令和7年度早岐川河川改修工事に伴う早岐瀬戸遺跡発掘調査出土遺物整理業務委託

令和7年度早岐川河川改修工事に伴う早岐瀬戸遺跡発掘調査出土遺物整理業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和７年度早岐川河川改修工事に伴う早岐瀬戸遺跡発掘調査出土遺物整理業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年９月４日長崎県教育庁長崎県埋蔵文化財センター所長 寺田 正剛１ 一般競争入札に付する事項(1)業務名 令和７年度早岐川河川改修工事に伴う早岐瀬戸遺跡発掘調査出土遺物整理業務委託(2)業務の仕様等 入札説明書による(3)作業場 所 長崎県雲仙市国見町土黒甲1063(国見町総合福祉センター内)長崎県雲仙市国見町神代丙256-3(長崎県埋蔵文化財センター島原分室)(4)委託期 間 契約締結日から令和８年３月１０日まで(5)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。(2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3)当該業務委託に関する令和７年９月４日付け「一般競争入札の参加者の資格等の告示」に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4)この公告の日から入札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。(5)この公告の日から入札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 担当機関(住所)〒811－5322 長崎県壱岐市芦辺町深江鶴亀触515－1(名称)長崎県教育庁長崎県埋蔵文化財センター(電話)0920－45－4080４ 入札参加資格を得るための申請方法入札を希望する者は、所定の競争入札参加資格審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、３の担当機関へ提出すること。なお、申請書は３の担当機関並びに長崎県公式ホームページから入手できる。５ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。６ 契約条項を示す場所３の担当機関とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年９月１６日までの間(県の休日を除く)(場所)3の担当機関並びに長崎県公式ホームページ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年１０月６日(月) 午前11時00分長崎県立長崎図書館郷土資料センター集会研修室(長崎市立山1 丁目1-51)開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金見積もった契約希望金額の 100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 長崎県教育庁長崎県埋蔵文化財センター所長を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場 合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する独立行政法人との間に、当該契約と同種、同規模の契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2)契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 長崎県教育庁長崎県埋蔵文化財センター所長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する独立行政法人との間に、当該契約と同種、同規模の契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者の届出済の印鑑を押印したものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1)競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2)競争入札参加資格審査申請書を提出していない者が入札したとき。(3)入札者が法令の規定に違反したとき。(4)入札者が連合して入札したとき。(5)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6)入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7)指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8)長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札をしたとき。(9)所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(15)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1)長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1)契約書の作成を要する。(2)この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3)その他、詳細は入札説明書による。