令和7年度王城寺原演習場警備業務

令和7年度王城寺原演習場警備業務 調達案件番号0000000000000543911調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度王城寺原演習場警備業務公開開始日令和07年09月04日公開終了日令和07年10月06日調達機関防衛省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月４日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 池松 英浩１ 入札に付する事項 (1) 件 名：令和７年度王城寺原演習場警備業務 (2) 履行場所：王城寺原演習場（宮城県加美郡色麻町）及び同演習場周辺 (3) 内容：以下に掲げる業務を行う。 ・新町口警備 ・演習場周辺巡回警備 (4) 履行期間：令和８年１月から同年２月までのうち、連続する25日間。 ただし、初日は12：00からとし、最終日は12：00までとする。２ 入札方法等(1) 本業務は、資料提出及び入札等を府省共通の「政府電子調達システム」（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない（入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。(3) 本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」が「Ｂ又はＣ」に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づ き更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（2）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」（防経装第10622号。25.8.1）の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。(6) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。(7) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(8) 警備業について、警備業法（昭和47年法律第117号）第４条の認定を受けている者であること。４ 契約条項を示す場所 担当部局：〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課電話 022-297-8296 FAX 022-297-8241E-mail keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.go.jp５ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付期間等 ア 交付期間：令和７年９月４日から同年10月３日まで。 イ 交付場所：政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）https：//www.p-portal.go.jpウ 交付方法 原則、以下の電子データで交付を行う。・文書類 ：PDF （Acrobat DC形式）・仕様書類：PDF （Acrobat DC形式）・申請書類：Word （2016形式）又はExcel （2016形式） エ その他 通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。(ｱ)窓口での交付 上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和７年９月４日から同年10月３日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時とする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。(ｲ)郵送での交付 上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当部局へ電話により連絡するものとする。 なお、この対応（宅配業者又は日本郵政の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。(2) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和７年９月５日から同年９月19日正午までイ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。ウ 提出書類・紙入札方式参加届（別紙様式１）※紙入札方式の場合のみ・一般競争参加資格確認申請書（別紙様式２）・防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）・警備業について、都道府県公安委員会からの警備業法（昭和47年法律第117号）第４条に基づく認定証（写し）(3) 入札書の提出期間等ア 提出期間 令和７年10月１日から同年10月３日正午までイ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。６ 開札の日時及び場所(1) 日時：令和７年10月６日 午前10時45分 (2) 場所：東北防衛局電子入札室７ 保証金入札保証金：免除 契約保証金：免除８ 適用する契約事項 (1) 暴力団排除に関する特約条項 (2) 談合等の不正行為に関する特約条項 (3) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項 (4) 上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制度特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (5) 契約をしようとする基本契約条項 ・契約の相手方は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のため のガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の 実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取 り組むよう努める。９ 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下）「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行ったものを落札者とする。(2) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格（予決令85条に基づき作成した基準による額）を下回る場合は、同令86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。１０ その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札の無効：次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者のした入札オ その他入札説明書による。 (3) 手続における交渉の有無：無 (4) 契約書作成の要否：要 (5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。 (6) 競争参加資格の格付を受けていない者の参加 上記３(2)に掲げる競争参加 資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 (7) 支払条件ア 前金払 無イ 部分払 無(8) その他詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-