【電子入札システム対応】令和7年度 GOSAT データ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式

【電子入札システム対応】令和7年度 GOSAT データ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月３日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀◎調達機関番号 812 ◎所在地番号 08１ 調達内容(１)品目分類番号 14(２)調達件名及び数量【電子入札システム対応】令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等一式(３)調達件名の特質等 入札説明書による。(４)納入期限 令和８年３月３１日(５)納入場所 茨城県つくば市小野川１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所(６)入札方法 入札者は、納入に係る一切の諸費用を含め、金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。２ 競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できるものであること。３ 電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札の方法等 入札説明書による。(２)入札説明書の交付場所等茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 担当：松本当研究所ＨＰ及び電子入札システム電話０２９－８５０－２３２１５ 入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限及び提出場所令和７年９月１８日１７時００分まで ４(２)に示すとおり(２)提出方法電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。 なお、メールの件名を【質問の提出(令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式)(担当：松本)】とすること。※当研究所 ＨＰに掲載(本公告掲載先と同一ページ)。６ 回答書閲覧日時及び場所令和７年９月２５日１０時から令和７年１０月２４日１４時００分まで電子入札システム及び当研究所ＨＰ上(本ページ)において閲覧可能である。※ただし、質問のない場合は掲示しない。７ 提案書等の受領期限(１)提出期限及び提出場所令和７年１０月６日１７時００分 ４(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)による電子データの提出も可とする。８ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書の受領期限 令和７年１０月２３日１７時００分(２)入札書の提出場所 ４(２)に示すとおり(３)開札の日時及び場所令和７年１０月２４日１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅲ２階 296 室９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、提案書等を、本公告２(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して、本公告７(１)の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書を本公告８(１)の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告７及び８に従い提案書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式令和７年９月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年９月３日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．契約者国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀２．調達内容(１)調達件名及び数量【電子入札システム対応】令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等一式(２)調達件名の特質等 別添仕様書による(３)納入期限 令和８年３月３１日(４)納入場所 茨城県つくば市小野川１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所(５)入札方法入札者は、納入に係る一切の諸費用を含め、金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。３．競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できるものであること。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を６．に示す提案書等と併せて提出すること。５．入札説明書等に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(指定様式(※))により提出すること。①受領期間：令和７年９月３日から令和７年９月１８日１７時まで。②提出場所：〒305-8506 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 松本電話 ０２９－８５０－２３２１③提出場所：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式)(担当：松本)】とすること。※当研究所 ＨＰに掲載(本公告掲載先と同一ページ)。(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年９月２５日１０時００分から令和７年１０月２４日１４時００分まで②閲覧場所：電子入札システム及び当研究所ＨＰ上(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。６．提案書等の提出(１)提案書等の提出方法等① 入札者は仕様書に係る証明(提案書)を以下により作成し、期限までに持参又は郵送(書留郵便に限り、受領期間必着とする。)により提出するものとする。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(データ送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データ(ワード又はエクセルで作成したもの)の提出も可とする。なお、メールの件名を【提案書の提出(令和7年度 GOSATデータ処理運用システムストレージ機器更新等 一式)(担当：松本)】とすること。② 提出場所：本入札説明書５．(１)②に示すとおり③ 提案書等の構成1) 仕様書に示す仕様等を満たすことを証明する書類、機器の構成表を提出すること。カタログ等が存在する場合には併せて提出すること。2) 上記証明書類に記載した機器に係る(販売)価格証明書(別紙６)を提出すること。④ 提出部数は１部とする。(２)提案書等の受領期限令和７年１０月６日１７時００分(厳守)(郵送による場合には、受領期限までに必着のこと。)(３)(１)のとおり提出された提案書等による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。① 期 間：令和７年１０月１４日１７時００分７．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書等の提出場所及び問い合わせ先本入札説明書５．(１)②に示すとおり(２)入札書の受領期限令和７年１０月２３日１７時００分(厳守)(郵送による場合には、受領期限までに必着のこと。)(３)開札の日時及び場所令和７年１０月２４日１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅲ２階 296 室８．入札及び開札(１)電子入札の場合①６．(２)の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、本入札説明書３．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②７．(２)の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、２．(１)の物品の購入に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、２．(１)の物品の購入に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。 郵便(書留郵便に限る)による場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封かんのうえ、表封筒に「令和７年１０月２４日開札(令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式)の入札書在中(第○回)」の旨を記載し、中封筒の封皮には、直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、次に従い受領期限までに確実に到着するように送付すること。提出期限：７．(２)に示すとおり提出場所：５．(１)②に示すとおり⑦入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書３．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させる際は、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない際は、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんに関わらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当するものは無効とする。(１)入札に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)紙入札において、入札金額の記載が不明確な入札書(５)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(６)紙入札において、誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の紙入札について他の競争参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が複数の入札書を提出した場合(10)本入札説明書６．(３)による契約者からの了承を得ることのできなかった者が提出した入札書(11)その他の入札に関する条件に違反した場合１０．落札の決定本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。電子入札システムにおいては、開札の際、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子入札システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。再度入札の時刻については、当研究所から通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。なお、入札方式が混在する場合、開札処理に時間を要すことから、予定時間を大幅に超える場合がある。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。当該入札者のうち数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力し、落札者を決定するものとする。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後速やかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案(別紙５)に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年 12 月 7 日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．その他(１)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札心得① 入札者は、仕様書及び契約書(案)を熟読のうえ入札すること。② 入札者は、仕様書について疑義があるときは、当研究所関係職員に説明を求めることができる。③ 入札後、仕様書について不明等を理由として異議を申し立てることはできない。(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記案件について、電子入札システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書入札金額 金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙７の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住所商号又は名称役職・氏名国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：＜ 記 入 例 ＞(参考)入 札 書入札金額 金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 △△△△△△△△△△△△△△△上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙７の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○○商号又は名称 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇役職・氏名 代表 ※ ※ または(復)代理人 ☆ ☆※ 代理人又は復代理人が入札の際は記名すること国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年９月３日付公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記１．本入札に係る一切の権限２．１．の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年９月３日付公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記１．本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)は、(以下「乙」という。)と下記物品購入について、次の条項により契約を締結する。但し、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。記１．件名 令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式２．契約金額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約保証金 免除(納入場所及び期限)第１条 現品の納入場所及び期限は次のとおりとする。場 所 仕様書のとおり期 限 令和８年３月３１日(納入検査)第２条 乙は、現品を納入するときは、必要事項を甲に通知し、立会のうえ検査を受けなければならない。但し、乙に差支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなければならない。２ 甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から10日以内に納入検査をするものとする。３ 納入現品は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。４ 前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。(所有権の移転及び危険負担)第３条 納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果、合格品と認め、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。また、受領書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失によった場合は、この限りでない。(不合格品引取)第４条 乙が、甲の施設を利用して第２条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、甲が指定した期限内に持ち去らなければならない。２ 甲は、前項の期限経過後は何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。但し、その費用一切は、乙の負担とする。(納期の有償延期)第５条 乙が、第７条以外の事由によって、第１条の場所及び期限内に合格品の納入ができないときは、乙はその事由を詳記して納入期限内に延期を請求することができる。この場合、甲は特に事情止むを得ないものと認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。(遅滞料)第６条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額とする。 (納期の無償延期)第７条 天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第１条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はその事由を詳記して納入期限内に延期を請求することができる。この場合、甲はその請求が正当と認めたときは、特に前条の遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。(契約の解除)第８条 甲は、自己都合により、この契約を解除することができる。但し、解除により生ずる損害については、第10条第２項によることとする。２ 次に揚げる事項の一に該当するときは、甲は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 第５条及び第７条に規定する外、第1条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。二 乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。四 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。五 乙が第12条又は第13条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。４ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(違約金)第９条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条第２項、第３項又は第４項の規定により契約を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 6試験には、導入機器と現行機器との疎通試験及び動作確認、本調達機器に対するフェイルオーバー試験を含めること。なお、必要に応じ現行機器のバードウェア保守業者、NIES 担当者等と調整し作業を行うこと。(オ) その他必要な作業を行うこと。(3) 運用業務への影響に配慮すること。本調達に際し、既設設備を停止する必要が生じた場合、その停止期間を極力短くすること。特に所外への情報配信サービスの停止に関しては、時期・期間・回数に留意すること。(4) 説明会を開催すること。引渡し前に運用に必要な技術支援及び説明会をシステム開発業者・システム運用業者へ行うこと。(5) 契約締結後よりNIES担当者等と打合せを定期的(月に1回程度)に開催し、導入業務の円滑な遂行に努めること。(6) 納入検収について、納品した製品が検収内容を満たさないとNIES担当者が認める場合には、６．の期限内に対処すること。５. 納入場所茨城県つくば市小野川16-2 国立研究開発法人国立環境研究所６. 納入期限令和8年3月31日７. その他(1) 本仕様書の内容に疑義等が生じた場合はNIES担当者と協議し、その指示に従うこと。(2) 本調達が、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)第6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針における特定調達品目に該当する場合は、適合製品を納入すること。本調達品の納入に当たり、請負者が既存品(産業廃棄物等)の撤去(運搬・処分)を実施する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、関係条例等に基づき、適正に収集運搬及び処分を行うこと。なお、納入者は、本調達により納入する物品の使用又は設置等について、NIES において法令等(例：労働安全衛生法(昭和47 年法律第 57 号)、電波法(昭和 25 年法律 131 号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律138号)、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)など)に基づく許認可申請・届出等を必要としないかを調査するものとし、調査の限りにおいて当該許認可申請・届出等が必要であると判断される場合には、納入時までにNIES担当者にその旨を文書にて通知すること。(3) 必要に応じ、別添提出後に下記の情報を提示予定である。・GOSATデータ処理運用システム大規模データ提供サーバ及び運用者・開発者用サーバ等更新1式7完成図書・令和2年度GOSATデータ処理運用システム及び周辺機器更新等1式 完成図書・令和4年度GOSATデータ処理運用システム移設業務 完成図書・その他NIESが必要と認めた資料(4) 提案書の提出部数は 3 部とする。提案書は書類とその内容が記録された光学媒体から構成すること。ただし、光学媒体は一般的な光学ドライブで読み込めるものとすること。提案書には下記の情報を記載すること。NIES が運用業務等を支障なく遂行できる状態を実現するために実施する作業内容に関して確実性確認・安全性確認・業務(特に所外サービス)への影響確認を目的に、提案書には更新方法の基本方針から具体的な方式までを作業工程に沿ってわかりやすく記載すること。工程表には作業の進め方(逐次、並列等)、作業に必要な日数、運用停止期間等を含め、既設機器へ影響(既設機器を縮退運転させる等)が出る作業がある場合には、影響の範囲とその作業の期間を明記すること。・製品リスト及びカタログ等の製品情報・ラック搭載機器のレイアウト・ネットワーク構成図・各機器の諸元表・提案機器の総重量、総消費電力、総発熱量とその内訳の見積値・個々の要求要件を満たすための具体的な方策(一問一答形式によること)・マニュアルの種類と提供方法・更新作業の方針と方式・全体の工程表・業務実施体制図・本提案書に関する照会先・その他必要な情報(5) 搬入に関しては下記条件を遵守すること。(ア) 搬入時に現有設備を大幅に移動することのないように配慮すること。(イ) 現有設備を移動する場合には、事前にNIES担当者の許可を得ること。(ウ) 搬入に際しては、現有設備を傷つけないように十分な養生を施すこと。(エ) 設備に毀損等が生じた場合、受注者の責任において原状に復すること。(オ) 搬入経路に関する建築上の条件に関しては、別添提出後に開示される資料を参照すること。(6) 著作権の扱い(ア) 請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作権法第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てをNIESに無償で譲渡するものとする。(イ) 請負者は、成果物に関する著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定された権利をいう。)を行使しないものとする。ただし、NIESが承認した場合は、この限りではない。(ウ) 上記(ア)及び(イ)に関わらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの(以下「既存著作物」という。)が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負8者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。(7) 情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下URLにおいて公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)(ア) 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。また、変更があった場合には、速やかに報告すること。(イ) 請負者は、NIESから提供された情報について目的外の利用を禁止する。(ウ) 請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、機密保持義務を負うこととし、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。(エ) 請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。(オ) 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じてNIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。また、速やかに是正処置を実施すること。(カ) 業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠等の適切な盗難防止の措置を講じること。 また、不正プログラム対策ソフトが導入されており、利用ソフトウェアやその脆弱性等、適切に管理された電算機を利用すること。(キ) 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。(ク) 請負者は、NIES が意図しない変更が加えられないための管理体制を構築すること。また、管理体制を確認するため、以下の情報を提供すること。(再委託がある場合、再委託先含む)・請負者の資本関係・請負者の役員等の情報・請負業務従事者の所属、専門性(情報セキュリティ関連資格・研修実績等)、実績、国籍に関する情報提供・請負業務の実施場所資料1-1資料１：大容量ストレージ大容量ストレージはディスク装置、ファイルシステム、ファイルサーバー、メタデータサーバーで構成され、ファイルサーバーをSANに接続することで共有分散ファイルシステムとして利用する。大容量ストレージに関する要件は下記の通りである。ディスク容量は実効容量とし、メモリは物理容量とする。構成等の詳細については別添提出後に開示される資料を参照すること。1. 性能・機能に関する要件1.1 共通要件(1) 電源ユニットが冗長化され、活線挿抜による交換が可能なこと。(2) OS及びその基本設定のバックアップ用として、USB3.0規格のUSBメモリが添付されていること。(3) ネットワークケーブルは通信品質を十分に確保できる品質であり、爪折れ防止、結線情報が書かれたラベルの貼付等の保守・運用を見据えた製品とすること。(4) 障害発生時にはLED等を用いて目視で障害を認識できること。(5) 19インチラックに搭載すること。(6) CVCFと連携し、停電発生時に自動停止できるようにすること。1.2 ディスク装置(1) 実効容量は3.5PB以上であること。また、ベアドライブの追加だけで5PB以上の構成ができること。(2) RAIDコントローラが二重化されActive/Activeで動作すること。(3) ディスクの最大構成において、読み込みスループットと書き込み(キャッシュなし)スループットの合算値が60GB/s以上を理論上達成可能であること。(4) ベアドライブ、RAIDコントローラ、電源の活線挿抜が可能なこと。(5) 運用に支障が生じない本数のホットスペアドライブを有すること。(6) RAIDコントローラあたり16GB以上のライトバックキャッシュを有すること。(7) 突然の電源消失時にキャッシュデータを失わない構成であること。(8) RAID6以上の構成であること。ソフトウェアRAIDは認めない。(9) コントローラと全てのディスクを格納するストレージエンクロージャ間は、スイッチを介さない直接的な接続であること。(10) RAID コントローラは、書き込みの I/O パターンやデータサイズに応じ、書き込みの方式を自動的に切り替える機能を有していること。大きなシーケンシャルデータは、キャッシュを介さず直接ディスクに書き込み、小さなシーケンシャルデータ及びランダムデータはキャッシュに書き込むことにより書き込み効率の向上やキャッシュの有効利用を行っていること。(11) RAID コントローラは書き込み時にチェックサムを付与し、読み込み時にチェックサムを使用してパリティ計算を行うことで、データ損失の検知と修復が可能なこと。本機能は読み込み時だけではなく必要に応じバックグラウンドでも行えること。資料1-2(12) ホスト向けのインタフェースとして、RAID コントローラあたり全ポートの合計帯域が 400Gbps以上であること。(14) ベアドライブはNL-SAS、SATA、SASのいずれかによるHDD、またはSSDであること。1.3 ファイルシステム(1) 複数のファイルサーバーにて、単一の共有ディレクトリへの入出力を行えること。(2) ディスク装置内の各ベアドライブの利用量を、自動的かつ均質に保つ機能を有すること。(3) 利用者がファイルの書き込みに際し分割数、利用領域等を指定できること。(4) ファイルシステム内のディレクトリ単位で、当該メタデータを複数のメタデータサーバーに分散管理ができること。(5) 利用者ごと、及び、利用者グループごとにディスクの最大利用量をquotaにて設定できること。(6) 任意のディレクトリごとにディスクの最大利用量をquotaにて設定できること。(7) Access Control List(ACL)により、ファイル所有者がファイルへのアクセス制限を各利用者に向けて設定できること。(8) IOR等の一般的なベンチマークテストにおいて、導入時の構成で15GB/s以上のスループットを達成すること。なお、納品物を使う限りにおいて、メーカーの出荷検査での測定を認める。(9) 8PB 以上のデータ容量を目指したスケールアウトや性能向上を目的としたディスク装置の追加、ファイルサーバー及びメタデータサーバーの追加等へ柔軟に対応できること。(10) ファイルシステムの監視ツールを備えていること。(11) ファイルシステムの状態監視を既存のZabbixから行えること。(12) 運用・管理マニュアル、障害対応マニュアルを備えていること。1.4 ファイルサーバー(1) ファイルサーバーは4台以上で構成されていること。ディスク装置のコントローラ上で実現してもよい。ただしその際にはファイルサーバー利用分は実効容量には含めない。(2) ファイルサーバー全体として十分な高可用性を実現すること。(3) 各ファイルサーバーは電源の二重化等の十分な高可用性を実現すること。(4) 各クライアントからの要求に十分耐えうる CPU 性能としてファイルサーバーあたり 10 コア以上を有すること。(5) 各ファイルサーバーのメモリ容量は128GiB以上であること。(6) 各ファイルサーバーはSAN接続用インタフェースを2ポート用いSANでディスク装置と接続すること。(7) 各ファイルサーバーは、ファイルサーバーとディスク装置間の通信速度が律速にならない速度で接続すること。1.5 メタデータサーバー(1) メタデータサーバーは2台以上で構成されていること。メタデータディスク装置のコントローラ資料1-3上(仮想化など)で実現してもよい。ただし、その際にはメタデータサーバーのOS利用分はメタデータディスク装置の実効容量には含めないこと。(2) メタデータサーバー全体として十分な高可用性を実現すること。(3) 各メタデータサーバーはクライアントからのメタデータ量に十分耐えうる CPU 性能として 10 コア以上を有すること。(4) 各メタデータサーバーのメモリ容量は128GiB以上であること。(5) メタデータ用ディスクのRAIDコントローラは、冗長化されActive/Activeで動作すること。(6) メタデータ用ディスクは 20TB 以上の実効容量で、100 億個以上のメタデータを格納できること。(7) メタデータ用ディスクのベアドライブはNVMeによるSSDであること。 (8) メタデータ用ディスクのベアドライブ、RAIDコントローラ、電源の活線挿抜が可能なこと。(9) メタデータ用ディスクの運用に支障が生じない本数のホットスワップベアドライブを有すること。(10) メタデータ用ディスクはRAID6構成であること。ソフトウェアRAIDは認めない。資料2-1資料２：大規模データ提供サーバー用ストレージ大規模データ提供サーバー用ストレージに関する要件は下記の通りである。ディスク容量は実効容量とする。構成等の詳細については別添提出後に開示される資料を参照すること。1. 性能・機能に関する要件(1) ファイルシステムはxfsであること。(2) RAID6以上の構成とし、その実効容量は1.5PB以上であること。(3) ベアドライブはNL-SAS、SATA、SASのいずれかによるHDD、またはSSDであること。(4) ベアドライブの構成に合わせ必要数のスペアドライブを備えていること。(5) ベアドライブに障害が発生した場合には、障害を検知しスペアドライブを用いてデータ修復するまでを自動で行う機能を備えていること。(6) サーバー接続用として12GB SASポート、もしくは同等以上の帯域・低遅延性能を有するインタフェースをRAIDコントローラあたり2つ以上備えていること。(7) コントローラは読み込み12GB/s以上、書き込み10GB/s以上のスループットを理論上達成可能であること。(8) ベアドライブを活線挿抜により交換することが可能なこと。(9) コントローラは冗長化され、活線挿抜による交換が可能なこと。(10) 電源ユニットは冗長化され、活線挿抜による交換が可能なこと。(11) ケースFANが冗長化され、活線挿抜による交換が可能なこと。(12) 19インチラックに搭載可能な形状であること。(13) 前面吸気後面排気であること。(14) SNMP、APIベース等の監視機能が利用可能なこと。(15) 障害発生時にはLED等を用いて目視で障害を認識できること。資料3-1資料３：ラック搭載図重量 重量 重量RU 646.5kg RU 653.2kg RU 512.6kg 凡例42 42 1.3kg 4241 11.0kg 41 11.0kg 4140 40 4039 4.5kg 39 4.4kg 3938 4.4kg 38 0.4kg 3837 0.8kg 37 3736 36 3635 4.5kg 35 3534 4.4kg 34 3433 3.4kg 33 3332 0.4kg 32 3231 31 12.0kg 3130 33.1kg 30 5.9kg 3029 29 5.9kg 2928 6.0kg 28 2827 6.0kg 27 12.0kg 2726 26 12.0kg 2625 25 2524 21.9kg 24 21.9kg 2423 21.9kg 23 21.9kg 2322 21.9kg 22 22 26.6kg21 21 20.0kg 2120 21.9kg 20 20 19.0kg19 21.9kg 19 19 6.0kg18 21.9kg 18 28.6kg 18 20.0kg17 17 1716 19.2kg 16 1615 19.2kg 15 26.3kg 15 14.0kg14 6.0kg 14 1413 6.0kg 13 26.3kg 1312 19.2kg 12 1211 19.2kg 11 5.9kg 11 115.9kg10 10 5.9kg 109 21.9kg 9 121.5kg 98 21.9kg 8 87 5.9kg 7 76 5.9kg 6 6 6.0kg5 21.9kg 5 98.6kg 5 93.7kg4 21.9kg 4 43 37.0kg 3 32 2 21 1 1161.4kg 161.4kg 161.4kg50.0kg 50.0kg 50.0kg床許容重量： 900.0kg 床許容重量： 900.0kg 床許容重量： 900.0kgAR3350 (W750mm x D1200mm) AR3350 (W750mm x D1200mm) AR3350 (W750mm x D1200mm)フリアク(W750mm x D1200mm) フリアク(W750mm x D1200mm) フリアク(W750mm x D1200mm)PDUメタデータサーバ大規模データ提供サーバ領域用外部記憶装置検討用周辺装置2メタデータサーバファイル共有メタデータストレージ汎用計算2汎用計算1 PDU検討用周辺装置2PDU死活管理大規模データ提供サーバ領域用外部記憶装置監視サービスPDUPDUDB-A業務用検討用周辺装置1汎用計算4汎用計算3大規模データ提供-B検討用周辺装置1 PDUPDU大規模データ提供-A検討用KVM受注ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ作成 コンソールドロワーDB-B PDU運用FireWall-A処理制御 DMZ-B運用作業-B DMZ-A運用作業-APDUPDU 運用FireWall-BIPスイッチ CG(Short)CG(Long)IPスイッチIPスイッチ境界ルータCG(Short)PDU温湿度センサー運用停止機器 IBスイッチ IBスイッチIPスイッチ IPスイッチテープ制御PDUPDURack#B06 Rack#B04 Rack#B02資料3-2重量 重量 重量RU 468.5kg RU 776.1kg RU 429.7kg 凡例42 42 1.3kg 4241 5.9kg 41 11.0kg 4140 0.4kg 40 4039 39 3938 38 3837 37 3736 36 3635 35 3534 34 3433 33 3332 32 3231 31 3130 30 67.0kg 3029 29 2928 28 2827 27 12.0kg 2726 26 2625 25 2524 24 92.3kg 24 4.0kg23 23 23 0.3kg22 28.4kg 22 22 12.0kg21 21 2120 28.4kg 20 20 17.0kg19 19 92.3kg 1918 5.9kg 18 18 21.5kg17 5.9kg 17 17 32.0kg16 28.4kg 16 1615 15 92.3kg 15 28.0kg14 28.4kg 14 1413 13 13 5.9kg12 12 12 5.9kg11 28.4kg 11 5.9kg 1110 10 6.0kg 10 4.5kg9 28.4kg 9 92.3kg 98 8 8 12.0kg7 5.9kg 7 7 2.4kg6 5.9kg 6 6 5.9kg5 28.4kg 5 92.3kg 5 5.9kg4 4 4 61.0kg3 28.4kg 3 32 2 21 1 1161.4kg 161.4kg 161.4kg50.0kg 50.0kg 50.0kg フリアク(W750mm x D1200mm) フリアク(W750mm x D1200mm) フリアク(W750mm x D1200mm)床許容重量： 900.0kg 床許容重量： 900.0kg 床許容重量： 900.0kgAR3350 (W750mm x D1200mm) AR3350 (W750mm x D1200mm) AR3350 (W750mm x D1200mm)汎用計算19ファイル共有データストレージ開発FireWallPDU L3スイッチPDU 開発系PDU汎用計算20PDU L2スイッチPDU IPスイッチ汎用計算18ファイル共有データストレージ開発系PDUCVCF 5kVA汎用計算17汎用計算23KVM(開発)ファイル共有データストレージPDU 開発用PDU開発用データ領域用外部記憶装置汎用計算22ファイル共有データストレージ開発用データ領域用外部記憶装置汎用計算21開発系PDU開発系PDUファイル共有データストレージ開発系IPスイッチCG(Short)IPスイッチ IBスイッチCG(Short)汎用計算24開発FireWallPDUファイル共有データストレージ温湿度センサー運用停止機器Rack#B05 Rack#B03 Rack#B01 秘密保持に関する誓約書(以下「甲」という。)は、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「乙」という。)から提供される秘密情報の取扱いに関し、以下の条項を遵守することを誓約する。第 1 条 開示目的・開示対象甲は、乙から開示を受ける秘密情報の開示対象が次の目的のために限定して開示されるものであることを了解し、秘密情報をこれ以外の目的のためには一切使用しないことを誓約する。目的：「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」の入札への参加対象：上記仕様書７．(３)に提示予定と記載している情報第 2 条 定義本誓約における秘密情報とは文書、口頭及びその他の方法によることを問わず、乙が秘密として指定した上で開示される第 1 条に定める対象で、公には入手できない情報をいう。ただし、開示された情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。(1)乙より開示された時点で、既に公知となっていた場合(2)乙より開示された後、甲の責によらず公知となった場合(3)乙より開示された時点で、既に甲が秘密保持義務を負うことなく保有していた場合(4)乙より開示された後、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合(5)正当な権限を有する第三者から開示を要請された場合第 3 条 秘密情報の使用甲は、前条の目的のために秘密情報を知る必要のある自己(甲については、自己の実質的な親会社も含む。)の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。また、乙からの書面による事前の同意を得ることを条件に、第 1 条の目的のために秘密情報を知る必要のある業務委託先等の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。この場合においても、甲は、秘密情報の使用に関して乙に直接の責任を負うとともに、かかる役員及び従業員に秘密情報の機密性を知らせ、明示の秘密保持契約書または就業規則により本誓約と同様以上の秘密保持義務を負わせるものとする。第 4 条 秘密情報の破棄甲は、「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」の入札終了後、直ちに秘密情報の使用を止めることとする。その上でコンピュータ等の全ての記憶媒体から秘密情報を除去した上使用不能にし、また、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者に返却または破棄するものとする。第 5 条 一般条項(1)救済処置甲は、自ら又はその業務委託先等が秘密情報を本誓約に違反した方法で使用、複製、配布若しくは開示した場合又はそのおそれのある場合に乙が講ずる当該使用、複製、配布若しくは開示を予防し又は中止させるための適当な救済処置に従うことに同意する。(2)損害賠償甲は、自ら又はその業務委託先等が本誓約に違反したことにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。(3)準拠法･裁判管轄本誓約は日本法に準拠するものとし、本誓約の有効性及び解釈に関する全ての紛争についての専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする。第 6 条 有効期間本誓約の有効期間は、乙から秘密情報の開示を受けた日から発生し、「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」の入札終了後もなお有効に存続するものとする。令和 年 月 日甲：住 所社 名代表者名担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：