【令和7年度6月18日公告】北野小学校仮設校舎賃貸借

【令和7年度6月18日公告】北野小学校仮設校舎賃貸借 【令和7年度6月18日公告】北野小学校仮設校舎賃貸借 更新日：2025年06月18日 1.概要 制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6及び野洲市契約規則第6条の規定により公告します。 2.制限付一般競争入札に付する事項 1.業務名称：北野小学校仮設校舎賃貸借 2.履行場所：滋賀県野洲市市三宅240番地 3.業務内容：別紙仕様書等のとおり 4.履行期間：契約締結日 から 令和10年2月29日まで 3.競争入札に参加する者に必要な資格 入札公告に記載のとおり 4.入札参加申請の受付期間、提出場所及び方法 1.受付期間：令和7年6月18日 から令和7年7月1日まで 2.提出場所：野洲市人権センター2階 野洲市教育委員会事務局学務課教育総務係 ・郵便番号：520−2331 ・住所：滋賀県野洲市小篠原1780番地 3.提出方法：郵便又は持参により提出すること。 5.入札の日時及び場所 1.開札日時：令和7年7月24日 午前11時00分 2.入札書の提出期限：令和7年7月23日 午後5時00分まで 3.開札場所：野洲市人権センター2階 交流研修室 4.その他：開札に立ち会う場合は、立会委任状を提出すること。 6.その他必要な事項 公告文、入札説明書等に記載のとおり。 7.ダウンロード 入札公告、入札説明書、各種様式は下記からダウンロードできます。 1.公告文 (PDFファイル: 249.9KB) 2.入札説明書 (PDFファイル: 334.0KB) 3.仕様書 (PDFファイル: 748.0KB) 4.契約書（案） (PDFファイル: 263.5KB) 5.（様式1）入札参加資格確認申請書 (Wordファイル: 27.0KB) 6.（様式2）配置予定管理技術者 (Wordファイル: 27.9KB) 7.（様式3）契約実績調書 (Wordファイル: 24.1KB) 8.（様式4）設計図書等閲覧申請書 (Wordファイル: 15.2KB) 9.（様式5）見積内訳書 (Excelファイル: 21.0KB) 10.質疑書 (Excelファイル: 18.1KB) 11.入札書 (Wordファイル: 16.5KB) 12.立会委任状 (Wordファイル: 17.5KB) この記事に関するお問い合わせ先 教育委員会 学務課〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原1780番地 人権センター2階電話番号077-587-6014（教育総務係）077-587-6017（学校教育・教育支援係）ファクス077-587-3835 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 - 1 -入 札 公 告制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び野洲市契約規則(平成16年野洲市規則第55号)第６条の規定により、次のとおり公告する。 令和７年６月１８日野洲市長 櫻本 直樹１ 入札に付する事項(1) 業 務 名 北野小学校仮設校舎賃貸借(2) 履行場所 滋賀県野洲市 市三宅２４０番地(3) 業務概要(詳細は仕様書等のとおり)(ア) 仮設校舎の設置工事(イ) 設置工事における工事監理業務(ウ) 本館から仮設校舎への引越し業務(エ) 仮設校舎の賃貸借業務(オ) 仮設校舎の解体工事(整地等を含む)(カ) 上記に伴う申請手続きなど一式(4) 履行期間 契約締結日から令和10年２月29日まで※内、賃貸借期間令和８年８月１日から令和９年８月31日まで(予定)(5) 予定価格 事後公表(6) 最低制限価格 設定しない２ 入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次のすべての事項に該当する単独企業で野洲市長の本業務における入札参加資格の確認を受けた者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 公告日の時点において、令和７年度の野洲市物品供給、役務提供業者一覧において、次のとおり登録されている者。 1) 品目の分類「リース・レンタル」での登録(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築一式工事につき特定建設業の許可を受けている者。 (4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の１)から５)の要件に該当する者でないこと。 1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者3) 破産法(平成16年法律第75号) に基づく破産手続開始の申立てがなされている者4) 会社法(平成17年法律第86号) に基づく特別清算開始の申立てがなされている者5) 銀行取引停止処分がなされている者(5) 平成27年４月1日以降から公告日の時点において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する学校において、延床面積1,000㎡以上の仮設校舎の設置を含めた賃貸借を元請として契約した実績を有している者であること。 (6) 次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級建築施工管理技士など建築一式工事の監理技術者の許可に対応した者を配置すること。 なお公告日において、資格取得後10年以上経過していること。 2) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 3) 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(資料の提出日以前の３箇月以上の雇用関係)があること。 (7) 公告日から入札執行日までの間において、野洲市物品供給・役務提供に係る指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (8) 本業務に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ- 2 -る業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 野洲市暴力団排除条例第６条より、次の(ア)から(カ)の要件に該当するものでないこと。 (ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)であると認められる者(イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者３ 入札手続等(1) 担当部局 〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原1780番地(野洲市人権センター２階)野洲市 教育委員会事務局 学務課電話 077-587-6014(直通)E-mail：kyouiku@city.yasu.lg.jp(2) 申請書及び実績表等の提出期間、提出方法及び提出先1) 提出期間：令和７年６月18日(水)から令和７年７月１日(火)午後５時00分まで2) 提出方法：一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便の何れかの方法により郵送又は持参により提出すること。 3) 提 出 先：上記 (１) に同じ。 (3) 見積りに必要な設計図書等の交付期間及び交付場所1) 交付期間：令和７年６月18日(水)から令和７年７月１日(火)午後５時00分まで2) 交付方法：設計図書等閲覧申請書(様式４)を上記(１)E-mailアドレス宛に提出すること。 受理したものから順次電子メールにより交付する。 (4) 入札について1) 入札方法：郵便入札により執行2) 提出方法：一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便の何れかの方法により郵送又は持参により提出すること。 3) 到達期限：令和７年７月23日(水)午後５時00分まで4) 提 出 先：上記(１) に同じ。 5) 開札日時：令和７年７月24日(木)午前11時00分6) 開札場所：人権センター２階 交流研修室４ 前金払、中間前金払及び部分払い行わない。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除する。 2) 契約保証金 契約金額の10分の１以上を納付すること。 - 3 -ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、野洲市契約規則第33条各号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 配置予定監理技術者等の確認落札決定後、工事実績情報システム(CORINS)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書及び資料の提出期限後における申請書の差替えは認められない。 (5) 工事現場における週休２日の取組本工事は、野洲市週休２日取組指定型工事実施要領に基づく、「週休２日取組指定型工事(発注者指定方式)」である。 詳細は当要領及び設計図書によるものとする。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１) に同じ。 (7) 詳細は入札説明書による。 以上 - 1 -入札説明書野洲市の「北野小学校仮設校舎賃貸借」に係る入札公告に基づく制限付一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １. 令和７年６月１８日２. 契約担当者等野洲市長 櫻本 直樹〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1３. 入札に付する事項(1) 業 務 名 北野小学校仮設校舎賃貸借(2) 履行場所 滋賀県野洲市 市三宅 ２４０番地(3) 業務概要(詳細は仕様書等のとおり)(ア) 仮設校舎の設置工事(イ) 設置工事における工事監理業務(ウ) 本館から仮設校舎への引越し業務(エ) 仮設校舎の賃貸借業務(オ) 仮設校舎の解体工事(整地等を含む)(カ) 上記に伴う申請手続きなど一式(4) 履行期間 契約締結日から令和10年２月29日まで※内、賃貸借期間令和８年８月１日から令和９年８月31日まで(予定)(5) 予定価格 事後公表(6) 最低制限価格 設定しない４. 入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次のすべての事項に該当する単独企業で野洲市長の本業務における入札参加資格の確認を受けた者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 公告日の時点において、令和７年度の野洲市物品供給、役務提供業者一覧において、次のとおり登録されている者。 1) 品目の分類「リース・レンタル」での登録(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築一式工事につき特定建設業の許可を受けている者。 (4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の１)から５)の要件に該当する者でないこと。 1)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者3) 破産法(平成16年法律第75号) に基づく破産手続開始の申立てがなされている者4) 会社法(平成17年法律第86号) に基づく特別清算開始の申立てがなされている者5) 銀行取引停止処分がなされている者(5) 平成27年４月1日以降から公告日の時点において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する学校において、延床面積1,000㎡以上の仮設校舎の設置を含めた賃貸借を元請として契約した実績を有している者であること。 (6) 次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級建築施工管理技士など建築一式工事の監理技術者の許可に対応した者を配置すること。 なお公告日において、資格取得後10年以上経過していること。 2) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 3) 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(資料の提出日以前の３箇月以上の雇用関係)があること。 (7) 公告日から入札執行日までの間において、野洲市物品供給・役務提供に係る指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (8) 本業務に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 - 2 -(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 野洲市暴力団排除条例第６条より、次の(ア)から(カ)の要件に該当するものでないこと。 (ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)であると認められる者(イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者５. 設計業務等の受託者等(1) 上記４(８)にいう「本業務に係る設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。 ・株式会社豊建築設計事務所(滋賀県長浜市神照町)(2) 上記４(８)にいう「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次の１)又は２)に該当する者である。 1) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている業者。 2) 業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。 ６. 入札に参加しようとする者の間における資本関係又は人的関係(1) 上記４(９)にいう「資本関係又は人的関係」とは次に掲げる関係である。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア) 親会社と子会社の関係にある場合イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、下記ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合７. 担当部局〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原1780番地(野洲市人権センター２階)野洲市 教育委員会事務局 学務課電話 077-587-6014(直通)E-mail：kyouiku@city.yasu.lg.jp８. 入札参加資格の確認等(1) 本入札の入札参加希望者は、上記４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い申請書及び添付資料を提出し、野洲市長から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 - 3 -1) 提出期間：令和７年６月18日(水)から令和７年７月１日(火)午後５時00分まで2) 提出方法：一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便の何れかの方法により郵送又は持参により提出すること。 なお持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時00分から午後５時00分まで受け付ける。 なお、郵送の場合は封筒に「一般競争入札参加資格審査申請書在中」と朱書きすること。 3) 提 出 先：上記７に同じ。 4) 申請書類ア)入札参加資格確認申請書(様式１)イ)配置予定監理技術者(様式２)・１級建築施工管理技士等資格者証・監理技術者資格者証(表裏面)及び監理技術者講習修了証の写し・直接的、かつ、恒常的な雇用関係を明示することができる資料(監理技術者資格者証若しくは健康保険被保険者証の写し)等を添付ウ)建設業法に基づく建築工事業の許可を受けていることが確認できる書類(支店、営業所の一覧を含む建設業許可書等)の写しエ)契約実績調書(様式３)5)申請にあたっての注意事項ア) 配置予定監理技術者は、契約締結予定日(７月31日)に他工事で従事(配置)する予定が無い者を配置すること。 公告時点で他工事に従事する者を提出する場合は、コリンズの写しを提出すること。 イ) 同一の技術者を重複して複数工事の候補者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、配置予定監理技術者を当該工事の現場に配置できなくなった場合は、直ちに申請書及び資料の取り下げもしくは入札の辞退を行うこと。 万一これらの行為を行わずに入札した者は、入札参加停止等の措置を行うことがある。 ウ) 配置予定監理技術者の申請人数は１名に限る。 (2) 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は書面で令和７年７月３日(木)に郵送により通知する。 (3) その他1) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 野洲市長は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ９. 入札参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、野洲市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 1) 提出期限：令和７年７月10日(木)午後５時00分2) 提出方法：直接持参すること。 その他の方法は認めない。 3) 提 出 先：上記７に同じ。 (2) 野洲市長は、説明を求められたときは、令和７年７月17日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 10. 見積りに必要な設計図書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間：令和７年６月18日(水)から令和７年７月１日(火)午後５時00分まで(2) 交付方法：設計図書等閲覧申請書(様式４)を上記(７)E-mailアドレス宛に提出すること。 受理したものから順次電子メールにより交付する。 11. 現場説明会現場説明会は行わないものとする。 12. 入札説明書、見積りに必要な設計図書等に対する質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 1) 提出期間：令和７年６月18日(水)から令和７年７月４日(金)の午後５時まで2) 提出方法：申請書に記載したE-mailアドレスから質疑回答書を電送により提出するものとし、必ず着信したことを電話にて確認すること。 - 4 -3) 提 出 先：上記７に同じ。 (2) 上記(１)の質問に対する回答は、次のとおりとする。 1) 日時：令和７年７月10日(木) 午後２時より2) 方法：様式１に記載のあるE-mailへの送付により行う。 13. 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の10分の１以上を納付すること。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、野洲市契約規則第33条各号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 14. 見積内訳書の提出(1) 入札時に入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書の提出を求める。 (2) 見積内訳書の様式は様式５又は入札参加者様の様式(自社様式)でもよいが、様式５の記載例のとおり工種毎に金額を明示した見積内訳書を提出すること。 (3) 提出された見積内訳書は返却しない。 (4) 見積内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 提出された見積内訳書について、野洲市長(補助者を含む。) が説明を求めることがある。 15. 入札方法等(1) 入札方法：郵便入札により執行1) 入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2) 入札書の日付は開札日を記載すること。 3) 入札書とあわせて、見積内訳書及び入札参加資格通知書の写しを提出すること。 (2) 到達期限：令和７年７月23日(水)午後５時00分まで(3) 提出方法：一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便の何れかの方法により郵送又は持参により提出すること。 なお持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時00分から午後５時00分まで受け付ける。 指定以外の方法(普通郵便で郵送等)で提出された入札書は無効となるので注意すること。 1) 郵送には、二重封筒(内封筒及び外封筒)を用いるものとする。 2) 入札書等を封入した内封筒には入札案件名及び入札参加者の名称(法人にあっては、法人名)を記載し、並びに「入札書」と朱書きしたうえで封緘(のり付け)のうえ、入札書に押印した印で割印すること。 3) 郵送用の外封筒には入札書在中の旨を記載するものとする。 4) 郵便の事故等いかなる理由であっても到着期限を過ぎて到着した入札書等は無効とする。 5) 到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできない。 6) 入札書の到着の有無の問い合わせには一切応じない。 7) 郵便入札に係る費用については、開札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。 8) 入札書を持参する場合も上記規定のとおり行うこと。 (4) 提 出 先：上記７に同じ(5) 開札日時：令和７年７月24日(木)午前11時00分(6) 開札場所：野洲市人権センター２階交流研修室1) 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 ただし、代理人が立ち会う場合は、委任状(別記様式)を提出しなければならない。 (7) その他、公告及び入札説明書に定めがない事項については、野洲市郵便入札実施要領(平成28年３月８日告示34号)による。 16. 落札者の決定等- 5 -(1) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札該当者が２名以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 (3) 開札の結果、予定価格に達しなかった場合は再度の入札を行うものとする。 再度の入札に関する入札方法等については、入札参加者に通知する。 (4) 落札者は落札決定の通知を受けたときは、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。 17. 入札の無効(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札書に必要とされる提出資料の添付がない入札(3) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(4) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札(5) 談合その他不正な行為があったと認められる入札(6) 入札書記載の金額と見積内訳書記載の金額が同額でない入札(7) その他、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにその他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 18. 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書等の到達後においても開札までの間は、入札の参加を辞退することができる。 この場合において、入札の参加を辞退しようとするときは、開札までに入札辞退届を書面で提出しなければならない。 (2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (3) 入札の辞退等により入札参加者が１人となった場合も、入札執行は取りやめない。 19. 契約変更の取り扱い(1) 不可抗力(地震、風水害等)によって地形が変化し数量に変更があった場合は、発注者と受注者の協議のうえ、発注者が認めたものについては変更の対象とする。 (2) 現場条件、関係機関との協議、社会的条件(地元対応等)によって新たな対策や施工体制の変更が生じた場合には、発注者と受注者の協議のうえ、発注者が認めたものについては変更の対象とする。 20. 配置予定監理技術者等の配置確認等(1) 技術者等の配置期間は、工事着手の日から仮設校舎の設置工事の期間、解体工事(整地など外構工事を含む)期間とする。 (2) 落札者決定後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、監理技術者の変更については、下記に該当する場合に限り監督職員と協議の上、変更を認めることができる。 1) 病気により監理技術者としての職務の遂行ができないと判断された場合2) 当該監理技術者が死亡した場合3) 当該監理技術者が退職した場合4) 当該監理技術者が真にやむを得ない理由により転勤となる場合5) 発注者の責により工期延期となる場合6) 仮設校舎の解体工事の期間なお、監理技術者を変更する場合は、上記４(6)記載のすべての条件に満足し、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 ただし、変更後の監理技術者のCORINSへの実績登録については、従事期間及び従事内容を考慮して登録を認めない場合がある。 また、上記５)により監理技術者を変更する場合は、新旧技術者の引継期間について発注者と協議すること。 21. 支払条件(1) 「前金払・中間前金払」は行わない。 (2) 「部分払」は行わない。 (3) 支払の時期について次のとおりとする。 - 6 -1) 仮設校舎の設置工事完了時2) 仮設校舎の賃貸借期間3) 仮設校舎の解体工事完了時22. 関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。 23. 最低制限価格について本入札については、最低制限価格を設けない。 24. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、野洲市物品供給、役務提供に係る指名停止基準に基づく入札参加停止を行うことがある。 (3) この入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 - 1 -北野小学校仮設校舎賃貸借 仕様書１. 業務名 北野小学校仮設校舎賃貸借２. 設置場所 滋賀県野洲市 市三宅240番地３. 目的北野小学校の校舎は、築年数が約40年経過し老朽化が進んでいることから⾧寿命化工事の実施を計画している。 本業務は、校舎の⾧寿命化工事期間中における児童の学習環境を確保するため仮設校舎(付属施設等を含む)を設置し使用するものである。 ４. 業務の概要(１) 仮設校舎の設置工事(２) 設置工事における工事監理業務(３) 本館から仮設校舎への引越し業務(４) 仮設校舎の賃貸借業務(５) 仮設校舎の解体工事(整地等を含む)(６) 上記に伴う申請手続きなど一式５. 仮設校舎の概要(１) 用途 小学校(２) 構造・規模仮設校舎 鉄骨造２階建て 延べ面積 5,309.44㎡仮設渡り廊下① 鉄骨造平屋建て 建築面積 137.10㎡仮設渡り廊下② 鉄骨造平屋建て 建築面積 116.40㎡(３) その他仮設校舎設置にあたり必要な昇降機設備、電気設備、機械設備及び外構整備など６. 契約期間契約締結日から令和10年２月29日まで(１)上記の内、賃貸借期間令和８年８月１日から令和９年８月31日まで(予定)- 2 -７. 支払条件年度 支払い時期 支払金額(契約金額に対する割合)備考令和7年度 ０％令和８年度 設置工事完了時 約４０％賃貸借期間 約３０％ 令和8年8月1日～令和9年8月31日 令和９年度解体工事完了時 残額※1 「前金払・中間前金払」及び「部分払」は行わない。 ※2 賃貸借期間における支払いは、支払金額を賃貸借期間(月数)で除した額をもって毎月払いとする。 ８. 業務の内容本業務は契約書に定めるほか、北野小学校仮設校舎賃貸借仕様書及び設計図等(以降「仕様書等」という。)に基づき実施するものとする。 また、次の各事項について留意すること。 (１)申請手続きの状況建築基準法に基づく仮設許可及び確認申請(建築物)については、市において手続き済みである。 仮設校舎の構造や規格の変更、その他設置工事の着手にあたり計画変更の申請手続きが必要となる場合は、賃貸人にて行うものとし、申請に係る費用(手数料を含む)についても賃貸人負担とする。 (２)事前調査仮設校舎の設置又は解体工事の着手にあたり現地調査を行うとともに、児童をはじめとする学校利用者に対する安全対策を講じること。 また工程については、学校及び監督員と協議のうえ承諾を得てから工事着手すること。 (３)契約期間中における申請手続き設置及び解体工事に伴い必要となる法令手続きについては、すべて賃貸人にて行うものとし、特記なき限り手数料も賃貸人負担とする。 (４)工事監理者の配置建築基準法に定める工事監理者については、賃貸人において適正に配置すること。 また工事監理報告書を監督員へ毎月末に提出すること。 (５)工事期間中安全対策は勿論のこと、騒音や振動など学校運営に支障が出ないようにすること。 また学校行事など学校運営を最優先とし、可能な限り工程調整を行うこと。 (６)仮設校舎の設置工事完了における検査仮設校舎の設置工事完了に伴う建築基準法に基づく仮使用検査に係る手続きは賃貸人にて行うものとし、申請手数料については市負担とする。 (７)引越しについて引越し作業にあたり、事前に現地調査のうえ学校及び監督員と十分な協議を行い、円滑かつ安全な業務遂行に努めること。 また移設する家具、備品及び設備機器など数量や移- 3 -設先及びレイアウトなどについては、仕様書等に記載があるものの改めて確認作業を行うこと。 その他、移設に伴い必要と考えられる家具等の固定や、設備機器の動作確認などすべて本業務にて行うこと。 (８)別途発注予定の工事について別途発注予定の工事は次のとおり予定している。 ○北野小学校本館⾧寿命化工事※契約期間中(賃貸借期間を含む)監督員の求めに応じ協議及び調整を行うこと。 (９)賃貸借期間の費用負担賃貸借期間における費用負担は、特記なき限り下記のとおりとする。 項 目 賃借人 賃貸人経年劣化による破損等の修繕に係る費用 ○施工不良による必要な修繕などに係る費用 ○利用者による破損等の修繕などに係る費用 ○原因不明な破損等の修繕などに係る費用 双方の協議による自然災害に伴う破損等の修繕などに係る費用 ○公租公課に係る費用 ○火災保険に係る費用 ○法定点検及び検査等に係る費用 ○日常清掃等に係る費用 ○各種消耗品に係る費用 ○(１０)仮設校舎の解体賃貸借期間終了後、速やかに仮設校舎など設置したすべてを解体する。 その際、工事残存物がないよう十分に注意すること。 また解体完了後、グラウンド整地を行う際は、現況レベルを確認し、監督員と協議のうえ整地高さを決定すること。 ９. その他(１) 契約書及び仕様書等に記載のない事項及び疑義が生じた場合、軽微なものについては本業務の範囲とする。 なお上記によりがたいものについては、別途協議とする。