一般競争入札「令和7年度大分市民意識調査集計等業務委託」（企画課）

一般競争入札「令和7年度大分市民意識調査集計等業務委託」（企画課） 大分市公告第５０１号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年９月４日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１) 委 託 業 務 名 令和７年度大分市民意識調査集計等業務委託(２) 履 行 場 所 別紙仕様書のとおり(３) 履 行 期 間 別紙仕様書のとおり(４) 業 務 の 概 要 別紙仕様書のとおり(５) 予 定 価 格 ￥２，６９９，５１０．－(消費税及び地方消費税を含む。)￥２，４５４，１００．－(消費税及び地方消費税を除く。)(６) 最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。② 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和 56 年大分市告示第 258 号)により、大分類「役務の提供等」の小分類コード０３：「調査・研究」の細分類コード０５：「その他各種調査・分析・報告書作成等」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置の関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号)(以下これらを「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号)(以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。３ 入札手続等(１) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市企画部企画課行政改革推進室(本庁舎５階)電話番号 ０９７－５３７－５７１８Ｅ-mail gyokaku@city.oita.oita.jp(２) 本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和７年９月４日(木)から令和７年９月１７日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、企画部企画課行政改革推進室においても交付する。(３) 本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)の交付・閲覧の期間及び場所① 交付・閲覧期間３の(２)の①に同じ② 交付・閲覧場所３の(２)の②に同じ(４) 仕様書等の質疑応答① 仕様書等に質問がある場合には、次により書面で持参または電子メールで提出すること。但し、電子メールの場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和７年９月４日(木)から令和７年９月１０日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出先３の(１)に同じ② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和７年９月１２日(金)から令和７年９月１７日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(２)の②に同じ(５) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格を確認する資料(以下、「申請書等」という)の提出期間及び方法① 提出期間令和７年９月４日(木)から令和７年９月１０日(水)までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 提出先及び提出方法申請書等を企画部企画課行政改革推進室(３の(１)に同じ)へ持参又は郵送(郵送の場合は期日内に必着)すること。③ 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)④ その他申請書等を期限内に提出しなかった者又は契約担当者が競争入札参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(１) 日 時 令和７年９月１８日(木) 午後１時３０分(２) 場 所 大分市役所本庁舎９階 第１入札室(３) 入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４) 入札回数 原則として初度のみの１回とする。(５) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格を証明する書類の提出及び落札者の決定等(１) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、開札を終了する。(２) 上記(１)で公表された業者(以下「落札候補者」という。)の申請書等について審査し、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争入札参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。 ８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争入札参加資格がないと認めた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、企画部企画課行政改革推進室に対して、競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を持参して説明を求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。(１)の書面の提出先は、企画部企画課行政改革推進室(３の(１)に同じ)とする。９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を充たすと認定しがたい入札⑦ 郵送又は電送による入札⑧ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑨ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑩ 前各号に定めるもののほか、契約担当者が特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(６) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(７) その他不明な点は、大分市企画部企画課行政改革推進室まで照会のこと。電話 ０９７－５３７－５７１８ 委 託 業 務 仕 様 書１ 業 務 名 令和７年度大分市民意識調査集計等業務委託２ 目 的 令和７年度大分市民意識調査に係る集計等業務を行うもの３ 業務期間 契約締結日～令和８年３月３１日４ 業務内容 ※詳細は別紙参照(１)調査票等の印刷①設問数 １３０問程度②印刷部数・調査票 １，８００部・ＷＥＢ調査用はがき ２，７００部・謝礼品用チラシ １，８００部・リマインド通知用はがき ４，５００部(２)送信用および返信用封筒の印刷①印刷部数・送信用封筒 １，８００部・返信用封筒 １，８００部(３)ＷＥＢ調査用のアンケートフォームの作成委託者が指定するサービス(Graffer)によりアンケートフォームを作成する。作成にあたってのアカウントは委託者から受託者へ払い出し、費用は委託者において負担する。(４)調査票の発送委託者が抽出した調査対象者に対して、受託者から調査票を発送する。(５)リマインド通知の発送調査期間中に、調査対象者全員に対して、調査への回答のお礼を兼ねて回答を促すリマインド通知を送付する。(６)回収調査票の集計受託者が返送を受けた調査票及び電子申請の結果を抽出したＣＳＶファイルを、調査項目毎に集計を行う。※調査票については、受託者が市民から返送を受けた後、集計等を行った上で委託者へ郵送する。なお、郵送にかかる費用は受託者負担とする。※「令和６年度大分市民意識調査報告書」を参考とし、単純及びクロス集計を行う。≪概要≫①調査項目／現在作成中のため「令和６年度大分市民意識調査」調査票を参照。(ＨＰ掲載)②対象／無作為抽出により調査対象者４，５００人に調査票を配布。③調査期間(予定)／令和７年１１月４日～令和７年１１月２８日※ただし、令和７年１２月１２日消印分まで有効とする。④過去の回収状況令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度回答総数 １，３２６件 １，２９６件 １，２８２件 １，２６７件有効回収率 ３８．２％ ３７．４％ ３６．９％ ２８．３％※対象者人数は、Ｒ２～Ｒ５年度は３，５００人、Ｒ６年度は４，５００人(７)回答者への謝礼品の送付回答者のうち、希望する市民に対して、委託者が購入する謝礼品を受託者において発送する。(８)結果報告書の作成(６)の集計後に結果報告書を作成する。報告書のレイアウト等は委託者の指示によるものとし、納入成果物は以下のとおりとする。※「令和６年度大分市民意識調査結果報告書」及び「令和６年度大分市民意識調査概要版」を参考とする。(ＨＰ掲載)※調査結果の分析については、委託者で行い、必要に応じて記載の指示を行う。≪成果物≫①令和７年度大分市民意識調査結果報告書(データ)規 格：Ａ４版、約１２０～１３０頁② 令和７年度大分市民意識調査 概要版(データ)規 格：Ａ４版、約１２頁③調査結果報告書(①および②)データ ※ＣＤ－Ｒにて納品することデータ：Ｅｘｃｅｌ形式及びＰＤＦ形式④調査結果データデータ：Ｅｘｃｅｌ形式５ 納品場所 大分市企画部企画課 行政改革推進室６ そ の 他 業務の実施に際し、本仕様書に定める以外の事項の取扱いについては、委託者の指示によるものとする。 委託業務仕様書【別紙】1１．調査票等について・調査票及びはがきは令和６年度分を参考に作成する。・データは委託者側で作成し、契約後にデータ(Word、Excel等)として渡す。(１)調査票Ａ３用紙４枚程度(真ん中で折り冊子１６頁程度の想定)表紙(１+１)、本文(１+１)仕上がりサイズＡ４左２穴上質３５Ｋ可変番号あり(２)ＷＥＢ調査用はがきサイズ：４×６インチ４ｃ/４ｃマットコート１３５ｋｇ可変番号あり※カラーはがき※デザイン制作含む(３)リマインド通知用はがきサイズ：４×６インチ４ｃ/４ｃマットコート１３５ｋｇ可変番号あり※カラーはがき※デザイン制作含む(４)謝礼品用チラシＡ４用紙１枚カラー印刷上質３５Ｋ２．送信用および返信用封筒について・令和６年度分を参考に作成する。・料金受取人払いに関する処理は委託者側で行う。委託業務仕様書【別紙】2(１)送信用封筒角２、のり付、黄色８５ｇ(２)返信用封筒長３、テープ付、クラフト８５ｇ３．調査票の発送について・対象者の選定および宛名シールの印刷については委託者側で行う。・受託者は、委託者側で用意した宛名シールを送信用封筒に貼り、調査票・返信用封筒・謝礼品用チラシを送信用封筒に封入し、発送する。・受託者は、委託者側で用意した宛名シールをＷＥＢ調査用はがき・リマインド通知用はがきに貼り、発送する。・郵送(発送及び返信)にかかる費用ついては、受託者側で負担する。・発送日(調査票及びリマインド通知)については、委託者が指定する日とし、委託者から受託者へ後日通知を行う。・宛先不明などにより返送が発生した場合は、対応について委託者と協議を行うこと。４．調査票の回収について・市民が回答する調査票の返送先は受託者の指定する住所とする。・市民が回答する調査票(市民から受託者へ送付)及び集計済み調査票(受託者から委託者へ送付)にかかる郵送料については、受託者側で負担する。５．回収した調査票の集計・分析について・データ入力を行う。・単純集計及びクロス集計を行う。(１)報告書の提出期限について・納品期限は令和８年２月１６日(月)とする。(２)成果品について①令和７年度大分市民意識調査結果報告書(冊子、Ａ４版、ステープラー製本)５部②令和７年度大分市民意識調査概要版(データ、Ａ４版)③令和７年度大分市民意識調査結果報告書(ＣＤ－Ｒ、ＥｘｃｅｌおよびＰＤＦ形式)④令和７年度大分市民意識調査集計データ(Ｅｘｃｅｌ形式)・単純集計データ委託業務仕様書【別紙】3・クロス集計データ・ローデータ＆ＦＡ・結果報告書および概要版図表６．謝礼品の発送について・委託者側で送付対象となる５０名程度を選定し、住所情報等を含めた対象者リストと謝礼品を令和８年１月上旬～中旬ごろに委託者へ受け渡す。・謝礼品の発送日は委託者側が指定する日(令和８年１月中旬～下旬ごろ)とし、後日通知を行う。・謝礼品の発送に係る準備等(宛名シールの印刷、発送用封筒等の準備、委託者から受託者への郵送に係る費用(大分市役所による直接手渡しも可)、調査対象者への郵送に係る費用)については受託者負担とする。・謝礼品は以下の３種類を想定している。①ＱＵＯカード１，０００円分(３５～４０名程度)②大分市ブランド認証「Ｏｉｔａ Ｂｉｒｔｈ」１，５００円分(２品程度)(３名)③高崎山自然動物園の優待券＋サルの命名権(１名)