学校給食センター消防用設備点検業務委託

学校給食センター消防用設備点検業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３５４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年９月４日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名学校給食センター消防用設備点検業務委託⑵ 委託場所川越市大字菅間１８番地９ 川越市立菅間学校給食センター ほか１箇所⑶ 委託の大要消防用設備点検業務一式を委託するもの。 ⑷ 委託期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日まで⑸ 担当課川越市学校教育部学校給食課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年９月１９日(金) 午後３時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件２回払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「防災設備」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年９月４日(木)から令和７年９月１９日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年９月４日(木)から令和７年９月１１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市学校教育部学校給食課 仕様書令和 7 年度 委託設計書１ 件 名２ 委託場所３ 積算原価 月額(税抜) 円４ 予定支出額 月額(税込) 円５ 委託概要、理由委託概要委託理由川越市大字菅間１８番地９ 川越市立菅間学校給食センター ほか１箇所上記の規定により消防設備等機能を維持し、火災から人命・財産を守ることを目的とする。 消防法１７条３の３に基づく消防用設備点検業務一式設 計校 合学校給食センター消防用設備点検業務委託委託費内訳書費目 工種 数量 単位 単価 金額 適用直接人件費総合点検 1 式機器点検 1 式避難訓練立ち合い 1 式報告書等作成 1 式一般管理費 1 式 直接業務費の10％未満積算原価消費税等 積算原価×10%委託料月額(税抜)月額(税込)学校給食センター消防用設備点検業務委託仕様書１ 目的この仕様書は、川越市(以下「発注者」という。)が川越市立学校給食センターの消防用設備点検にあたり、委託する業務について必要な事項を定めるものである。 業務委託受注者(以下「受注者」という。)は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。 ２ 委託期間令和７年１０月１日 ～ 令和８年 ９月３０日(１年・１２箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)３ 委託対象施設委託場所及び業務実施期間は下表のとおりとする。 菅間学校給食センター 川越市大字菅間１８番地９今成学校給食センター 川越市今成２丁目３５番地５４ 点検個所及び回数ほか点検個所 回数＜自動火災報知・防火扉排煙設備・消火栓設備・屋内消火栓・非常電源専用受電設備(消防用)＞・外観、機能点検 ２回/年度ごとに１回ずつ・総合点検 ２回/年度ごとに１回ずつ＜消火器＞・外観点検 委託期間中２回・機能点検(外観点検を含む) 委託期間中２回・放射点検(薬剤詰替を含む) 委託期間中２回＜その他＞・避難訓練時の立ち会い ２回/年度ごとに１回ずつ５ 作業内容(1)受注者は、上記施設に設備してある消防用設備等の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定める点検を行う。 (2)点検は、消防庁告示の基準により行う。 (3)点検の結果、機器の故障、破損、取替の必要その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議の上最善の処置をとる。 (4)避難訓練に立ち会い、機器の操作を行う。 ６ 負担区分(1)点検に要する機器、機材、消耗品等は受注者の負担とする。 (2)点検故障時に部品材料等を有する場合は、あらかじめ発注者と協議し、発注者の負担とする。 ７ 業務実施打ち合わせ受注者は、点検業務の実施にあたり、実施の日時、作業手順等発注者と十分な打ち合わせの上その指示に従い実施すること。 ８ 服装業務に従事する者は、受注者指定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。 ９ 法律・規則の遵守受注者は、発注者の契約諸規定に従うと共に、関連法規関係法令、諸規定、通達等を遵守しなければならない。 10 諸官庁への届出受注者は、当該業務にあたり、官公庁へ必要な報告・届出等を行うこと。 11 提出書類受注者は、この用務の着手にあたり次の諸法令等の書類を提出すること。 (1)業務実施計画書(2)その他(市が必要と認めたもの)12 報告書の提出(1)受注者は、業務実施月毎に、最終日の業務が完了したときは、速やかに委託業務実施報告書(委託６)を提出すること。 また、点検報告書に点検内容を記録し、併せて提出すること。 (2)修繕や交換が別途必要な不具合箇所については、必要な対応策等を示した不具合箇所一覧表を作成し、提出するものとする。 13 支払い２回払いとする。 (1)令和８年 ４月(１０月～３月分)(2)令和８年１０月(４月～９月分)14 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 15 その他(1) 調理場内の点検作業を実施する際は、発注者の指示に従って保菌検査を行い、作業者が陰性であることを確認した後に行うこと。 (2) この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 (3) この仕様書は業務の大要を示すものであって、ここに記載されていない事項についても誠意をもって行うこと。 (4) この仕様書に記載のない事項が発生した場合については、契約書に基づき、係員と協議の上決定し、責任をもって処理するものとする。 (5) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 (6) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 作成日委託名 受注者印(担当者名： )No 判明日 緊急度1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415令和 年 月 日不具合内容不具合箇所一覧表不具合箇所※必要に応じて、別途、写真や見積りを添付してください。 対応策等対象センター