【電子入札】【電子契約】JRR-3垂直照射設備カロリーメータキャプセルの部品製作

【電子入札】【電子契約】JRR-3垂直照射設備カロリーメータキャプセルの部品製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月5日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課桑島 玄(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 研究炉実験管理棟契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和7年11月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3垂直照射設備カロリーメータキャプセルの部品製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03858一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JRR-3垂直照射設備カロリーメータキャプセルの部品製作仕様書目 次１．一般仕様１．１ 件名 ································································ １１．２ 目的 ································································ １１．３ 契約範囲 ···························································· １１．４ 納期 ································································ １１．５ 納入場所及び納入条件 ················································· １１．６ 検収条件 ···························································· １１．７ 提出図書 ···························································· １１．８ 支給品及び貸与品····················································· ２１．９ 品質管理 ···························································· ２１．10 適用法規・規格基準等 ················································· ３１．11 機密保持 ···························································· ３１．12 安全管理 ···························································· ３１．13 グリーン購入法の推進 ················································· ３１．14 協議 ································································ ４１．15 特記事項 ···························································· ４２．技術仕様２．１ 製作に係る要求事項 ··················································· ５２．２ 試験検査 ···························································· ７２．３ 洗浄、梱包及び輸送 ··················································· ９別添図 検査フロー11. 一般仕様1.1 件名JRR-3垂直照射設備カロリーメータキャプセルの部品製作1.2 目的本仕様書は、JRR-3垂直照射孔で用いるカロリーメータキャプセルの部品の製作及び試験・検査に適用するものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 部品製作(2) 試験検査(3) 梱包輸送及び納入(4) 提出図書類の作成1.3.2 契約範囲外前項の契約範囲内に記載のない事項は契約範囲外とする。 1.4 納期令和8年2月27日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究炉基盤技術部 利用施設管理課研究炉実験管理棟117号室(2) 納入条件・持込渡し1.6 検収条件1.5項に示す納入場所に持込後、「2.2 試験・検査」の合格、「1.7 提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたことを認めたときをもって検収とする。 1.7 提出図書№ 項 目 提出期限 部数 備考1 工程表 契約後速やかに 3 部 要確認2 品質保証計画書又は品質マニュアル契約後速やかに 3 部 要確認3 製作図面 製作前 3 部 要確認24 材料管理要領書 製作前 3 部 要確認5 製作要領書 製作前 3 部 要確認6 試験検査要領書 試験検査開始前 3 部 要確認7 試験検査成績書 試験検査終了後速やかに 3 部 要確認8 梱包・輸送要領書 納入前 3 部 要確認9 不適合報告書 必要とする場合 1 部 要確認10 補修要領書 必要とする場合 3 部 要確認11 補修検査要領書 必要とする場合 3 部 要確認12 打ち合わせ議事録 その都度 1 部 要確認13 校正機器成績書・証明書(トレーサビリティ体系図含む)試験検査開始前 1 部14 完成図書※ 納入時 2 部15 電子媒体※ 納入時 1 部16 原子力機構が必要とする書類 協議の上随時 必要部数※完成図書は、1～13の提出書類の内2部を、それぞれ一つのファイルにまとめた物を2冊作成し提出する。 ※電子媒体は、1～13の電子ファイル(ファイル形式はMicrosoft Office Word等の編集可能なもの。図面は DXF ファイル)を記録した CD 或いは DVD 等を提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究炉基盤技術部 利用施設管理課研究炉実験管理棟117号室1.8 支給品及び貸与品(1) 支給品品 名( 仕 様 ) 数量① 製作依頼図面 CADデータ 1式② 外筒用管材SUS316LTP低Co製：φ55mm×φ52mm(t1.5mm)×L1000mm1本③ 棒 材SUS316L低Co製：φ70mm×L785mm1本④ スウェージロック SS-20M0-1-12RT 2個(2) 貸与品貸与品が必要な場合は、別途打合せの上決定することとする。 1.9 品質管理(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品3質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書等は、当該業務に関する内容について満足するものであること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 (5) 本仕様書に基づき納入する対象において不適合、不具合が発生した場合は、速やかに原子力機構に報告するとともに是正処置の協議を行い、原子力機構の了解を得た後に是正処置を実施すること。 原子力科学研究所 不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領に従い処置すること。 なお、不適合、不具合に関する報告は、(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果を記載した「受注者の不適合発生連絡票」にて報告すること。 1.10 適用法規・規格基準等本件の製作・試験検査等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3) 日本産業規格(JIS)(4) 原子力科学研究所 原子炉施設保安規定(5) JRR-3利用施設運転手引(6) JRR-3キャプセル等設計・製作基準(7) JRR-3キャプセル等検査基準(8) 関連する原子力機構内規定・要領等(9) その他関連する法律、基準及び規格等1.11 機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.12 安全管理(1) 作業計画に際し工程表を作成し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 4(3) 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、必要な措置を講ずること。 1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合又は不明な点については、機構担当者と協議して決定すること。 1.15 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (3) 原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続きを遵守すること。 (4) スケジュール等については、機構担当者と事前に協議の上決定する。 52. 技術仕様2.1 製作に係る要求事項2.1.1 一般事項(1) 製作にあたっては製作要領書を作成して原子力機構の確認を得ること。 (2) 受注者は製作にあたり、「JRR-3キャプセル等設計・製作基準」及び「JRR-3キャプセル等検査基準」を満足するように製作を行うこと。 (3) 作業者は、十分な経験と知識を有し、熟練した者を配置すること。 (4) 品質保証計画書等に基づく管理を十分に行うこと。 (5) 加工精度の無記号公差については製作依頼図面による。 (6) 表面粗さの指示については製作依頼図面による。 2.1.2 製作仕様製作依頼図面のうち下表のものを製作すること。 なお、材質及び細径のパイプ材の寸法とその嵌合部については協議の上変更できる。 品番 部品名 数量 材質 備考材料管理寸法検査1 スペーサブロック 1 A1070 △ ○2 下部端栓 1 SUS316L 支給材 ○ ○3 外筒 1 SUS316L 支給材 ○ ○4-1 上部端栓 1 SUS316L 支給材 ○ ○4-3 真空制御管 1 SUS316 △ △4-4 SPND用スリーブ管 1 SUS316 △ △5 レジューサ 1 SUS316L 支給材 ○ △6 リング 1 A1070 △ △7 廻り止めピン1 2 SUS304 △ △8 押さえリング 1 SUS304 △ △9 スウェージロック1 1 SUS316相当 支給材 △ △11 計装パイプツバ 1 SUS304 △ △12 キャプセル受け座 1 SUS304 △ △13 廻り止め金具 1 SUS304 △ △14 スウェージロック2 1 SUS316相当 支給材 △ △15 フレキシブルチューブ 1 SUS316L △ △16 フランジ接続管 1 SUS304 △ △17 NWロングフランジ 1 SUS304 △ △18 廻り止めビス 1 SUS304 △ △19 廻り止めピン2 4 YS316L △ △20 廻り止めピン3 4 YS316L △ △621 廻り止めピン4 4 YS316L △ △22 スペーサ1 1 A1070 △ △23 断熱材1 1 ムライト △ △24 熱媒体1 1 SUY △ ○25 熱媒体2 1 SUY △ ○26 断熱材2 1 ムライト △ △27 スペーサ2 1 A1070 △ △28 スペーサ3 1 A1070 △ △29 スプリング 1 インコネル △ △30 スペーサ4 1 A1070 △ △32 接続スリーブ 1 SUS316L △ △35 真空制御管2 1 SUS316 △ △36 変換プラグ 1 SUS316 △ △材料管理：○は一品毎ラベル管理をする。 △は他の部材と混同しないよう、パレット等でまとめて管理できる。 寸法検査：○は自主検査及び立会検査をする。 △は自主検査をする。 なお、製作依頼図面の下表の部品製作は契約の範囲外とする。 品番 部品名4-2 熱電対用スリーブ管10 計装パイプ31 熱電対33 熱電対用アダプタ34 熱電対補償導線37 SPND38 SPND用アダプタ39 SPND用リード線40 フルエンスモニタ41 輸送用保護治具2.1.3 材料の管理(1) 使用材料は、他の材料と混同することがないように材料名、溶解番号、品番及び原子力機構の材料確認刻印等を表示できる品質管理ラベルで管理すること。 調達から製品納入に至るまでのトレーサビリティの確保及び保管管理に関する事項を含んだ材料管理要領書を提出し、原子力機構の確認を受けること。 (2) 本仕様において用いる材料は、次に示す認証者あるいは検査機関等が発行した材料検査成績証明書等 (ミルシート)により材料入手段階において化学成分及び機7械的性質が対応するJIS規格を満足していることを確認すること。 なお、汎用品についてはメーカーのカタログ等で代用できる。 ｲ. JIS認証取得者が発行した材料検査成績証明書ﾛ. 第三者機関(JNLA登録事業者)が発行した材料検査成績証明書なお、第三者機関において分析等を行う場合は、以下の条件を満足すること。 ・化学成分値並びに機械的性質の分析にあたっては、該当する JIS 規格に準拠し適切な分析方法を用いること。 ・材料検査成績証明書への分析値等の記載については、比較する JIS 規格値と同一の桁数で表記すること。 (3)材料の管理方法について、当該材料は部品ごとに、材料管理番号、材質、ミルシート番号、部品番号、検査員のサイン等の必要事項をラベル又は刻印、あるいは、この両方を用いて材料の切断前に各部品に表示し管理すること。 また、材料切断等におけるマークシフトは、以下の方法により実施すること。 ① 材料の切断前に材料管理要領書(カッティングプラン)に基づき、切断位置を卦書いた時点でマークシフトを行う。 また、マークシフトは、刻印又はラベルにより行うものとし、以降製作が完了するまで部品の材料識別管理として用いること。 ② 材料管理要領書(素材一覧表)を作成し、ミルシートと部品の1対1の対応が可能なように記録する。 (4)ラベル管理の方法について、ラベルには原則として以下の項目を表示すること。 ① 部品名② 材質③ チャージ番号④ 識別管理番号⑤ 主契約者の確認印(検査日、サイン)(5)刻印管理の方法について、刻印により管理する場合は、打合せの上、表示する項目を決定すること。 なお、刻印はローストレス製のものを使用すること。 (6)材料管理上の注意事項① 切削作業あるいは試験・検査のために、一時的にラベルを取り外し、取り付ける場合は、品質管理担当者が行うなど、ラベル取扱者を限定し、厳格な管理を行うこと。 ② ミルシートは、記載された記号・略号等の意味がすべて確認できること。 ③ ミルシートは、鮮明であり判読不明な部分がないこと。 ④ 化学成分の分析値と規格値が同じ場合は、JIS の規定により合格となるが、この場合は、有効数値最下位の次の値が記録されたデータを材料メーカーから提出させること。 これが困難な場合は、受け入れないこと。 2.2 試験検査本製品に関する試験検査は別添のフロー図に従い、以下の各項目を実施すること。 8なお、試験検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を提出し、原子力機構の確認を受けること。 2.2.1 試験検査項目検査項目 自主検査 工場立会検 査材料検査 〇 〇完成検査外観検査 〇 〇員数検査 〇 〇寸法検査 〇 △重量検査 〇 ▲出荷前確認検査 〇 ▲○：全数検査△：部分的に検査(2.1.2参照)▲：記録確認2.2.2 試験検査の方法及び判定基準試験検査の方法及び判定基準は、原則として本仕様書に記載した通りとし、また関係する法令、規則等に従うものとすること。 試験検査に用いるすべての測定機器は、国家基準とのトレーサビリティが明確なものを使用し、校正結果及び校正の有効期限内であることを証明する書類を提出すること。 (1) 材料検査母材について、素材メーカーから提出された JIS 認証取得者が発行した材料検査成績証明書(ミルシート)又は公的試験機関(JNLA 登録事業者)が JIS に基づいて実施した分析結果の証明書により、化学成分及び機械的性質が JIS の規格値を満足していることを確認し、ミルシート又は証明書と母材の照合を行う。 (2) 外観検査目視により凹み、汚れのないことを確認する。 また、表面に意図しない腐食、さび、割れ、傷等のないこと、油脂、塗料等の不要な付着物がないことを確認する。 (2) 員数検査製作依頼図面に示す員数であることを確認する。 (3) 寸法検査製作依頼図面に従い、主要な寸法を校正された直尺、ノギス等により測定する。 (4) 重量検査部品毎に重量を全数測定する。 (6) 出荷前確認検査9被検査物の試験検査が全て終了していることを確認する。 また、出荷許可書類により出荷状態にあることを確認する。 2.2.3 試験検査の注意事項(1) 材料検査及び完成検査は、原則として原子力機構担当者による工場立会検査とする。 (2) 上記立会検査を受検する場合、受注者は社内検査(自主検査)を事前に実施し、記録を保存すること。 また、記録は原子力機構が確認を求めた場合に提示できるよう整理しておくこと。 (3) 材料検査、外観検査等の目視で行う検査項目について、写真記録を作成し、完成図書にまとめること。 (4) 試験検査結果は、検査成績書に記録し、完成図書にまとめる。 また、結果の写しを検査の都度原子力機構に提出すること。 (5) 試験検査において不適合が発生した場合、その原因を明らかにした不適合報告書を速やかに提出すること。 また、対応策を記した補修要領書を提出し、原子力機構の確認を受けた後に、対応作業を行い、検査を実施すること。 (6) 上記の補修作業を行った後、特別な検査(2.2.1以外の検査)を必要とする場合は、補修検査要領書を提出し、原子力機構の確認を受けた後に、検査を実施すること。 2.3 洗浄、梱包及び輸送(1) 完成した製品は梱包前に脱脂洗浄を行うこと。 (2) 受注者は、運搬中に変形、破損等がないように梱包、固縛を行い、原子力機構担当者が指定する場所まで細心の注意を払って運搬を行うことを定めた梱包及び輸送の管理に係る要領書を提出し、原子力機構の確認を受けること。 ：製作前に工場立会検査調達材料検査部品加工外観検査員数検査寸法検査重量検査出荷前確認検査別添図 検査フロー：完成後に工場立会検査：出荷前に記録確認検査：完成後に記録確認