業の終了後、清掃すること。⑵ 引渡し量最大積載量が７トンダンプ車の場合は、１回あたり概ね２～４トン程度とし、運搬する車両の形状(荷台の大きさや「あおり」の高さ等)により、甲が積込み量を指示する。⑶ 引渡し頻度磁選鉄の排出・貯留状況に応じて、土日を除き、概ね１日につき１～３回の頻度で運搬を乙に指示する。(最大積載量が７トンダンプ車の場合)ただし、磁選鉄は廃棄物の焼却処理の状況によって排出量が増減する他、磁選鉄を回収する設備が整備等によって稼働を停止することもあるため、頻度が増減する場合がある。また、気象に関する予報や状況により、急遽運搬、運搬停止の指示をすることがある。⑷ 引渡し日・時間帯時甲は毎週水曜日までに次週の各曜日における搬出運搬台数及び搬出時間帯を乙に指示する。乙は次週の各曜日における搬出運搬台数及びその車両番号を記載した計画書を木曜日までに甲に提出する。なお、基本的には土日の引渡しは行わないが、月～金曜日については、祝日に関わらず磁選鉄の引渡しに応じること。搬出時間については１０：００～１１：３０の時間帯とする。搬出時間とは、トラックに金属積込完了後、金属が運搬中に飛散、及び流出しないよう養生シートを設置し、東北部クリーンセンターを出発できる状態になるまでの時間である。また、最終トラックは１１：００までに東北部クリーンセンターへ到着していること。５ 車両乙は、磁選鉄を運搬する車両を次のとおりとすること。⑴ 運搬用車両は、４トン程度以上の磁選鉄を積込める大きさのダンプ車とすること。⑵ 運搬用車両は、運搬業務に支障を来たさない台数を確保すること。⑶ 磁選鉄及び磁選鉄に付着している不純物(焼却灰等)が運搬中に飛散、及び流出しないよう、天蓋等にて上部を覆うことができる車両にすること。⑷ 車両は、高さ3,200mm以下とすること。⑸ 車両の荷台の大きさは、積み込みの際、金属がこぼれることを防ぐため貯留ホッパ開口部寸法以上とすること。⑹ 東北部クリーンセンター内の車両動線(別紙１ 参照)を走行できる車両であること。６ 運搬車両の登録、計量⑴ 乙は、磁選鉄の運搬に使用する車両を定め、運搬に使用するすべての車両の自動車検査証(写し)を、本契約の締結日から１週間以内に甲へ提出すること。なお、運搬に使用する車両を変更する場合は、必ず事前に甲へＦＡＸ及び電話連絡すること。 なお、車両変更は当日の８：３０までとする。⑵ 乙は、運搬先で計量法第１９条に基づいた定期検査を受けている計量器にて磁選鉄の積込み前後の車両重量を計測し、その差を磁選鉄の引渡し重量とする。⑶ 引渡し重量の算出は、ｋｇ単位とする。⑷ 乙は、引渡しを受けた日時と磁選鉄の引渡し重量について、都度、東北部クリーンセンターにＦＡＸにて通知することとし、甲は、乙が通知した引渡し重量を、積込みした際の記録値にて確認する。７ 売却事務⑴ 引き渡し物品に係る見積書(乙が引渡しを受けた日付と磁選鉄の重量を記載したもの)は、当月分を翌月５日までに、東北部クリーンセンターに提出すること。⑵ 甲に対して支払う金額は、引渡し重量に契約単価を乗じることにより決定する。なお、１円未満の端数については切捨てる。⑶ 支払いについては甲から乙に対して発行する納入通知書により、納入通知書到達日から１４日以内に納入すること。⑷ 京都市契約事務規則及び関係法令を遵守すること。８ 遵守事項乙は、本業務の履行に当たり以下の事項を遵守しなければならない。⑴ 運搬に関しては、周辺住民への排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止にも十分配慮を行うとともに、道路交通法を遵守すること。また、東北部クリーンセンター内においても標識(止まれ、速度制限等)を設置していることから、これを遵守すること。⑵ 敷地内道路での駐停車は禁止しており、東北部クリーンセンターでの待機、時間調整はしないこと。また、運搬に関しては狭隘な道路を避けて走行し、東北部クリーンセンター東側の市原駅前を走行しないこと。⑶ 磁選鉄及び磁選鉄に付着している不純物(焼却灰等)が運搬中に飛散及び流出しないよう、天蓋等にて上部を覆うこと。⑷ 東北部クリーセンターでは、本市が別途発注する焼却残渣を運搬する車両の他、ごみ収集車、市民搬入車両や稼働に係る薬品の搬入車両などがある。それらの車両との輻輳を避けるため、甲は乙に対して引渡し日・時間帯の変更を指示することがある。乙は甲に協力し、磁選鉄の円滑な積込みに協力すること。⑸ 本仕様書に定める事項のほか、道路運送車両法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、京都市契約事務規則、京都市会計規則その他関係法令を遵守すること。９ 再委託の禁止乙は、業務の履行を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。１０ 損害の負担業務中に発生した事故、負傷等の損害(第三者に及ぼした損害を含む。)に関して、甲は一切の責任を負わない。乙は事故、負傷等の損害の防止に努め、万一損害が生じた場合は甲と協議のうえ、乙の負担で速やかに復旧すること。ただし、その損害が、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。１１ 契約の解除甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。⑴ 正当な理由なく契約を履行しないとき。⑵ 契約の履行に当たり、甲の指示に従わないとき。またはその職務の執行を妨げたとき。⑶ 契約を履行することが困難であると甲が認めたとき。１２ 引渡し物品の下見引渡し物品の下見については、以下のとおり実施するので、前日までに必ず京都市環境政策局適正処理施設部施設管理課へ予約し、時間の指定を受け、指定された時間に保管場所へ来ること。 予約のない業者及び指定された時間を厳守しない業者については、下見を断る場合がある。なお、下見を行わずに入札に参加することは差し支えないが、電話等により引渡し物品の状態等に対する問合せは一切受け付けない。⑴ 下見期間日程：公告日の翌日から３営業日間時間：各日とも９：３０～１５：００(ただし、１２：００～１３：００を除く)⑵ 連絡先京都市環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：上田、松村)電話番号：０７５－２２２－３９６４１３ その他この仕様書に定めのない事項、及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して別途定める。