周防の森ロッジトイレ改修工事

周防の森ロッジトイレ改修工事 光市公告第６５号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年９月４日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工 事 名 周防の森ロッジトイレ改修工事工 事 場 所 光市大字立野１７０５番１工 事 内 容トイレ洋式化屋内：男子トイレ１基、女子トイレ２基屋外：男子トイレ４基、女子トイレ６基工 期 契約締結の日の翌日から令和８年２月２７日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 管工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和７年９月１８日(木)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号及び様式第３号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。 入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和７年９月１８日(木)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和７年９月２２日(月)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和７年９月２９日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所建築住宅課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法 令和７年９月２９日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質 問 期 限令和７年９月２６日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。業 者 の 区 分建設業の種類 管工事業等 級 －所 在 市内業者施 工 実 績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の管工事を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいう。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 工 事 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入 札 日 時 令和７年９月３０日(火)午前９時入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和７年９月３０日(火)午後１時から令和７年１０月１日(水)午後５時１５分まで落 札 決 定 日 令和７年１０月２日(木)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり数値的判断基準の 設 定光市低入札価格調査判断基準のうち、「２ 数値的判断基準」(１)のア及びエからキまで並びに(２)は適用しない。 ９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 工 事 名 周防の森ロッジトイレ改修工事工 事 場 所 光市大字立野1705番1工 期 完成の時期 令 和 8 年 2 月 27 日 (金)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし低入札価格調査制度なし営繕系工事 (機械設備工事)特 記 事 項 設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。 適 用 す る 制 度そ の 他週 休 ２ 日現 場 説 明 書特 記 仕 様 書 工 事 名 周防の森ロッジトイレ改修工事 工事場所 光市大字立野1705番1〔特 記 事 項〕施 工 条 件 工事期間中、屋内トイレ・屋外トイレのどちらかは常に使用できるようにすること。 工 程 関 係 施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。 着手前に施設関係者と工程について協議を行うこと。 工事着手は10月以降とすること。 安 全 対 策 施設利用者の安全に配慮し、施工すること。 大型看板を設置すること。 残土・産廃関係産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。 そ の 他 工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。 入札条件及び指示事項 8-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の１０ ０分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 ３ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。 なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。 ４ 現場代理人及び配置技術者 (１) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。 なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。 (２) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和６年１２月１３日 国不建第１２３号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。 (３) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。 ア 第１号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例１号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(２)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例１号の要件を全て満たさなければなら ない。 イ 第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 (ア) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね１０ ｋｍ以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。 (カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。 (キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること｡ (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (４) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二 監理技術者等の設 置(５)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。 (５) 専任特例２号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第２６条第３項第２号及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め２工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例２号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。 また、本工事に専任特例２号の監理技術者を配置する場合、(３)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。 (６) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二－ (４)監理技術者等の途中交代」によること。 (７) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三－ (２)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。 他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降３０日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。 ５ 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。 8-4指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によ ること。 なお、港湾工事、港湾海岸工事その他これらに類する工事の施工に当たっては、入札 公告日、指名通知日又は見積依頼日における最新の「山口県土木工事共通仕様書(港湾 編)」及び「山口県土木工事施工管理基準(港湾編)」によること。 これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ホームページを参照のこと。 (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/siyousho/top2.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律 第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ 適正な下請契約及び施工体制の確保 (１) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。 (２) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。 )を監督職員に提出すること。 (３) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (４) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには､ 是正を求めること。 (５) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。 (６) 受注者は、「工期に関する基準」(令和２年７月中央建設業審議会決定、令和６ 年３月２７日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。 (７) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。 ６ 社会保険等未加入対策 (１) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和４年３月３０ 日国不建キ第３９号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。 (２) 受注者は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条、厚生年金保険法( 昭和２９年法律第１１５号)第２７条、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号 )第７条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。 ７ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。８ 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。 ９ 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(１－１－３１の６)による。 ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。 (https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)１０ 建設リサイクル (１) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条 及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。 また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。 なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後５年間保存すること。 再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成すること。 なお、ＣＯＢＲＩＳにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (３) 受注者は、５００ 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。 また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。 １１ 中間検査 原則として、請負対象設計額３，０００万円以上の工事については１回、１億円以上 の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 １２ コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。 8-7指示事項 １３ 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (３) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。 １４ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。 １５ 標示施設等の設置 工事現場に設置する｢標示施設等」については、山口県｢工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。 ※県技術管理課ホームページを参照のこと。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)１６ 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。 ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)１７ 週休２日の取組 週休２日工事の指定工事においては「週休２日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。 (１) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより４週８休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休２日工事(現場閉所型)又は週休２日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。 8-8指示事項 (２) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。 １８ 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)１９ 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。 (１) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。 (２) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。 別紙工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。 (工事の表示)1 工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。 ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。 なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。 (１)工事内容工事の内容、目的等を表示するものとする。 (２)工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。 (３)工事種別工事種別を表示するものとする。 (４)施工主体施工主体及びその連絡先を表示するものとする。 (５)施工業者施工業者及びその連絡先を表示するものとする。 (色彩)2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。 (管理)3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。 様式工事の内容、目的を簡潔に表示する工期末、工事時間帯等を表示するものとする工事種別(事業名ではない)施工主体及びその連絡先を表示するものとする発注者 光市建設部建築住宅課 電話 0833-72-1549 施工業者及びその連絡先を表示するものとする施工者 △△建設株式会社 電話 ○○-○○-○○○○「工事現場における標示板設置基準」110cm機械設備工事ご迷惑をおかけします○○○○○○を令和○年○月○日まで時間帯 ８：００～１７：００なおしています140cm 周防の森ロッジトイレ改修工事位置図 工事名周防の森ロッジトイレ改修工事内 訳光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費 1 式B 共通仮設費 共通仮設積上げ分含む 1 式C 現場管理費 1 式D 一般管理費 1 式工事価格 計E 消費税及び地方消費税 1 式請負対象工事費摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費1 管理棟 1 式2 便所棟(男子) 1 式3 便所棟(女子) 1 式4 発生材処理 1 式直接工事費 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額共通仮設費積上げ分仮設建物 便所くみ取り式 1 箇所ｶﾗｰｺｰﾝ H700 基本料 14 個賃料 14 個ｺｰﾝﾊﾞｰ L2000 基本料 13 本賃料 13 本ｺｰﾝｳｴｲﾄ 基本料 14 個賃料 14 個共通仮設費積上げ分 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 管理棟1.1 直接仮設工事 1 式1.2 撤去工事 1 式1.3 改修工事 1 式合計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1.1 直接仮設工事墨出し 管理棟男子・女子ﾄｲﾚ 32.9 ㎡養生 〃 32.9 ㎡整理清掃後片付け 〃 32.9 ㎡脚立足場 4.7 ㎡小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1.2 撤去工事ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 床ﾓﾙﾀﾙ共 12.2 ｍ下地ﾓﾙﾀﾙ共ﾀｲﾙ撤去 人力 集積共 1.6 ㎡人力ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 集積共 0.2 ｍ3TB-1、TB-2ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 枠共 集積共 16.3 ㎡既設便器撤去 和風 3 箇所発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力 0.2 ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力 0.3 ｍ3小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1.3 改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄFc21-S15-20､D10@150､差筋ｱﾝｶｰﾃﾞｯｷｺﾝｸﾘｰﾄ大便器開口補修 防水補修含む 3 か所床ﾀｲﾙ補修 50角 ﾓﾙﾀﾙ含む 1 式男子トイレTB-1' 取付運搬費含む 1 ヶ所女子トイレTB-2' 取付運搬費含む 1 ヶ所床置腰掛大便器 CS670B, SH670BA, TC300, YH702 同等品 3 組L型手ｽﾘ T112CL10 同等品 取付金具含む 2 組給水工事 材工共 既設止水栓分岐 1 式排水工事 材工共 削孔含む 1 式框取付 撤去・加工含む 1 式女子ﾄｲﾚ窓枠塞ぎ 金物・OS塗装含む 1 箇所SR-1 10×10 撤去跡・ﾋﾞｽ穴補修共ｼｰﾘﾝｸﾞ ﾌﾞｰｽ取り合い部(腰壁ﾀｲﾙ、面台、木部、ｼｰﾄ等) 23.7 m小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2 便所棟(男子)2.1 直接仮設工事 1 式2.2 撤去工事 1 式2.3 改修工事 1 式合計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2.1 直接仮設工事墨出し 屋外男子ﾄｲﾚ 19.2 ㎡養生 〃 19.2 ㎡整理清掃後片付け 〃 19.2 ㎡小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2.2 撤去工事ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 床ﾓﾙﾀﾙ共 10.0 ｍ下地ﾓﾙﾀﾙ共ﾀｲﾙ撤去 人力 集積共 1.5 ㎡人力土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 集積共 0.2 ｍ3TB-3ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 枠共 集積共 13.7 ㎡既設便器撤去 和風 4 箇所発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力 0.2 ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力 0.3 ｍ3小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2.3 改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄFc21-S15-20､D10@200､差筋ｱﾝｶｰ土間ｺﾝｸﾘｰﾄ大便器開口補修 ﾓﾙﾀﾙ･ﾀｲﾙ補修含む 4 か所便所棟男子トイレTB-3' 取付運搬費含む 1 ヶ所床置腰掛大便器 CS670B, SH670BA, TC300, YH702 同等品 4 組L型手ｽﾘ T112CL10 同等品 取付金具含む 3 組給水工事 材工共 既設止水栓分岐 1 式排水工事 材工共 1 式SR-1 10×10 撤去跡・ﾋﾞｽ穴補修共ｼｰﾘﾝｸﾞ ﾌﾞｰｽ取り合い部(腰壁ﾀｲﾙ、面台、木部等) 19.2 m根切・埋戻し土工事 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ･砂含む 1 式小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3 便所棟(女子)3.1 直接仮設工事 1 式3.2 撤去工事 1 式3.3 改修工事 1 式合計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3.1 直接仮設工事墨出し 屋外女子ﾄｲﾚ 24.0 ㎡養生 〃 24.0 ㎡整理清掃後片付け 〃 24.0 ㎡小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3.2 撤去工事ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 床ﾓﾙﾀﾙ共 15.0 ｍ下地ﾓﾙﾀﾙ共ﾀｲﾙ撤去 人力 集積共 2.3 ㎡人力土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 集積共 0.3 ｍ3TB-4ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 枠共 集積共 21.8 ㎡既設便器撤去 和風 6 箇所発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力 0.3 ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力 0.4 ｍ3小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3.3 改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄFc21-S15-20､D10@200､差筋ｱﾝｶｰ土間ｺﾝｸﾘｰﾄ大便器開口補修 ﾓﾙﾀﾙ･ﾀｲﾙ補修含む 6 か所便所棟女子トイレTB-4' 取付運搬費含む 1 ヶ所床置腰掛大便器 CS670B, SH670BA, TC300, YH702 同等品 6 組L型手ｽﾘ T112CL10 同等品 取付金具含む 5 組給水工事 材工共 既設止水栓分岐 1 式排水工事 材工共 1 式窓枠塞ぎ 金物・OS塗装含む 2 箇所SR-1 10×10 撤去跡・ﾋﾞｽ穴補修共ｼｰﾘﾝｸﾞ ﾌﾞｰｽ取り合い部(腰壁ﾀｲﾙ、面台、木部等) 26.4 m根切・埋戻し土工事 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ･砂含む 1 式小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額4 発生材処理有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ運搬 2t 0.7 m3金属運搬 2t 1 台木材運搬 2t 1.0 m3陶器類運搬 2t 1 台廃ﾌﾟﾗ運搬 2t 1 台有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ処分 2t 1 台金属処分 2t 0.1 m3木材処分 2t 1.0 m3陶器類処分 2t 0.7 m3廃ﾌﾟﾗ処分 2t 0.1 m3産廃税 0.35 t小計摘 要光 市 年度 工事名光市建設部建築住宅課 設計変更回印A3版 71%縮小特 記 事 項 技能士の適用 ・ 配管(建築配管作業 級) ・ 熱絶縁施工( 級) ・ 塗装(建築塗装作業 級) 8 種目 項 目 I 工 事 概 要 (１級または２級) ・ 冷凍空気調和機器施工( 級) ・ 建築板金( 級)機材 イ)本工事に使用する設備機材等は､設計図書の規定するもの又は､これらと同等のものとする｡ 1 1 ，工事場所 また､製造業者等が定められている機材については､製造業者指定名簿によるほか､これらと同等 電気保安技術者 ・ 適用する(資格要件は標準仕様書による) ・ 適用しない 9 のものとする｡ただし､これらと同等のものとする場合は､監督職員の承諾を受ける｡ 2 ，建物概要 ロ)(社)公共建築協会が実施する｢建築材料･設備機材等品質性能評価事業｣により所要の品質・性能 仮設工事 請負者事務所、作業員休憩所、工事用機材置場等の仮設物は、あらかじめ仮設工事計画書を作成して 10 を有することの評価を受けた機材等を使用する場合は､評価書の写しを以て標準仕様書による品 監督職員と協議のこと。延面積 消防法施行令No. 建 物 名 構 造 階数 備 考 質及び性能を有する証明となる資料の提出を省略することが出来る。 (ｍ2) 別表第一の区分ハ)形状・寸法等が設計図と異なる場合は、他に支障を生じない限り監督職員と協議の上処理するも 指定仮設物 ・ 仮囲い ・ 建築工事 11 のとする。 工事表示板 ※ 設置しない ・ 設置する(下記による) 12化学物質を放散させ 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すと共に、次のイ) 21,200る建築材料等 からホ)を満たすものとする。 イ)合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質工事概要 お 願 い 建材、ﾕﾘｱ樹脂板、仕上塗材及び壁紙は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ない工事名工事 工事のため、ご迷惑をお ( ・ 印のついたものを適用する。) 3 ， 工 事 種 目 ものとする。建築物名かけしますが、よろしくご 用途 建 物 No. 建 物 No. ロ)保温材、緩衝材、断熱材はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものと協力お願いします。 工 事 種 目 工 事 種 目 延べ面積㎡ する。 なお、お気づきの点は係 階数 地上 階 地下 階員、または下記の監理者等 ハ)接着剤はﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ﾎﾙﾑ 工期 平成 年 月 日～ 空気調和設備 衛生器具設備へ連絡下さい。 平成 年 月 日 ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものと900暖房設備 給水設備 する。 建築基準法による確認済施工者建設会社 確認 年月 日番号 平成 年 月 日第号一 般 共 通 事 項1,650換気設備 排水設備一 般 共 通 事 項 ニ)塗料はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ､ﾄﾙｴﾝ､ｷｼﾚﾝ､ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 確 認済 証交付 者 現場代理人 ホ)イ)、ハ)及びニ)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台その他の什器等は、 建 築 主 排煙設備 給湯設備TEL設 計 者 氏 名 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 工 事監 理者氏 名 自動制御設備 消火設備監理者 工 事施 工者氏 名 なお、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないものとは放散量が規制対象外(JIS､JASのF☆☆☆☆)のものを、放工事現場管理者氏名 ガス設備 散が極めて少ないものとは放散量が第三種(F☆☆☆)のものをいい､原則として規制対象外のものを 建築 確認 に係るそ の 他 の 事 項 浄化槽設備 使用する。ただし、該当する材料がない場合は、第三種のものを使用する。 ラワン合板 ｱ ５．５Ｔ－１750白ペンキ塗り(文字黒)環境への配慮 下記品目については、山口県グリーン購入の推進方針に基づき、グリーン購入適合品を採用する。3 イ)空調用機器 ・ 吸収式冷温水機 ・氷蓄熱式空調機器 ・ＧＨＰ空気調和機 工事用電力,水,その他 本工事に必要な工事用電力、水などの費用は請負者の負担とする。13 ・ ヒートポンプエアコン ・空調用送風機 ・空調用ポンプ ロ)衛生器具等 建設発生土 ※構外に搬出し適切に処理 ・ 構内敷きならし ・ 構内指示の場所に堆積 14 4 ， 設 備 概 要 ・ 自動水栓 ・自動洗浄装置及びその組み込み小便器 ・洋式便器(※節水Ⅰ形 ・節水Ⅱ形)方式等 ・ 空気調和(・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ・ パッケージ方式 ・ 暖房便座及び温水洗浄便座 ・ガス瞬間湯沸器 施工図等 総合図の作成・ 要 ・ 不要 15空気調和・冷暖房設備 ・ ファンコイルユニット ・ ファンコイル、ダクト併用方式 ) ハ)配管材 ・ 排水･通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管 総合調整・測定表 下記項目の総合調整を行い測定表を監督職員に提出する。(2部) 16 ・ 直接暖房(・ 温水 ・ 低圧蒸気 ) ニ)建設機械 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定・ その他 ( ) ※ 排出ガス対策型 ※ 低騒音型 ・ 騒音の測定 ・ 初期運転状態の記録 ・ 気密 ・ 水質(・ 飲料水 ・ 浄化槽の放流水)・ 鋳鉄製ボイラー ・ 鋼製ボイラー ・ 温水発生機(・ 真空式 ・ 無圧式) 主要熱源機器・ 木質バイオマスボイラー(・ 真空式 ・ 無圧式) 機材の承諾 原則として、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の機械設備工事機材承諾図様式集(平 説明板等 監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置などの取扱い要領を記載した説明板及び説明書を作 17 4・ チリングユニット ・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 遠心冷凍機 ・ 吸収冷凍機 成25年版)による｡ 成する。説明板は、指示する箇所に取付ける。 ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット ・ パッケージ形空気調和機 化学物質の濃度測定 測定対象室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確 図形表示 機器類は､図面特記する形状及び配管等の取出し位置により､特定製造者の製品を指示､限定しない。5 18 換気設備 ・ 機械換気(・ 第１種 ・ 第２種 ・ 第３種 )認し、監督職員に測定結果を提出する。 (提出部数 部)排煙設備 ・ 機械排煙(・ 有り ・ 無し ) 適用法規(・ 建基法 ・ 消防法 ) イ)測定対象室及び測定対象箇所数 電気容量等の表示 電動機出力、燃料消費量等は、原則として表示された値以下とする。19自動制御設備 ・ 自動制御方式(・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ ) ・ ( 箇所) ・ ( 箇所) ・ ( 箇所) ・ ( 箇所) 機器能力等の表示 機器類の能力、容量等は、原則として表示された値以上とする。20 ロ)測定種方法及び測定対象化学物質給水設備 ・ 市水 ・ 井水 ※ 着工前濃度測定及び予備濃度測定 負担金 ・ 給水引込負担金(加入金及び納付金等を含む)(・ 本工事 ※ 別途) 円 21・ 水道直結方式 ・ 高置水槽方式 ・ 受水槽加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ方式排水設備 簡易測定法( ・ 検知紙法 ※ 検知管法 ・ 定電位電解法 ・ 吸光光度法 ) (消費税込み) ・ ガス引込負担金 (・ 本工事 ※ 別途) 円方式 ・ 自然流下 ・ ポンプ排水( ・ ) 測定対象化学物質 ： ※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ ﾄﾙｴﾝ ※ ｷｼﾚﾝ ・ その他( ) ・ 下水道等接続負担金(・ 本工事 ※ 別途) 円 ※ 引き渡し前濃度測定 注) 申請及び検査等に係る諸経費は、受注者の負担とする。 放 流 先 ・ 公共下水道(・分流 ・合流) ・ 浄化槽 ・ 建築雨水桝 学校施設の場合 ： ※ 厚生労働省の標準測定法給湯設備 ・ 局所式 ・ 中央式(・ 重力式 ・ 強制循環式)水密を要する箇所は除き、硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VU もしくは VP)又はﾎﾞｲﾄﾞ管を使用しても良い。 学校施設以外の場合 ： ※ ﾊﾟｯｼﾌﾞ型採取機器 スリーブ 22・ 熱源機器 (・ 瞬間湯沸器 ・ 鋼製ボイラー ) 測定対象化学物質 ： ※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ、用途が学校の場・ 熱源 (・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 合は、ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝを加えた6物質を測定 支持金物・固定金具 ﾎﾟﾝﾌﾟ及び屋外設置機器のｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ､ﾅｯﾄはｽﾃﾝﾚｽ製 (SUS304) とし､屋外の配管､ﾀﾞｸﾄに使用する支持金 23・ その他( ) 物等は､ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS304)又は溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ(2種35以上)とする。ﾋﾟｯﾄ内及び土間配管の吊金 消火設備 ・ 屋内消火栓 ・ 屋外消火栓 ・ 連結送水 ・ スプリンクラー ・消火器 測定は、計量証明事業者(濃度・大気)の登録を受けているものが行うこと。具はｽﾃﾝﾚｽ製とする。 ・ ・ 測定方法等については、監督職員の指示を受けること。 ガス設備 ・ 都市ガス(種別： 、 MJ/m3 (N) ) ・ 液化石油ガスはつり工事 既存のｺﾝｸﾘｰﾄ床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる。24浄化槽設備 ・ 小規模合併処理建設廃棄物 イ)この工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(以下「建設リサイクル法」と 6・ 合併処理 いう。)の対象建設工事となった場合は、建設リサイクル法の定めるところにより契約前に 補修など 工事の施工に伴い、既設部分を汚損した場合は既設にならい補修する。25 ① 説明書により説明(建設リサイクル法第１２条) ② 建設リサイクル法第１３条及び省令第４条に基づく書面の提出 配管の変位吸収措置 建物導入部等の配管の変位吸収は標準図の施工4、5とし、図面特記のない場合は標準図の施工5(c) 26 を工事担当者へ行なわなければならない。とする。(適用配管 ・ 給水 ・ ガス ・ 油 ・ 消火 ・)ロ)この工事により発生する建設廃棄物(特定建設廃棄物を含む。)を処理する場合、建設リサイク ル法及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣(以下「廃棄物処理法という。)を遵守し適正 屋外土中埋設配管 イ)給水･消火用配管にはバルブソケットは使用しない。27 II 特 記 仕 様 に処理しなければならない。ロ)図面に埋設深さの記載のない配管は土被り600mm以上埋設する｡(ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送以外の排水管は除く)一般事項 引渡しを要するもの ※ 無し ・ 有り( ) ハ)配管の周囲(100mm)は、山砂の類(ダスト含む)にて埋め戻す。 特別管理産業廃棄物 ※ 無し ・ 有り(品名： 、処理の方法： )1.図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書ハ)この工事から発生する建設廃棄物の処理施設は｢廃棄物処理法により許可を受けた施設｣とする。屋内土間埋設配管 イ)管及び被覆樹脂をいためぬよう山砂の類(ダスト含む)にて周囲を埋め戻したのち、掘削土の良質 28 土で埋め戻す。 7 耐震措置 イ)機器、配管、ﾀﾞｸﾄなどの耐震措置のため、必要な計算書を監督職員に提出する。ロ)配管には吊金具を取付け、土間コンクリートの配筋より吊る。 2.電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 ロ)設備機器の固定は｢官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説｣(平成8年版､建設大臣官房官庁営繕3.特記仕様の適用方法 部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独 埋設標示 イ)標準仕様書によるほか図示の箇所に地中埋設標を設ける。29(1) 項目は番号に 印の付いたものを適用する。 立行政法人建築研究所監修)による。ロ)地中埋設標(2) 特記事項は・印の付いたものを適用する。・印は適用しない。 建物の種別 ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ａ)合成樹脂製のリサイクル製品を使用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は共に適用する。 重要機器 ・ 防災機器 ・ 火気を使用する機器 ・ タンク類 ・ ｂ)舗装部分は ※ 鉄製 ・ コンクリート製 トイレ改修工事 １１ １機械設備特記仕様書(１) M1Ｓ ２ 一級建築士登録 第 号 周防の森ロッジトイレ改修工事光市大字立野1705番1管理棟２ 便所棟 Ｗ １ トイレ改修工事 (機械設備工事編)令和４年版」、「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版」及び「公共 「建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版」による。 ７年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小設計用温湿度条件配管材料一 般 共 通 事 項空 気 調 和 ・ 冷 暖 房 ・ 換 気 設 備衛 生 器 具 設 備給 水 設 備空 気 調 和 ・ 冷 暖 房 ・ 換 気 設 備・ 高置水槽以降の配管に使用するものは、JIS 5 K とする。 ※ 弁類は、JIS 10 K とする。 弁 類※ 量水器桝、給水引込部の止水栓、弁桝は水道事業者の指定品を優先する。 管端防食継手ホ)特記なき給水管の最小口径は２０Aとする。 ニ)ＨＩＶＰ管の接合 ※ ７５φ以上はＲＲ継手による接合(離脱防止金具取付) ・ ※ 使用する(標準仕様書による) (コンクリート埋設を含む)緊急遮断弁装置 イ)遮断弁駆動方式 ※ 電気式 ・ 機械式水栓柱 ※ 合成樹脂製(内部コンクリート) ・ 人造石とぎ出し製 ・ アルミニウム合金製ロ)地震感知器※ 電子式 ・ 機械式溶接管の検査 ・ ガス配管 ・ガス配管以外( )非破壊検査の適用 ※ 無し ・ 有り(・ 放射線透過検査 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 )抜取率 ※ 標準仕様書による ％フィルターの予備品保 温消音内貼り煙 道オイルサービスタンク地下オイルタンクイ)図示のダクト並びにチャンバーの保温材は、グラスウールとする。 ロ)内貼りチャンバー類の寸法は、外形寸法とする。 ハ)内貼りしたチャンバーの図示の箇所には点検口を取付ける。 点検口の大きさは原則として400×600とする。 イ)液面制御装置 ※ 取付ける ・ 取付けない 機能 ・ 給油ポンプの起動、停止 ・ 返油ポンプの起動、停止 ・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠方警報接点 ロ)油面計はゲージ式(側圧式)とする。(警報接点 ※ 無し ・ 有り)ロ)タンクの保護被覆 ・ ウレタンエラストマー樹脂 ※ エポキシ樹脂 ・ 強化プラスチック二重殻 ・ 取付けないニ)基礎杭 ※ 不要 ・ 要 (・ 本工事 ・ 別途工事)ホ)土留め工事 ※ 不要 ・ 要 (・ 本工事 ・ 別途工事) ロ)ばい煙濃度計 ・ 設置 ・ 不設置 ・ 取付座を設置ハ)ばいじん量測定口80φ(大気汚染防止法による) ※ 設置 ・ 不設置 イ)天井内の空調ドレン管 ※ 保温する ・ 保温しない各種フィルターの予備品は下記による。 ※ 100％( ) ・ 50％( ) ・イ)厚さ ※ 3.2mm ・ ・ イ)据付け方法は標準図 ・ 施工31 ・ 施工32(鋼製強化プラスチック製二重殻) ハ)遠隔油量指示計 ※ 取付ける(※ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 ・ )軸受けはベアリングとする。ダンパダクト ・ コーナーボルト工法(適用範囲は標準仕様書による)厨房用排気ダクトの板厚 長方形ダクトの場合 円形ダクトの場合ダクトの長辺 亜鉛鉄板０．６以上０．８以上１．０以上１．２以上 ０．８以上０．８以上０．６以上０．５以上ステンレス鋼板４５０以下１８００を超えるもの 円形ダクトの寸法 亜鉛鉄板０．６以上０．６以上０．８以上１．０以上１．２以上０．５以上０．５以上０．６以上０．８以上０．８以上ステンレス鋼板３００以下 ４５０を超え１２００以下１２００を超え１８００以下 ３００を超え７５０以下 ７５０を超え１０００以下１０００を超え１２５０以下１２５０を超えるもの長方形ダクトは ・ アングルフランジ工法外気条件(ＲＨ) (ＤＢ) (ＲＨ) (ＤＢ) (ＲＨ) (ＤＢ)％ ％℃ ℃％ ％℃ ℃ ％ ％ ℃ ℃湿度 温度 湿度 温度 湿度 温度冬期夏期室内(調整目標値)室名 室名冷水・温水・冷温水膨張･空気抜･補給水吹出口・吸込口機器選定能力枠及びスリットの材質は ・ 鋼板製 ※ アルミニウム製(・ 着色する ・ 着色しない)機器の冷房・暖房能力は定格能力による選定とし、図示能力以上の機器を選定する。 保温 イ)下記の倉庫・設備室等の配管、ダクトの保温は、屋内露出(一般居室 廊下)に読み替える。 ロ)給湯管、温水管、冷温水管で、下記施工箇所は、次に示す保温の種別を適用し、保温材は、ポリ スチレンフォーム保温材を硬質ウレタンフォーム保温材に読みかえる。 ※ 屋外露出及び浴室､厨房などの多湿箇所 e2･(ﾊ)･Ⅶ(給湯,温水)、 E2･(ﾊ)･Ⅲ(冷温水) ※ 土中埋設 d･(ﾊ)･Ⅶ(給湯,温水)、 D･(ﾊ)･Ⅲ(冷温水)・ 機械室 ・ ポンプ室 ・ 電気室 ・ 自家発電室 ・ 倉庫 ・ ・ 暗渠内(ピット内を含む。) d･(ﾊ)･Ⅶ(給湯,温水)、 D･(ﾊ)･Ⅲ(冷温水)※ 屋内露出部分 ※ 屋外露出部分32 塗装 下記部分のビニル管はカラーＶＰとし、塗装を行わない。 (ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ含む)ト)厨房用排気ﾀﾞｸﾄ(隠ぺい部)の断熱 ※ 行う(h･(ｲ)･Ⅸ) ・ 行わないヘ)全熱交換器外気側の保温(25mm厚)施工 ※ 給気ダクト ※ 排気ダクトホ)スパイラルダクトの保温 ※ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温板 32K ・ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温板 40Kニ)屋内、屋外露出冷媒配管の外装材 ※ 保温化粧ｹｰｽ(塩ﾋﾞ製) ・ ハ)パイプシャフト内の空調ドレン管 ・ 保温する ※ 保温しないロ)屋内露出の空調ドレン管 ※ 保温する ・ 保温しない冷却水管蒸気給気管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) [JIS G 3452]※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) [JIS G 3452] ・ 放熱器 放熱器弁及びレターンコック又はトラップを取付ける。 弁 類瞬間流量計及び流量測定口イ)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※着脱式 ・固定式 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷温水ヘッダーの各送り管・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ・ ・ 温度計ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ※ 冷暖房能力はJIS B 8616による。(ただし、GHPはJIS B 8627による。)JIS 5 Kとする。ただし特記部分は、JIS 10 K とする。 標準図によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 ・ロ)カセット形の風量分配ダクトは、自己消火性のポリスチレンフォームでもよい。 を取付ける。 ロ)標準仕様書によるほか下記及び図示の箇所にも取付ける。 ・ ユニット形空気調和機廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクトｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式を含む)(ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形及びﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機※ 屋内機、屋外機ともアース線をとる。 ※ 屋外機は防振パット敷きの上、ダブルナットにて固定する。 ※ 高さが1000H以上の室外機は転倒防止措置を講じる。 イ)※ 流量調整弁 ・ 定流量弁(・ ダイヤフラム式流量可変式 ・ カートリッジオリフィス形)(ただし、耐震計算書により転倒しないことが確認された場合を除く)冷媒管ｴｱｺﾝ用冷媒※ ２種管又は３種管を使用する。 保温厚 ガス管：20mm、液管：10mm(ただし液管は、呼径9.52φ以下を保温厚8mmとして良い)冷媒はＨＦＣとする。 ※ 断熱材被覆銅管 [JCDA 0009]蒸気還水管油・油用通気管・ 配管用ステンレス鋼鋼管 [JIS G 3448]※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) [JIS K 3452] ・ 外面被覆鋼管※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) [JIS G 3452] ・ 外面被覆鋼管・ ドレン管・通気管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) [JIS G 3452] ・ カラー硬質ポリ塩化ビニル管(ｶﾗｰVP)(露出部分) [JIS K 6741]・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) [JIS K 6741] またはﾘｻｲｸﾙ硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP) [JIS K 9798] (原則RF-VP)※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) [JIS G 3452] ・ 配管用ステンレス鋼鋼管 [JIS G 3448]イ)一般配管用 ※ 水道用塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VA)(SGP-FVA) [JWWA K116,WSP 011]ロ)土間配管用 ※ 内外面塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)(SGP-FVD) [JWWA K116,WSP 011]ハ)屋外土中埋設用 ・ 水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) [JIS K 6742] ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(VW) [JIS K 6742] ・ 水道配水用ポリエチレン管 [JWWA K 144]※ 塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VA)(SGP-FVA) [JWWA K 116, WSP 011] ・ 内外面塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)(SGP-FVD) [JWWA K116,WSP 011]大便器用便座和風大便器の耐火処理 標準図(施工66(b))により施工する場所()原則として普通便座を使用するが、温水洗浄便座等を使用する場合は図中特記による。 防食処理 33 標準仕様書によるほかコンクリート内の鋼管(排水用を含む)はプラスチックテープを1/2重ね１回巻きとする。(但し外面樹脂被覆鋼管は除く)34 着工時の提出図書35 ※ 設計図(変更図共) ※ 施工図 ※ 機器図(保証書のｺﾋﾟｰ共) ※ 各種試験成績表 ※ 取扱説明書(保全に関する指導案内書を含む) ※ 各種申請済書類のコピー 下記のものを監督職員に提出する 工事写真 36 ※ 公的機関の検査済証 ※ 工事担当者名簿 ※ 下請業者届・主要材料届 ※施工体系図分類 ・ 規格 撮影場所 部数※ カラー ※ サービス版(L版) 適宜 1部備考電子データの提出方法については「工事写真の電子納品について」による。 工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部「工事写真の撮り方(改訂第３版)-建築設備編」及び「営繕工事写真撮影要領(最新版)」による。 電子データ共完成時の提出図書工事請負契約書に定められたもののほか、次のものを監督職員の指示に従い着工時に提出すること。 37 工事日報他工事との取合い鉄筋コンクリート壁、床及び梁等における設備(埋め込み盤、プルボックス、ダクト、配管等)の仮枠、箱入れ及び貫通スリーブ埋込型設備機器取付箇所の床、壁、天井のボード類の切込み及び下地補強電気室、自家発電機室などの基礎及びピット(ふた含) 電気墨出し基礎及びピット機械墨出し電気墨出し切込み及び補強機械のスリーブ等電気のスリーブ等開口部補強ロ)他工事との取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 イ)図面特記のない場合、下表による。他工事との取合い 38建築 電気 機械※ ・ ・・ ※※ ・※ ・ ・ ・ ・・ ※※ ・ ・ ※・ ・ ・・ ※ ・・ ・ ・・ ・ ※ ・ ・・ ※ ・ ・ ・ ※・ ※ ・ ・ ・ ※・ ※ ・ ・ ※ ・・ ・ ※屋外設置屋内設置屋上設置機械設備電気設備機械設備電気設備コンクリート基礎(機械設備機器類)コンクリート基礎(外灯設備)機器類の取付用アンカーボルト機器類の吊りボルト用インサート軽量鉄骨壁のボックス取付用下地天井点検口・ ・ ※・ ・ ※ＯＡフロアー・フリーアクセスフロアーの切込み及び補強自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びﾄﾞｱﾁｪｯｸ、ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞオイルサービスタンク防油堤 ・ ・ ※ ・ ※ ・※ ・ ・ ・ ※ ・・ ・ ※ ・ ※ ・１次側１次側機械設備工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作建築工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の機械設備制御盤から別途盤類への渡り配管・配線の接続外壁取付けガラリ ・ ・ ※・ ・ ※※ ・ ・ ・ ※ ・配管・配線盤の配管・配線２次側(調整含む)２次側(調整含む)・換気扇枠、換気扇枠用アルミパネル開口(ストッパー取付を含む)エアコン、空調機集中管理リモコン等の遠方操作スイッチの配管エアコン、空調機集中管理リモコン等の遠方操作スイッチの配線・ ・ ※機械設備工事に含む遮断弁装置の操作器及び感知器の配管・配線機械設備工事に含む電極の配管・配線擬音装置の埋込ボックス・ ※・ ※※※ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ※ 換気機器用スイッチの配管・配線及びスイッチ取付換気機器用スイッチ本体(空調換気扇用、24時間換気用を除く)※ ・ ・ エアコン、空調機集中管理リモコン等の本体及び本体取付エアコンの屋内機、屋外機間の渡り配線(アース共)完成時に１部提出する。 ※竣工図アパーチュアカード( １ )部、CADデータ※竣工図Ａ２版 ( ２ )部 ・施工図Ａ２版 ( )部電気開閉式大便器用洗浄弁の一次側電源の配管、配線※ 屋内、屋外雨水管 ・ ・・ ・ ※ ・ガス給湯器等のアース配線電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ間の配線・ ※・ ・ ※・ ・ ※電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ間の配管※黒表紙付きＡ４版(工事名、工期、施工者名を記入)に次の図書を製本したものを( 2 )部提出する。 30311 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324251 2 1 2 3 4 5 (縮小版Ａ３版) ( １ )部※工事用製本図面(工事用Ａ２版) ( １ )部機械設備特記仕様書(２) M2光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ７ 周防の森ロッジトイレ改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小( 継手は標準仕様書による 但し接合方法は指定しない )さや管ヘッダー配管システム配管材料給 湯 設 備バルブソケット保 温小口径桝給水用を使用する。 イ)硬質ポリ塩化ビニル管を使用する排水管は ※ 保温しない ・ 保温するロ)パイプシャフト内の排水管は ※ 保温しない ・ 保温するイ) (社)日本下水道協会規格 ＪＳＷＡＳ Ｋ－７とする。 ロ) 桝の立ち上がり管はＶＵ管とし、樹脂蓋はくさり(ＳＵＳ)付とする。 ハ) ＶＰ管との接続は、桝の出口で変換ソケットを使用する。 ニ) 防護ハットの荷重区分は下記とし、内側に止水キャップを取付する。 ※ Ｔ－８ ・ Ｔ－１４ ・ Ｔ－２５配管材料消 火 設 備屋内２号消火栓箱屋内１号消火栓箱消火ポンプ保 温消火器適用規準イ)ユニット形とし標準仕様書による。 ロ)制御盤内に起動リレーを内蔵する。 ・ 消火設備用合成樹脂管(日本消防設備安全センター認定品)イ)※ 易操作性１号消火栓 ・ 1号消火栓 ・ ＨＢ－１Ａ､１Ｂ 形 ・ ＨＢ－２Ａ､２Ｂ 形 ・(国交省標準図) ただし箱の大きさは、内法 700×1,000 以上とする。 消火配管等のうち、次の部分は保温を施す。(仕様は給水の区分による) ※ 屋外露出部分 ※ 充水槽 ・ ※ 粉末ＡＢＣ１０型消火器(蓄圧式) ・ による。 配管材料ガ ス 設 備容器廻りの配管 ・ 施工要領(ｃ)(予備調整器系統 ※ 不要 ・ 要)容器の転倒防止防 蝕施工方法 標準図(施工72) ・ 施工要領(ａ,ｂ)施工方法 標準図(施工73) ※ 施工要領(ａ) ・ 施工要領(ｂ)合成樹脂被覆鋼管以外の配管は、支持金具部分プラスチックテープ1/2重ね1回巻きとするその他ガス栓 ※ ホース(ヒューズ) ・ コンセント(ヒューズ) ・可とう管末端ガス栓は、オン・オフ式とし、接続は次によるイ)都市ガス設備は、ガス供給事業者の規定する供給約款等の定めによるロ)工事完成後、ガス供給事業者立会いの上検査を行ない引継証を２部提出する材質厨 房 機 器 設 備安全装置 イ)熱調理器及び洗浄消毒機器の安全装置の適用については、標準仕様書によるほか図面特記に よる※ アジャスターはＳＵＳ３０４とする処理種別及び方式※ ユニット形(ＦＲＰ製) ・ 形式及び槽の材質処理対象人員人 処理水量m3 /d 処理能力放流水ＢＯＤ ・ 20mg／㍑以下 ・ mg／㍑以下流入水ＢＯＤ ・ 200mg／㍑ ・ mg／㍑ 水 質浄 化 槽 設 備・ 合併処理 ( ・ 接触ばっ気方式 ・ 長時間ばっ気方式 ・ )・ 小規模合併処理( ・ 分離接触ばっ気方式 ・ 嫌気濾床接触ばっ気方式 ・ 脱窒濾床接触ばっ気方式 )※本工事 ・ 別途工事 コンクリート工事※ 不要 ・ 要 (・ 本工事 ・ 別途工事) 基礎杭※ 不要 ・ 要 (・ 本工事 ・ 別途工事) 土留工事電源 φ V kW 程度・ 本工事(操作盤を含む以降の二次側配管、配線) ・ 別途工事 電気工事※ ＭＨＡ形 ・ ＭＨＢ形 ・ 製造者規格品 マンホールふたＧＬ－ mm 流入管底※ 自然流下 ・ ポンプアップ排水(槽及びポンプは ・ 付属品 ・ 図示による) 放流方式※ 山砂の類(※ 槽廻り600mm程度 ・ 全根切分) ・ 根切土の中の良質土 埋戻し土槽内配管、部品及び支持金具は全て樹脂製又はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とする。槽内金具等エアー配管材料放流水Ｔ－Ｎ ・ 20mg／㍑以下 ・ mg／㍑以下 ※樹脂管(内管)とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径は以下による。 ※さや管ヘッダー配管システムは、(財)ベターリビング「優良住宅部品評価基準 配管システム」 ※さや管ヘッダー用配管の端部は、遮熱キャップを取り付ける。 ※さや管ヘッダーは保温を行う。 ※樹脂管の通管は、木工事完了後とする。ただし、下記事項を遵守して施工する場合には、さや管 Ⅰ．総則及びⅡ．要求事項 １住宅部品の性能基準に係る要求事項 1.1 機能の確保～1.3 耐久 性の確保において定める性能等を有すること。 と樹脂管の同時施工をしても良い。 a)配管施工時、樹脂管は系統毎に20cm程度の余長を取る。 b)木工事完了後、水栓、ヘッダー接続前に内管10cmの押し引き試験を2回行い、チェックリスト を作成し、監督員に提出する。 樹脂管 さや管 分 類最小曲げ半径(mm)水平部 立上部150200350450250500500200 2222283610131620 架橋ポリエチレン管 ポリブテン管 ※１系統の配管延長は10m以内とし、曲がり数は以下による。 20161310樹脂管サイズ水平部4以下4以下4以下3以下立上部2以下2以下2以下2以下曲げ箇所数計6以下6以下6以下5以下 a)架橋ポリエチレン管 ※メカニカル接合 ・電気融着接合 b)ポリブテン管 ※メカニカル接合 ・熱融着接合 ・電気融着接合 器具取付け後の住戸内給水管(水道メーター以降)の水圧試験は、圧力値0.75MPaにて実施する。 保持時間は60分以上とし、漏水のないこととする。ただし、さや管ヘッダー配管システムにおけ る樹脂管の水圧試験は、以下による。 管種PEPB初圧 MPa0.750.7560分後 MPa0.45以上0.55以上判定合格合格 継手部分の漏水の有無を目視確認する。60分後、上記の圧力以下の場合は、当初圧力を下げない で再加圧し、以下に基づき再試験する。 PEPB 0.75合格合格 0.65以上管種 初圧 MPa 60分後 MPa 判定0.75 0.55以上 不合格の場合は、継手部分の漏水の有無を目視確認する。異常がなければ系統別に調査し、漏れ 系統は引抜き、取替えることとし、再び水圧試験を行う。 ロ)配管サイズハ)施工ニ)樹脂管の接続方法ホ)水圧試験ロ)・ ＨＢ－０Ａ､０Ｂ 形(山口県標準詳細図)上向打ちに使用してはならない。 そ の 他アスベスト含有成形板の除去石綿障害予防規則を尊守し施工を行う。 対象建築材料 ( ・ 天井ボード ・ ビニル床タイル)アスファルト舗装( ・ 再生密粒AS-5-10・ )特記なき敷地内アスファルト舗装の仕様は以下による。 標準図 基礎施工要領(一)(施工25)の◎印と○印に適用してもよい。接着系アンカーボルト弁 類 ※ JIS 10 K ・ JIS 16Kロ)・ ＨＢ－４Ａ､４Ｂ 形 ・ (国交省標準図)イ)・ 広範囲型２号消火栓 ・２号消火栓消防法及び関連法規によるほか、消防用設備等の技術基準(第8次改訂版)全国消防長会中国支部編作業管理者 石綿作業主任者 又は 特定化学物質等作業主任者(平成18年3月31日以前に取得した者)ロ)土間配管用※ 消火用硬質塩ビ外面被覆鋼管(SGP-VS)[WSP 041] ・ ハ)屋外土中埋設用 ・ 消火用硬質塩ビ外面被覆鋼管(SGP-VS)[WSP 041]排 水 設 備配管材料 ・ 排水用塩ビライニング鋼管(DV) [WSP 042]ロ)屋内雑排水管 ※ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) [JIS K 6741] またはイ)屋内汚水管 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) [JIS K 6741] または および通気管 ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP) [JIS K 9798] (原則RF-VP)ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP) [JIS K 9798] (原則RF-VP) ・ 排水用塩ビライニング鋼管(DV)[WSP 042] ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) [JIS G 3452] ・ 排水用鉛管(LP) [SHASE-S203] ・ ハ)屋外排水管 ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(VU) [JIS K 6741] または ﾘｻｲｸﾙ硬質ポリ塩化ビニル三層管(RS-VU) [JIS K 9797] (原則RS-VU) (車両通行部分においては、土かぶり600mm以上の場所に使用する) ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP) [JIS K 9798] (原則RF-VP) (車両通行部分はVPを使用する) ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) [JIS K 6741] または ・ ・ 排水用鉛管(LP) [SHASE-S203] ・ イ)配管材料 ・ 架橋ポリエチレン管(PE) [JIS K 6769]・ ポリブテン管(PB) [JIS K 6778]・ 硬質継目無銅管 ・ 外面被覆銅管 ・ 保温付被覆銅管 ・ 弁 類ガス湯沸器さや管ヘッダー配管システムJIS 5 Kとする。ただし特記部分は、JIS 10 Kとする。 ※さや管ヘッダー配管システムの配管サイズ、施工等については、給水設備に準じて行う。 ※ 潜熱回収型(給湯の熱効率90％以上) ・ 潜熱回収型(給湯の熱効率95%以上) ・ 一般型※ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 [JIS G 3448]・ ポリブテン管(PB) [JIS K 6778]イ)配管材料 ・ 架橋ポリエチレン管(PE) [JIS K 6769]イ)一般配管用※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) [JIS G 3452] ・ イ)屋内配管用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) [JIS G 3452]ロ)土間配管用 ※ ポリエチレン被覆鋼管 [JIS G 3469] ハ)屋外土中埋設用 ※ 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) [JIS K 6742] ※ カラー硬質ポリ塩化ビニル管(ｶﾗｰVP)(露出部分) ・ 水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ビニル管(HIVP) [JIS K 6742]ニ)屋外土中埋設用 ※ ガス用ポリエチレン管(PE) [JIS K 6774] ・ イ)一般配管用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) [JIS G 3452] ・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ被覆鋼管(PLV) ロ)ピット内配管用 ※ 塩化ﾋﾞﾆﾙ被覆鋼管(PLV) ・ ハ)土間配管用 ※ ガス用ポリエチレン管(PE) [JIS K 6774] ・ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管(PLP) [JIS G 3469] (ねじ接合を除く)ガスメーター子メーター ・ ガス供給事業者より借用 ※ 買取り親メーター ※ ガス供給事業者より借用 ・ 買取りホ)コンクリート埋設用 ※ 塩化ﾋﾞﾆﾙ被覆鋼管(PLV) 6 12 3 412 341 2 3 4 5 6 7 81 2 3 4 5 6 71 2 3 4 5 6 7 8 910111213141 2 1 2 3機械設備特記仕様書(３) M3光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ７ 周防の森ロッジトイレ改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小JIS(A5207)記号ジ ャ ニ ス 工 業 ㈱Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ ㈱ステンレス流し用 (共 栓 付 き) 社団法人 公共建築協会が行う建築材料・設備機材等品質性能評価事業の設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)品 名山 口 県 標 準 品 番ロータンク排水金具類 ・ ふた類 洗濯機用床トラップワントラップ (非防水用)ワントラップ (ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層用)ワントラップ (非防水用)ワントラップ (ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層用) (Ｔ３ﾄﾗｯﾌﾟ部分相当)品 名 備 考ＣＴ５ＡＴ５ＢＴ５ＣＡＴ５ＣＢＪＣＷ記号ＪＩＳ記号 － － －給 水 栓 ・ 止 水 栓 ・ シ ャ ワ ー 類品 名 山口県標準品番 国土交通省標準記号給水栓類分類 摘要 製造業者名 機材名散水栓桝取付図(ＢＣー３)Ａ部詳細図1,6701,0702001,840×1,2401,400×800600 250 120 10035 32モルタル仕上 15tＡ 溶融亜鉛メッキ仕上Ｃ-100×50×5現地合わせＧＬタテ､ヨコ共D10 ＠200給水管芯φ13注)・蓋 縞鋼板4.5t ３枚割り ・盗難防止用鎖付き(３枚蓋共)Ｌー30×30×3tアンカーＬー50×50×4tＦＢー32×4.5ｔ固定金具量水器桝(13mm～20mm)100150100Ｂ ３注)・材料、施工共水道局の指定を優先するものとする。(25㎜以上も同様)1,0591,000 200 2005028 1.5 700 1.575928隠し蝶番２箇所1.6t換気孔φ7×p20Lｰ40×40×5本体補強骨651.6t 20 501.52815換気孔φ7×p201.6t 28 501.5151.6t200 200Ａ部Ｂ部扉補強板ホース掛補強板(ホース掛使用の場合) 側面図Ａ形 埋込形 Ｂ形 露出形 側面図本体補強Ｂ部詳細図・文字はシルクスクリーンプリント文字とする。 ・扉には「消火栓」の文字を表示する。 注)・Ａ形は埋込形、Ｂ形は露出形とする。 Ａ部詳細図同時押え ＭＢ100現地合わせＧＬレンガ配管芯ＡＣｰ100×50×5t 取手 φ13縞鋼板 4.5tビニール板 10t塩ビアングルＧＬステンレスかごD13Ｗ.Ｌ注)・塩ビ板は容易に引き抜き可能なものとする。 ・蓋は溶融亜鉛メッキ仕上とする。 タテ、ヨコ共D10 ＠1501,5501,120750 150600600 300Ｈ1001,250×8201,720×1,290ＦＢー32×4.5ｔＬー50×50×4t Ｌー30×30×3t32 35アンカー防水モルタル 15t1Ａ部詳細図1001001.5 28 1.5 28201120 100 120 100Ｈ+100100120 1201550120 10015120 10015350350グリーストラップ詳細図２ ３４ ５８Ｔ５ＡＴ５Ｂ６ 屋内消火栓箱(HB-0A , HB-0B)量水器ボックス取付図(50mm以上) ７ＰＣ形金物 (Ｔ３ｽﾄﾚｰﾅ部分相当) 鋼製小型ボイラー鋼製ボイラー遠心冷凍機冷却塔ユニット形空気調和機ファンコイルユニット及びｶｾｯﾄ形ファンコイルユニットパッケージ形空気調和機ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機自動巻取形エアフィルター電気集じん器全熱交換ユニット発生機冷 却 塔空気清浄装 置全 熱交換器遠心送風機(多翼形送風機)斜流送風機軸流送風機消音ボックス付送風機横形遠心ポンプ立形遠心ポンプ吹出口・吸込口ダクト付属品自動制御システム自動制御衛生器具ユニット衛生器具ユニットＦＲＰ製パネルタンク (溶接組立形、ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンクスプリンクラー消火システム不活性ガス消火システム泡消火システム厨房システム温水水栓類衛生陶器及び付属品排水金具福 西 鋳 物 ㈱㈱ 長 谷 川 鋳 工 所㈱中部コーポレーションダ イ ド レ ㈱㈱ 小 島 製 作 所カ ネ ソ ウ ㈱衛生陶器及び付属品厨房機器 消火装置 タンク ポンプ類 送風機類 空気調和機 冷 凍 機 ボイラーコンパクト形空気調和機鋼製簡易ボイラー鋳鉄製ボイラー小形吸収冷温水機ユニット直だき吸収冷温水機チリングユニット (水冷式・空冷式・空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)真空式温水発生機無圧式温水発生機エアフィルター(ﾊﾟﾈﾙ形、折込み形、袋形)全熱交換器(回転形、静止形)水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)風量ユニット(定風量、変風量)密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)鋼製・鋳鉄製排 水 金 具 類 床排水金物Ｐ形トラップ床排水トラップ床排水トラップ洗濯機用床トラップＣ洋 風 便 器Ｃ９１０ＲＦＶ流しトラップ流しトラップ流しトラップ流しトラップ流し排水金具流し排水金具Ｔ１４ＡＡＴ１４ＡＢＴ１４ＢＡＴ１４ＢＢＣ－ＡＡＣ－ＡＢＴ１４ＡＡＴ１４ＡＢＴ１４ＢＡＴ１４ＢＢ － －ステンレス流し用 (ストレーナ付き) ステンレス流し用 (共 栓 付 き) コンクリート流し用 (ストレーナ付き) コンクリート流し用 (共 栓 付 き)ステンレス流し用 (ストレーナ付き) － Ｔ１５ ＳＮＡ ＋ 防水受つば ＋ Ｐ形トラップ ｺﾝｸﾘｰﾄ浴槽トラップｺﾝｸﾘｰﾄ浴槽トラップ Ｔ１５ーＲ SNA＋防水受つば＋P形ﾄﾗｯﾌﾟ(ｺﾞﾑ製共栓付き) －プラスタートラップ床上掃除口床上掃除口床上掃除口床上掃除口床下掃除口立管掃除口通気金物防虫網量水器桝ふた鋳物製ビニール管用ビニール管用化粧形露出形ベンドキャップ ＰＬＴＣＶＡＣＶＡＴＣＯＡＴＣＯＢＴＣＥＶＣＯＶＲＩＤＮＭＢＢ３ － － － － － － － － － － －鋳鉄管用ガス管用化粧形(ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層用)ガス管用化粧形(非防水用)固定金具付き 散水栓箱１３ｍｍ ～ ２０ｍｍ ｽﾃﾝﾚｽ浴槽排水金物 (ゴム製共栓付き) ＳＮＡ－Ｒ ＳＮＡ－Ｒ(内ねじ型、外ねじ型) 注)フラッシュ弁Ｃ７１０ＲＢＴ Ｃ７１０ＲＣ９１０Ｒ品 名 山 口 県 標 準 品 番Ｃ１２００Ｒ Ｃ１２００Ｒ Ｃ１２００Ｓ Ｃ１２００ＳＣ１２１０Ｓ Ｃ１２１０Ｓ１ 衛生器具類壁付混合水栓 シングルレバー式 Ｆ２Ａ２(ＳＺ) －台付混合水栓 シングルレバー式 Ｆ２Ｂ１(ＳＺ) －キー式横水栓キー式吐水口回転形横水栓※ ※ ※ Ｆ７ＫＦ６ＫＦ４Ｋ台付き自在水栓横形自在水栓※ ※ Ｆ１０ＡＦ９Ａ Ｆ９ＡＦ１０Ａ － － － － － －Ｆ７Ｓ 緊急止水弁付横水栓(逆止弁付)Ｆ４Ｆ７散水栓散水栓 (自動接手付)キー式カップリング付き横水栓 Ｆ１１Ｆ１１ＡＦ１２ＡＦ１２Ｋ － －Ｆ１２Ｆ１２横形グースネック水栓 Ｆ１４Ａ ※Ｆ１８ＡＭ －横形自閉水栓 立形自閉水栓 横形洗眼水栓 (自在式)立形洗眼水栓 (自在式)横形飲水栓立形飲水栓Ｆ２６Ｆ２５Ｆ２４Ｆ２３Ｆ２２Ｆ２１ － Ｆ１８ＡＳ 壁付ハンドシャワー式シャワーバス水栓(切替)サーモスタット式 － －キー式吐水口回転形胴長横水栓胴長横水栓 ※ Ｆ３ －Ｆ６カップリング付き横水栓 (自動接手付)壁付ハンドシャワー式シャワーバス水栓(切替)シングルレバー式低温機器類(食器洗浄機類)洗浄消毒機器類熱調理機器類板金製品類㈱ Ｌ Ｉ Ｘ Ｉ Ｌ注)・手洗いなしとする場合は末尾に明記する。 例)Ｃ１２００Ｒ(手洗いなし)－―・表中記載以外の品番は、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修公共建築設備工事標準図(機械・50A以下のワントラップについては、樹脂製のワンとする。 圧力容器製品とする第１種圧力容器製造許可工場㈱ 北 浦 製 作 所㈱ 立 売 堀 製 作 所㈱ ダ イ モ ンマンホールふた弁桝ふた消火栓消 火 器 具 鋳鉄製ふた社団法人 公共建築協会が行う建築材料・設備機材等品質性能評価事業の設備機材等評価名簿(電気設備機材ほか､下記による。 ㈱ 横 井 製 作 所㈱ 村 上 製 作 所製 缶 類伊 藤 鉄 工 ㈱排 水 金 具平成28年度版による。 ･機械設備機材)平成28年度版による洋 風 密 結 便 器国土交通省標準記号JIS(A5207)記号 － Ｃ３１１ＲＢＴロータンク山 口 県 標 準 品 番フラッシュ弁Ｃ３１１ＲＦＶ 和風洗出し床上給水節水Ⅰ形大便器(差込形)品 名和 風 大 便 器品 名多 目 的 便 所 用 便 器洗浄弁式床置床排水サイホン節水Ⅰ形便器タンク式床置床排水洗落とし節水Ⅱ形便器(ﾘﾓｺﾝ洗浄・手洗なし)Ｃ910ＲＦＶＳ －Ｃ1111ＲＦＶＳﾘﾓｺﾝﾌﾗｯｼｭ弁山 口 県 標 準 品 番密結ﾛｰﾀﾝｸ －Ｃ１２００ＳＣ1111ＲＢＴ Ｃ１１１１ＲＣ１２００Ｓ Ｃ９１０Ｒ山 口 県 標 準 品 番 品 名小 便 器専用洗浄弁式壁掛小便器(大) Ｕ６２０ＲＦＶＳ(大)Ｕ６２０ＲＦＶＳ Ｕ６２０Ｕ６２０ 設備工事編)(平成２８年版・機材３４)による。 JIS(A5207)記号国土交通省標準記号国土交通省標準記号JIS(A5207)記号国土交通省標準記号JIS(A5207)記号国土交通省標準記号タンク式床置床排水洗落とし節水Ⅰ形便器洗浄弁式床置床排水サイホン節水Ⅰ形便器タンク式床置床排水洗落とし節水Ⅰ形便器タンク式床置床排水洗落とし節水Ⅱ形便器タンク式床置床排水サイホン節水Ⅱ形便器高座面節水Ⅰ形便器(ﾘﾓｺﾝ洗浄)専用洗浄弁式壁掛小便器(低リップ)注)・表中記載以外の品番は、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修公共建築設備工事標準図(機械・左ハンドル仕様及び泡沫形の場合は、末尾に明記する。 例)Ｆ９Ａ(Ｌ)(泡まつ)・※をつけた水栓は、大きさ13に限り原則として節水こまとする。但し給湯用水栓は、普通こまとする。 設備工事編)(平成２８年版・機材３３)又は、ＪＩＳＢ２０６１(給水栓)による。 洗浄弁式床置小便器(大) Ｕ５１０ＲＦＶ Ｕ５１０専用洗浄弁式床置小便器(大) Ｕ６１０ＲＦＶＳ Ｕ６１０洗面器・手洗器・洗面化粧台Ｌ４２０Ｌ４１０ Ｌ４１０Ｓ Ｌ４１０自動水栓 (AC100V) 給水栓１個山 口 県 標 準 品 番品 名Ｌ４２０Ｓ Ｌ４２０Ｌ５１１ Ｌ５１１Ｓ Ｌ５１１洗面器 － Ｌ７１０ Ｌ７１０コンパクト手洗器(埋込タイプ) － Ｌ９１０ －手洗器洗面化粧台洗面化粧台 (６００形)洗面化粧台 (７５０形)化粧キャビネット(６００､７５０形) － － － － － ＬＤ６００ＬＤ７５０ＬＭ６００ 、 ＬＭ７５０注)・ロータンクは防露形とし、原則として手洗付きとする。身体障害者用は手洗無しとする。 ・特殊な付属品等を使用する場合は末尾にその仕様を明記する。 例)Ｃ３１１ＲＢＴ(ﾛｰﾀﾝｸ手洗無し)・低圧用フラッシュ弁使用の場合は末尾に(Ｌ)をつける。例)Ｃ３１１ＲＦＶ(Ｌ) 年版)に準ずる。 洗面器 一般(大)洗面器 一般(小)洗面器 身体障害者用手洗器 一般(大)・付属品等は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編・平成２８ 例)Ｌ４１０Ｓ(サーモ混合)・手洗器は、原則として立形自閉水栓＋アングル形止水栓とする。 ・洗面器及び手洗器で、サーモ式混合水栓を使用する場合は末尾に明記する。 ・洗面化粧台で、シングルレバー混合水栓を使用する場合は末尾に明記する。 例)ＬＤ７５０(シングルレバー) －山 口 県 標 準 品 番ＯＳＵ 汚物処理ユニット(オストメイト用)品 名汚 物 流 し掃 除 流 し品 名バック付掃除流し Ｓ２１０山 口 県 標 準 品 番Ｓ２１０・温水洗浄便座を蓋なし形、ﾘﾓｺﾝ操作形とする場合は末尾に明記する。 例)Ｅ８２(蓋なし)、Ｅ８２(ﾘﾓｺﾝ操作)・擬音装置を露出形とする場合は末尾に明記する。 例)Ｅ７１(露出形)・耐食鏡を盗難防止形とする場合は末尾に明記する。 例)Ｅ６３(盗難防止形) 注)耐食鏡 ５㎜ ６００×９００耐食鏡 ５㎜ ４５０×６００耐食鏡 ５㎜ ３６０×４５０横形水石けん入れ立形水石けん入れ取扱い注意板 １４０×６０化粧棚(大) ４５０×１４０紙巻器 ダブル紙巻器 シングル(ワンタッチ)品 名小 物 類 他 山口県標準品番Ｅ２０Ｅ２１Ｅ４０Ｅ３１Ｅ５０Ｅ５１Ｅ６３Ｅ６５Ｅ６６ベビーシート着替え台ダブルフック(ＳＵＳ製)汚物入れ(ＳＵＳ製)温水洗浄便座(本体操作ﾀｲﾌﾟ、擬音装置付)暖房便座擬音装置(AC100V)品 名 山口県標準品番Ｅ７１Ｅ８１Ｅ８２Ｅ１０１Ｅ１０２Ｅ１０３ＢＳJIS(A5207)記号国土交通省標準記号JIS(A5207)記号国土交通省標準記号JIS(A5207)記号国土交通省標準記号山口県標準品番機械設備特記仕様書(４) M4光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ７ 周防の森ロッジトイレ改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小縮尺 1:50 光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ７TBTB1'2'TBTB2 1周防の森ロッシトイレ改修工事 6VP100 VP100VP100VP100VP100VP75VP75VP75VP75VA40VA40VA40VA25 VA20VA20VA20VA20VA20VA20VA20VA25VA20VP100VP75VP75VP100VP65VP100 VP100VP100VP100VP100VP75VP75VP75VP75VA40VA40VA25 VA20VA20VA20VA20VA20VA25VA20VP100VP75VP75VP100VP65VA20VA20既設框ﾃﾗｿﾞ 既設框ﾃﾗｿﾞ40 1,060 40 1,180600 6001,180 40 1,540 401,050TBTB2'1'60 1,770 201,850450 600 130 850 600 17020 1,770 601,850材料・仕上：メラミン化粧合板金物：SUS頭繋ぎ、SUS巾木、ｱﾙﾐｴｯｼﾞ､戸当、表示付ｽﾗｲﾄﾞﾗｯﾁ、ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ見込み：40材料・仕上：メラミン化粧合板金物：SUS頭繋ぎ、SUS巾木、ｱﾙﾐｴｯｼﾞ､戸当、表示付ｽﾗｲﾄﾞﾗｯﾁ、ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ見込み：40框ﾃﾗｿﾞ取外し框加工・再取付ｼｰﾄ･ﾌﾞｰｽ取合い部ｼｰﾘﾝｸﾞｼｰﾄ･框取合い部ｼｰﾘﾝｸﾞ女子トイレ男子トイレ女子トイレ男子トイレ撤去撤去新設新設6001,500※紙巻器、手摺取付位置、戸当たり接触位置は下地補強をすること。 ※紙巻器、手摺取付位置、戸当たり接触位置は下地補強をすること。 600370 600 150 300 600 320窓廻り詳細図参照ﾀｲﾙ､ﾓﾙﾀﾙ､ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰﾀｲﾙ､ﾓﾙﾀﾙ､ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ既設和便器撤去差筋ｱﾝｶｰD10大便器開口補修要領図 S=1:20※大便器周囲にｶｯﾀｰを入れ、ﾀｲﾙ･ﾓﾙﾀﾙ･ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄを撤去すること。 ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ EV5050 75 50ｽﾃﾝﾚｽ金物 4箇所(上下)ｼｰﾘﾝｸﾞﾄｲﾚﾌﾞｰｽ250*20*1500OS塗りOS塗り60*120*1500窓廻り詳細図 S=1:10紙巻き器器具表洋風便器L型手摺CS670B, SH670BA, TC300 同等品T112CL10 同等品 取付金具含むYH702 同等品改修後平面図 S=1:50 改修前平面図 S=1:50ﾀｲﾙ、ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄ撤去範囲ﾀｲﾙ、ﾓﾙﾀﾙ、框、ｼｰﾄ撤去範囲周囲ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰﾌﾞｰｽ取合い部ｼｰﾘﾝｸﾞ(腰壁ﾀｲﾙ、面台、木部、ｼｰﾄ等)腰壁ﾗｲﾆﾝｸﾞ H=900CB､陶器質ﾀｲﾙ､ﾃﾗｿﾞｰﾀｲﾙ、ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄ､防水層復旧範囲ﾀｲﾙ(50角)、ﾓﾙﾀﾙ復旧範囲(Fc21-S15-20、D10@150、差筋ｱﾝｶｰ)※大便器撤去後は全周スラブ目荒しの上、コンクリ－ト打とする。 ※防水層の補修をすること。 【改修前後】平面図(管理棟)腰壁腰壁OS塗りOS塗り年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小縮尺 1:50 光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 GV40HIVP40GV40HIVP401,500927 40 908 40 908 40 92760 1,770 201,850945 40 925 40 925 40 925 40 925 40 9451,50060 1,770 201,850材料・仕上：メラミン化粧合板金物：SUS頭繋ぎ、SUS巾木、ｱﾙﾐｴｯｼﾞ､戸当、表示付ｽﾗｲﾄﾞﾗｯﾁ、ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ見込み：40材料・仕上：メラミン化粧合板金物：SUS頭繋ぎ、SUS巾木、ｱﾙﾐｴｯｼﾞ､戸当、表示付ｽﾗｲﾄﾞﾗｯﾁ、ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ見込み：40TB3'TB4'TB4TB4'TB3'改修前平面図 S=1:50 改修後平面図 S=1:50７VD20VD20周防の森ロッジトイレ改修工事 7VP100VD40VP100VP100VD40VD40VD25 VD20VP75 VP75VP100VP100ﾀｲﾙ、土間ｺﾝｸﾘｰﾄ復旧範囲 ﾀｲﾙ、土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去範囲男子トイレ 女子トイレ 男子トイレ 女子トイレTB3撤去撤去新設新設※紙巻器、手摺取付位置、戸当たり接触位置は下地補強をすること。 ※紙巻器、手摺取付位置、戸当たり接触位置は下地補強をすること。 VP75VD25VD20VP100VP75VP75VP50VP50VD20VD20VP75VP50VD20VD20VD40VP50600 600 600 600197 600 198 600 198 600 197 600 150 150 150 150VD25VD25VD20VP75VP100VP100VP100VP75VD20VD20VD25VP100VD25VD20600 600 600 600 600 600215 600 215 600 215 600 215 600 215 600 215 600 150 150 150 150 150 150ﾀｲﾙ､ﾓﾙﾀﾙ､土間ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ既設和便器撤去ﾀｲﾙ､ﾓﾙﾀﾙ､土間ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ差筋ｱﾝｶｰD10大便器開口補修要領図 S=1:20※大便器周囲にｶｯﾀｰを入れ、ﾀｲﾙ･ﾓﾙﾀﾙ･土間ｺﾝｸﾘｰﾄを撤去すること。 ※撤去後は砕石･土間ｺﾝｸﾘｰﾄ･ﾓﾙﾀﾙ･ﾀｲﾙを復旧すること150 100 50窓廻り詳細図参照窓廻り詳細図 S=1:10紙巻き器器具表洋風便器 CS670B, SH670BA, TC300 同等品L型手摺 T112CL10 同等品 取付金具含む窓廻り詳細図参照ﾌﾞｰｽ取合い部ｼｰﾘﾝｸﾞ(腰壁ﾀｲﾙ、面台、木部等)ｽﾃﾝﾚｽ金物 4箇所(上下)160*20*900ﾄｲﾚﾌﾞｰｽｼｰﾘﾝｸﾞ45*60*900YH702 同等品【改修前後】平面図(便所棟)(Fc21-S15-20、D10@200、差筋ｱﾝｶｰ)TB1TB2撤去撤去ダップ化粧板パネル標準金物一式、ラバトリーヒンジ戸当たりダップ化粧板パネル標準金物一式、ラバトリーヒンジ戸当たり周防の森ロッジトイレ改修工事10参考図：管理棟周防の森ロッジトイレ改修工事11参考図：管理棟周防の森ロッジトイレ改修工事12参考図：管理棟周防の森ロッジトイレ改修工事13参考図：管理棟周防の森ロッジトイレ改修工事14参考図：管理棟周防の森ロッジトイレ改修工事15参考図：管理棟既設和式便器撤去、洋式便器設置既設和式便器撤去、洋式便器設置周防の森ロッジトイレ改修工事16参考図：便所棟撤去 TB3 撤去TB4標準金物一式、ラバトリーヒンジ、戸当たりダップ化粧板パネル標準金物一式、ラバトリーヒンジ、戸当たりダップ化粧板パネル男子便所周防の森ロッジトイレ改修工事17参考図：便所棟周防の森ロッジトイレ改修工事18参考図：便所棟