「地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務」に係る一般競争入札について

「地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務」に係る一般競争入札について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年９月３日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(１)業務名地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務(２)委託業務の内容等入札説明書等による。 (３)履行期間契約日から令和８年３月31日まで(４)入札方法ア 入札回数は、３回とし、落札しない場合は、入札を打ち切り随意契約(２回限度)に付する。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)この公告の公告日の前日から過去５年間に国または地方公共団体が発注した防災行政無線整備に関する設計業務の受託実績がある者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災訓練・情報グループ〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912-2318メールアドレス bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp)の入札発注情報に掲載するほか、(１)に掲げる場所で交付する。 (３)入札書の受領期限開札の日時に開札の場所へ持参して提出(４)入札の日時及び場所令和７年９月１２日(金) 午後１時３０分愛媛県庁第一別館 ３階 災害対策室４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (４)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受付期間公告の日から令和７年９月９日(火)午後5時15分までイ 受付場所上記３の(１)に掲げる場所(５)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (６)契約書作成の要否要(７)落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務○ 入札説明書本文○ 添付図書・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 入札(契約)保証金について・様式１ 入札参加資格申請書・様式２ 入札書・様式３ 委任状・様式４ 見積書愛 媛 県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記のとおり。 ２ 入札参加資格の確認(１)この一般競争入札に参加を希望する者は、別記により申請書(様式１)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２)申請書は、直接により別記に掲げる場所に提出すること。 (３)事前確認の方法事前確認は、入札公告２に掲げる要件を(１)の申請書類の記載内容等に基づき、確認し入札日までに申請書を提出した者に対して、書面により通知する。 (４)事前確認において、入札参加資格がないと認められた者については、入札に参加できない。 なお、(１)の確認を受けずに、当該入札に参加しようとした者は入札書を無効とし、開札しない。 (５)その他ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は、返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ３ 入札(１)入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)とその添付書類、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該契約書(案)等について疑義がある場合は、別記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、契約書(案)等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、様式２による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、ファクシミリその他の方法による入札は、認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６)入札参加者の代理人は、委任状(様式３)に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７)入札書は、封入のうえ提出すること。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 (９)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は中止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (11)入札参加者又はその代理人は、契約書(案)等に記載の諸条件を十分考慮して入札金額を見積るものとする。 ４ 開札(１)開札の日時及び場所令和７年９月１２日(金)午後１時３０分愛媛県庁第一別館３階災害対策室(２)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員以外の者は入室できない。 (３)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (４)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(５)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (６)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 入札回数３回で落札しない場合は、２回を限度として見積(様式４)に移行するものとする。 ５ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書(２)入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書(３)業務名又は入札金額のない入札書(４)入札金額を訂正したものでその訂正について押印のない又は入札金額の記載が不明確な入札書(５)本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)業務等の名称に重大な誤りがある入札書(８)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(９)入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない入札書(10)その他会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp)の入札発注情報に掲載するものとする。 (５)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 (７)落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 (８)契約者が契約書に記名して押印しなければ、本契約は、確定しないものとする。 ７ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり８ 入札保証金(１)入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札保証金免除申請書」を提出し、「入札保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添３「入札(契約)保証金について」参照)(２)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３)入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約保証金(１)契約保証金は契約金額の10分の１の額とする。 ただし、「契約保証金免除申請書」を提出し、「契約保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添３「入札(契約)保証金について」参照)(２)(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 10 その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件の入札契約手続に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２)本件の入札契約手続きに関しての照会先は、別記に掲げるとおりとする。 (３)入札説明書等に定めのある書類への押印について、代替手段により本人意思及び真正性が担保できる場合は、契約書及び委任状を除き省略することができるものとする。 なお、代替手段については次のとおりとする。 〇記載内容・証拠書類に当該案件責任者及び事務担当者の氏名・連絡先を記載させる。 〇提出方法・電子メールとした上で、宛先を県の事務担当者及びその上席者並びに相手方の上席者とする。 (入札書を除く)・入札書については入札会場において社員証等により入札参加者の本人確認を行い、入札書に記載された担当者と一致していることを確認する。 別 記１ 競争入札に付する事項(１)業務名地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務(２)委託業務の内容等契約書(案)及び仕様書のとおり(３)履行期間契約日から令和８年３月31日まで(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 事務を担当する部局(１)部局名 愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災訓練・情報グループ(２)住所 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(３)電話番号 (089)912-2318(４)メールアドレス bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp３ 入札参加資格申請(１)入札参加資格申請について公告の日から令和７年９月９日(火)午後5時15分までの執務時間中に、上記２の場所に「入札参加資格申請書」(別紙様式１)を提出すること。 (２)入札参加の可否の通知申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに申請者へ通知する。 委 託 契 約 書(案)愛媛県(以下「甲」という。)と株式会社日立国際電気愛媛営業所(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。 (業務の内容)第１条 甲は、地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務(以下「委託業務」という。)を別冊仕様書により乙に委託し、乙は、これを受託する。 (委託料)第２条 甲は、乙に対し、委託料として、金 19,910,000 円(うち消費税及び地方消費税の額1,810,000円)を支払う。 (委託の期間)第３条 乙は、契約締結の日から令和８年３月 31 日までの間、委託業務を行うものとする。 (委託保証金)第４条 契約保証金は、免除する。 (権利義務の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (再委託等の禁止)第６条 乙は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (実施計画書の提出)第７条 乙は、契約締結後速やかに実施計画書を提出し、甲の承諾を受けるものとする。 (実施計画書の変更)第８条 乙は、実施計画書の内容を変更しようとするときは、事前に甲の承諾別添１を受けなければならない。 (調査等)第９条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。 (業務完了報告及び完了検査)第１０条 乙は、委託業務完了後遅滞なく、甲に対し、業務完了報告書を提出するものとする。 ２ 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から起算して１０日以内に、委託業務の完了について検査を行うものとする。 (委託料の支払)第１１条 前条第２項の検査終了後、乙は、委託料の支払を請求するものとし、甲は、請求書を受理した日から起算して３０日以内に、委託料を支払うものとする。 (契約の解除)第１２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この契約を解除することができる。 (１)この契約に違反したとき。 (２)委託業務を遂行することが困難であるとき。 (３)乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第 24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )であると認められたとき。 ２ 前項の規定により契約を解除したときは、甲は、委託料の全部又は一部を支払わないことができる。 (損害賠償)第１３条 乙は、その責めに帰すべき理由により、委託業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 (秘密の保持)第１４条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (契約外の事項)第１５条 この契約書に定めのない事項については、愛媛県会計規則(昭和４５年愛媛県会計規則第１８号)によるものとし、同規則に定めのない事項又はこの契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議してこれを定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各１通を所持するものとする。 令和７年 月 日松山市一番町四丁目４番地２甲 愛 媛 県知事 中 村 時 広松山市和泉北１丁目１－１６乙 株式会社日立国際電気愛媛営業所所長 遠 藤 大 祐地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務仕 様 書愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課別添２1第１章 総則１ 適用本仕様書は、愛媛県(以下「甲」という。)が発注する地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務(以下「設計業務」という。)に適用する。 ２ 目的設計業務は、愛媛県防災通信システム(以下、「防災通信システム」という。)のうち、地域衛星通信ネットワーク衛星系設備の更新(第３世代化)を行うために必要な事項等について調査、検討、発注者への整備提案、整備方針決定後の設計、積算、発注仕様書、施工図面の作成等を行う設計業務とする。 ３ 業務名地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務４ 業務箇所松山市一番町四丁目４－２ 愛媛県庁 外( 別紙１】参照))５ 履行期限契約締結の日から令和８年３月３１日６ 業務の範囲本契約の業務範囲は、次に示す事項とする。 ・ 更新機器等の市場調査・ 更新箇所の現地調査・ 機器、システム、回線の仕様作成及び設計・ 発注仕様書、図面及び設計書の作成・ その他発注に必要となる資料の作成詳細は、本仕様書の第３章 調査・設計範囲に示す。 別紙「 別紙１】地球局・TVRO局設置場所(現状)一覧を示す。 2７ 一般事項(1) 乙は、設計業務の内容を十分理解し、調査・設計業務を遂行するための技術と経験を有する管理技術者を定め、甲に通知しなければならない。 (2) 乙は、設計業務の受託期間における前項の管理技術者との連絡方法、連絡場所を明確にし、甲の監督職員との連絡を密にしなければならない。 (3) 乙は、甲の防災通信システムの回線構成等を十分に理解し、業務を実施すること。 (4) 乙は、設計業務の遂行にあたり常に安全管理に必要な措置を講じるとともに、労働災害の防止に努めなければならない。 (5) 乙は、設計業務の遂行にあたり第三者の施設又は土地への出入り等が生じた場合は、事前に関係者の了解を取るものとし、その旨甲に届け出るものとする。 ただし、調査場所一覧に示す機関における土地、建物への立入りについては乙の申請により甲がその手続きを行う。 (6) 乙は、設計業務の遂行に伴い官公庁等に関する手続きが必要となった場合、適宜、甲の監督職員の指示に従い必要な手続きを行うとともに必要な費用を負担するものとする。 特に、地域衛星通信ネットワークの第３世代システムの設計業務に関しては、(一財)自治体衛星通信機構(以下「LASCOM」という。)と連携し設計手順を遵守すること。 (3章に示す。)(7) 設計業務に関する協議事項及び打ち合わせ事項は、乙がその都度文書にして甲に提出し、確認を受けなければならない。 (8) 本仕様書に関する指示又は承諾事項は、文書及び図面等により行うものとするが、急を要するもの又は軽微なものについてはこの限りではない。 (9) 設計にあたっては、県や国土交通省監修の積算基準等を遵守し、これに基づき積算すること。 一般的な製品は建設物価等を使用し、特殊な製品は複数の製造者等から見積を徴すること。 (10)設計にあたっては、ハードウェア、ソフトウェアとも製造者の特定仕様で構成せず、市場調査を基に監督職員との協議のうえ仕様を決定するものとする。 (11)他の既存無線局等に対して電波障害等を発生させるおそれがあると認められた場合には、その対策を提案するとともに、関係者と十分な協議及び調整を実施するものとする。 3８ 提出書類等乙は、契約を締結した日から１４日以内に、次の書類を甲に提出するものとする。 (1) 着手届(2) 業務実施計画書(3) 管理技術者届(4) その他必要とする資料９ 支給品及び貸与品設計業務に必要な既設機器、既設局等の図面は、甲から乙へ貸与する。 ただし、設計業務の遂行に必要な機器等(測定機器、工具、カメラ等)は乙の負担で確保することとし、原則、甲から支給、貸与は行わない。 １０ 損害賠償設計業務の遂行にあたり、第三者の施設等に損害を与えた場合は、直ちに甲に報告するとともに、乙の責任において速やかに原状回復措置等をしなければならない。 １１ 疑義(1) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合は、甲、乙協議のうえ決定するものとする。 また、本仕様書に明記されていない事項であっても、設計業務上当然行わなければならないと認められるものについては、乙において補足するものとする。 (2) 乙は、本仕様書に明示したネットワーク構成、システム構成以外に信頼性、経済性を追求した方策がある場合には、積極的に甲に提案するものとする。 なお、甲から別途、要請があった事項についても比較検討等を誠実に行うものとする。 4第２章 設計策定条件１ 基本条件本県の防災通信システムは、地上系と衛星系により２ルート化している。 地上系防災通信システムは、県、市町、組合消防、国(気象台、自衛隊、海上保安部(署))、四国電力株式会社伊方発電所を結ぶ有線系と無線系の回線構成となっている。 衛星系防災通信システムは、LASCOM)が管理運営する地域衛星通信ネットワーク第２世代システムを利用した国(消防庁)、都道府県、市町、消防機関を結ぶ無線系の回線構成となっている。 詳細は、「 別紙２】既設 愛媛県防災通信システム(地上系・衛星系)回線構成図」に示す。 設計業務は、衛星系防災通信システムの第２世代システムから第３世代システムへ更新するための整備係る設計業務を行うものである。 整備方針】・ 南海トラフ地震等の大規模災害発生に備え、多様な通信手段の確保、映像機能や長期停電対策の強化等により、耐災害性を向上。 ・ 既存の地上系設備(多重無線等)や他機関(放送局、市町)の中継局施設を最大限活用し、衛星系設備の新規導入機器は必要最小限の整備とするほか、汎用設備を効果的に導入し、全体コストを大幅に削減したコストパフォーマンスの高いシステムを整備。 整備計画】令和 ７ 年度 実施設計令和 ８ ～９ 年度 更新令和 10 年度 運用開始5２ システム機能仕様の設計方針設計にあたっては、情報通信技術の最新の動向を踏まえ、長期にわたり安定した維持管理が期待できる汎用の比較的安価な通信機器を積極的に導入し設計すること。 既設設備の技術情報が必要な場合には、既設設備の施工業者等との協議を乙の責任において行い、取得した技術情報は甲に提出すること。 各通信システムについては下記のとおりとする。 (1) 地上系防災通信システム(有線系)既存の通信システムで、電話、FAX、一斉通報、気象データ配信、映像伝送の機能を継続。 (2) 地上系防災通信システム(無線系)既存の通信システムで、多重無線、５GHz無線アクセス、150MHz帯アナログ移動系無線、電話、FAX、一斉通報、気象データ配信、映像伝送、各拠点監視制御の機能を継続。 (3) 衛星系防災通信システム地域衛星通信ネットワーク第３世代に更新する。 県庁地球局、VSAT局・全国共用網で電話、FAX、映像受信ができること。 ・消防庁一斉と映像送信ができること。 (県庁地球局のみ)。 ・既設地上系サブシステムである一斉指令については、地上系のバックアップとして県内専用網に迂回する機能を有する事。 ３ 設計協議契約期間中における本業務の主要な協議は、次のとおりとする。 また、本協議には、原則２名以上出席し、管理技術者は毎回の出席を原則とする。 (１)(１) 当初協議(２)(２) 中間協議(３)(３) 最終協議なお、上記主要な協議以外も出席が望ましいが、インターネットを利用した遠隔会議で打合せ可能な内容である場合はこの利用を可とする。 ４ 議事録の作成等上記の協議の議事録をその都度作成し、速やかに提出すること。 また、県庁内外で本事業に関連する会議等が開催される場合は、甲の指示に基づき、会議資料の作成及び会議への参加、議事録の作成を行うものとする。 6５ 関係法令等乙は、設計業務の遂行にあたり、本仕様書のほか次の法令及び規格等を遵守しなければならない。 (１) 電波法及び関係法令(２) 電波法関係審査基準(総務省訓令)(３) 電気通信事業法及び関係法令(４) 有線電気通信法及び関係法令(５) 国際電気通信連合(ITU-T)・(ITU-R)の勧告(６) LASCOM第3世代標準規格書((一財)自治体衛星通信機構)(７) 整備段階における地球局開設の手順((一財)自治体衛星 通信機構)(８) 開設・運用ガイドライン((一財)自治体衛星通信機構)(９) 国際標準化機構標準(ISO)(10) 日本工業規格(ISO)(11) 日本技術標準規格(JES)(12) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(13) 電気工業会標準規格(JEM)(14) 消防法及び関係法令(15) 建築基準法及び関係法令(16) 廃棄物処理及び清掃に関する法律(産業廃棄物処理法)(17) 構内交換設備等の技術基準に関する規則(18) 専用設備端末機器等の技術基準に関する規則(19) 一般社団法人情報通信技術委員会基準(TTC勧告)(20) 電気設備に関する技術基準(21) 電気通信設備工事共通仕様書(22) インターネットの国際的技術標準化団体の定める基準(IETF)(23) 愛媛県情報システム等構築ガイドライン(24) 愛媛県情報セキュリティポリシー(25) 愛媛県関係条例等諸規定(26) その他関連法規7第３章 調査・設計範囲乙は、第１章及び第２章に基づき、次の事項について調査・設計を行い、業務を遂行するものとする。 現地調査】システム機能・仕様から必要な機器や配線等を想定して実施する。 拠点事務所、他機関(民間含む)との日程調整のため、スケジュールと調査項目については監督員と事前に協議を行う。 なお、現地調査結果や最新の技術動向の変化等を踏まえ甲の指示により、設計条件の変更等を行う場合がある。 １ 既存県庁地球局の撤去処分に関する事項既存県庁地球局は、アンテナ架台を除き、すべての設備(電源設備含む)について撤去処分するものとし、調査し撤去処分方法他を設計すること。 ２ 県庁地球局及び TVRO局撤去処分に伴う既存設備への影響・対処方策に関する事項県庁地球局設備を撤去し第３世代に更新するので、既存設備への影響・対処方策について、調査設計すること。 ３ 既存衛星可搬局の撤去処分に関する事項既存可搬局は撤去処分し第３世代への更新についても調査設計すること。 ４ 既存衛星 TVRO 局設備の整備に関する事項TVRO 局は廃止し第３世代VSAT局として更新するので、既存映像設備とのインタフェースなど設備への影響・対処方策について、調査設計すること。 ５ 整備事業費等の積算整備事業費の積算は機器費、整備費、撤去費、処分費、関係手数料等全てを含んだ事業費を算出すること。 また、維持管理経費についても算出すること。 ６ 図面等の作成７ 現地調査に基づき、図面作成の前提となる全ての機器設置等に必要となる図面等の作成。 図面や工事スケジュール等を作成すること。 ８ システム・機器仕様等の作成システム仕様及び各システムの構成機器の仕様等について、甲の指示に従い整理、作成すること。 また、設備更新、撤去等により既存設備を改修する必要が生じた場合には、改修仕様を作成すること。 8第3世代LASCOM衛星に関する設計】・LASCOMが作成した「LASCOM第3世代標準規格書」及び、開設・運用ガイドライン((一財)自治体衛星 通信機構)に基づき設計する。 ・第3世代は完全に IP化されたシステムで、回線種別や特性が第2世代と異なるため、その特性を十分に理解して各サブシステムの接続や機能仕様に関して設計する。 ・今回の更新は、一斉指令システムを「県内専用網」で構築する計画である。 ・県内専用網の使用はLASCOMとの協議・許可が必要であることから、設計にあたっては使用の可否を明確にするため、受注者は県とLASCOMとの協議に必要な資料を速やかに作成し、協議に参加すること。 ・アンテナ取り付け箇所においては、架台等が利用できないか調査する。 ・TVRO局は廃止されVSAT局として更新することから、アンテナ設置場所も含めて設計する。 なお、アンテナ設置場所に関しては使用している衛星の見通しが確保されていることを確認する。 システム切り替え手順の検討】本業務に基づく防災通信システムの整備事業の更新期間中においても、システムを安定して稼働させる必要がある。 そのため、有線系、無線系のいずれかの回線、各サブシステムの新旧混在時においても必ず機能する切り替え手順を検討すること。 ・安全、且つ、手戻りが少ない整備手法を検討すること。 ・更新が完了したシステムから順次新システムに移行し運用開始するスケジュールを提案すること。 ・手順については、請負業者毎に若干異なる場合も想定されるため、後に柔軟に変更可能な内容も考慮すること。 9第４章 成果物乙は、第３章の「調査・設計範囲」に基づき、次のとおり成果物として実施設計書を取りまとめ甲に提出するものとする。 １ 報告成果物として取りまとめたものは、管理技術者が報告しなければならない。 ２ 提出図書乙は、成果物である実施設計書を原則として A4 版の大きさで作成し、甲に提出すること。 (横書きを左綴じとする。)なお、本設計書の電子ファイルについては、別途 CD-R 等の電子媒体に保存して提出すること。 (1) 実施設計書(最終報告書) ３部ア 一般事項イ システム機能ウ システム仕様エ システム構成オ 機器構成カ 機器仕様書キ 設計書ク 図面ケ 積算書コ その他甲が必要と認めるもの(2) 実施設計書概要版(中間報告書) ３部上記(1)のうち甲が必要と認めるもの(3) 上記(1)、(2)の電子ファイル ３式(※ コンピュータウィルス等のチェック済みのもので、使用するソフトは、ワード、エクセル、パワーポイント、その他一般的なソフトとする。)10３ 提出時期(1) 上記 2(2)、(3)の中間報告書として、原則、令和 7 年１１月 末までに提出すること。 (2) 上記 2(1)、(3)の実施設計書を最終報告書として令和８年３月３１日までに提出すること。 ４ 提出先愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災訓練・情報グループ■ 別紙一覧別紙1 地球局・TVRO局設置場所(現状)別紙2 既設 愛媛県防災通信システム(地上系・衛星系)回線構成図愛媛県庁 松山市一番町4-4-2四国中央庁舎 四国中央市三島宮川4-6-55東予地方局総合庁舎 西条市喜多川796-1東予地方局第2庁舎 西条市丹原町池田1611東予地方局今治支局 今治市旭町1-4-9中予地方局総合庁舎 松山市北持田町132久万高原庁舎 上浮穴郡久万高原町久万町571-1大洲庁舎 大洲市田口甲425-1南予地方局八幡浜支局 八幡浜市北浜1-3-37南予地方局西予庁舎 西予市宇和町卯之町5-175-3南予地方局総合庁舎 宇和島市天神町7-1愛南庁舎 南宇和郡愛南町城辺甲2420四国中央市役所 四国中央市三島宮川4-6-55新居浜市役所 新居浜市一宮町1-5-1西条市役所 西条市明屋敷164今治市役所 今治市別宮町1-4-1上島町役場 越智郡上島町弓削下弓削210松山市役所 松山市二番町4-7-2東温市役所 東温市見奈良530-1伊予市役所 伊予市小湊820松前町役場 伊予郡松前町大字筒井631砥部町役場 伊予郡砥部町宮内1392久万高原町役場 上浮穴郡久万高原町久万町212内子町役場 喜多郡内子町平岡甲168大洲市役所 大洲市大洲690-1八幡浜市役所 八幡浜市北浜1-1-1伊方町役場 西宇和郡伊方町湊浦1992西予市役所 西予市宇和町卯之町3-434宇和島市役所 宇和島市曙町1松野町役場 北宇和郡松野町大字松丸343鬼北町役場 北宇和郡鬼北町大字近永1214愛南町役場 南宇和郡愛南町城辺甲2420伊予消防等事務組合消防本部 伊予市下吾川950-3大洲地区広域消防事務組合消防本部 大洲市大洲1034-4八幡浜地区施設事務組合消防本部 八幡浜市松柏丙796宇和島地区広域事務組合消防本部 宇和島市丸の内5-1-18市・町・消防庁舎【別紙１】地球局・TVRO局設置場所(現状)箇 所 名 住 所県庁舎【地上系】 【衛星系】(無線系(固定系)内訳)(無線系(移動系)内訳)(有線系内訳)2 5GHz帯無線アクセス回線(無線LAN)○M：伝送容量(Mbps)/ ○km：区間距離TVRO局【局別】参照県 庁テレビ会議システム 35局【局別】参照【局別】参照 市町・組合消防 24351 7.5GHz帯多重無線 ○km：区間距離 SD：ｽﾍﾟｰｽﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ区間 / ○M：伝送容量(Mbps)6 524可搬局県 庁1IPSTAR 全県移動(150MHz帯単信回線) 基地局(FB)固定局626県 単 独 出 先11(ダム・発電所・消防学校・病院(災害拠点病院除く))市 町 ・ 組 合 消 防 24防 災 機 関15(災害拠点病院・気象台・自衛隊・海上保安部・伊方発電所)31130LASCOM地球局P 有線(ブロードバンド)接続局 全県移動(150MHz帯単信回線) 陸上移動局(ML) 一斉指令受令端末 36局県 庁 1地 方 局 ・ 支 局上 島 町(消防)有線系 【局別】参照地方局・支局県 庁無線系機能 遠隔制御ネットワークカメラ 58局【局別】参照5総 合 庁 舎計地方局・支局 5 7.5GHz帯多重無線＋5GHz帯無線アクセス○M：伝送容量(Mbps)/ ○km：区間距離計市町・組合消防38【局別】参照 総 合 庁 舎123内訳車 載 県 機 関 17携 帯県 機 関 56市 町 ・ 組 合 消 防【局 別】可搬局有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線 12GHz帯多重無線＋5GHz帯無線アクセス○M：伝送容量(Mbps)/ ○km：区間距離有線県 立南 宇 和 病 院陸上移動局(ML) 55基 地 局 (FB) 7全 県 移 動 局 (ML)48伊 方 発 電 所市 立 八 幡 浜総 合 病 院固 定 局 (7.5GHz 帯 、 12GHz 帯 ) 185GHz帯無線アクセス( 無 線 機 数 )基 地 局 (FB) 48台 ダ ム玉 川 ダ ム鹿 森 ダ ム松山発電工水銅 山 川 発 電消 防 学 校四 国 電 力 ㈱伊 方 発 電 所※移動系固定系松 山 地 方 気 象 台松 山 赤 十 字 病 院Ｔ愛媛大学附属病院黒 瀬 ダ ム山 財 ダ ム須 賀 川 ダ ム面 河 ダ ム有線 有線 有線 有線 有線市 立 宇 和 島 病 院宇和島海上保安部陸 上 自 衛 隊松 山 駐 屯 地松 山 海 上 保 安 部県 立 中 央 病 院今 治 海 上 保 安 部県 立 今 治 病 院新居浜海上保安署県 立 新 居 浜 病 院公立学校共済組合四 国 中 央 病 院有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線※ ※ ※ ※有線 有線 有線 有線 有線 有線新 居 浜 市西 条 市四国中央市(消防) (消防)伊 予 消 防砥 部 町松 前 町東 温 市伊 予 市松 山 市八 幡 浜 消 防八 幡 浜 市大 洲 消 防内 子 町大 洲 市久 万 高 原 町P Ｔ P P Ｔ P Ｔ Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ上 島 町今 治 市愛 南 町宇 和 島 消 防鬼 北 町松 野 町宇 和 島 市伊 方 町西 予 市P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P P Ｔ P Ｔ P Ｔ有線Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ P Ｔ有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線(町役場)有線 有線 有線 有線 有線久万高原庁舎中 予 地 方 局今 治 支 局有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線 有線西条第二庁舎東 予 地 方 局四国中央庁舎Ｔ P Ｔ愛 南 庁 舎南 予 地 方 局西 予 庁 舎八 幡 浜 支 局大 洲 庁 舎Ｔ P Ｔ P Ｔ Ｔ P Ｔ有線 有線Ｔ Ｔ P Ｔ有線 有線 有線 有線 有線 有線泉 ヶ 森(中) 布 喜 川(中) 金山(中) 美川(中) 行 道 山(中)Ｔ有線 有線 有線2地上系(無線系(固定系))69局県 庁壺 神 山(中) 秦 皇 山(中) 太 山 寺(中)(簡中) (簡中) (簡中) (簡中) (簡中)(簡中)菊 間(中)中浦(中)松野町町営住宅伊方町堂々山石城久万高原町大川嶺砥部町文化会館上島町積善山新 居 浜(中)呉石(中)三机(中)【別紙2】既設 愛媛県防災通信システム(地上系・衛星系)回線構成図通信衛星(スーパーバード)ブロードバンド衛星(IPSTAR)LASCOM可搬局IPSTAR可搬局県庁(１)中継局(19)地方局(３)支局(２)総合庁舎(6)市町(20)組合消防(4)災害拠点病院(8)防災機関(6)東 予 系 中 予 系 南 予 系凡例IPSTAR固定局地上系(無線系(固定系)) 未接続局 12局IPSTAR固定局LASCOMTVRO局有線系接続局名LASCOM可搬局 IPSTAR可搬局 IPSTAR固定局SDSDSDSD104M26M24M 9.0km1M 1.1km4M 0.3km52M13M26M26M4M 11.1km4M 12.2km4M 11.0km3M 9.3km3M13M52M4M 9.6km1M 6.5km1M 6.3km4M 6.0km4M 7.1km4M 5.2km4M 6.1km7M4M1M 4.6km4M 3.7km4M 4.0km4M 3.9km13M4M1M 10.8km4M 10.0km6M 10.0km52M4M 1.3km3M4M 10.4km1M 3.4km4M 3.8km1M 3.0km13M13M7M 5.7km1M 12.3km1M 9.6km4M 4.6km4M 0.1km4M 5.2km4M 11.2km4M 5.0km4M 5.0km1M 6.7km4M 7.9km4M 7.9km13M3M4M1M 2.7km3M○M○M ○km4M 9.6km1M 5.3km○M ○km○M ○km10.6km5.5.km1.0km27.5km27.3km8.4km34.1km9.2km1.2km1M 0.2km6M1M 0.4km4M3.6km10.6km4M4M 0.5km設置場所11.0km34.4km57.5km38.3km23.1km32.7km20.1km20.7km6.8km23.5km33.9km7.7km35.7km2024/10/21 13:31別添３入札(契約)保証金について１ 入札保証金(1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、(4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の５日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり(2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額(3) 納付期限及び方法①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に200円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (4) 免除①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②過去２年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・免除申請書提出期限は、令和７年９月９日(火)午後5時15分・申請書の審査結果は、入札日の前日までに通知する予定２ 契約保証金について落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１(4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行三井住友信託銀行株式会社観音寺信用金庫株式会社商工組合中央金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。 記載例入札(契約)保証金免除申請書令和 年 月 日愛媛県知事 様住 所 愛媛県松山市一番町○丁目△番地名称又は商号 株式会社 愛媛商事代表者氏名 代表取締役 愛媛 太郎 印令和 年 月 日付けで入札案内のありました地域衛星ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務の入札(契約)における入札(契約)保証金について、愛媛県会計規則第137条(第154条)の規定により、入札(契約)保証金の免除を受けたいので、次の書類を添えて申請します。 ※添付書類○契約書の写し(２件以上)過去５年間に､国、地方公共団体等と同等の業務を実施する契約を締結し、かつ履行したことを証明するものただし、契約相手方の守秘義務に関する部分についてはマスキング等行うこと。 様式１入札参加資格申請書令和 年 月 日愛媛県知事 様住 所商号又は名称代表者氏名 印令和 年 月 日付で入札公告のあった地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務に係る入札参加資格について、公告の日の前日から過去５年間に国または地方公共団体が発注した防災行政無線設備に関する設計業務の受託実績は、下記のとおりですので入札参加資格について確認を申請します。 記発注者 契約件名 契約年月日 契約金額注１ 契約書の写しを添付してください。 注２ 契約金額は、支障がなければ記入して下さい。 様式２入 札 書令和 年 月 日愛媛県知事 様入札者住所商号又は名称氏名 印￥ －ただし、地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務(消費税及び地方消費税を除く。)上記のとおり、愛媛県会計規則を遵守し契約条項を承認のうえ入札いたします。 様式３委 任 状令和 年 月 日愛媛県知事 様住所商号又は名称代表者氏名 印私は、住所印 を、代理人と定め、氏名下記に関する入札(見積)の一切の権限を委任します。 記地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務様式４見 積 書令和 年 月 日愛媛県知事 様見積者住所商号又は名称氏名 印￥ －ただし、地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星系設備設計業務(消費税及び地方消費税を除く。)上記のとおり、愛媛県会計規則を遵守し契約条項を承認のうえ見積いたします。