危険物質同定装置

危険物質同定装置 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.09.04 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 438403 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 危険物質同定装置 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月27日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 19,500,000円 入札期間開始日時 2025.09.09 09:00から 入札期間締切日時 2025.09.11 17:00まで 開札日 2025.09.12 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 消防局 警防部 警防課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年09月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年09月12日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 危険物質同定装置仕様書京都市消防局警防部警防課(担当：中野・中邨 ０７５－６７１－２１１９)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する危険物質同定装置の仕様書について定めたものである。１ 品名及び数量危険物質同定装置 一式２ 概要本装置は災害現場や事故現場で気体状(ガス状)の試料を簡単に測定し、検索を行うことができるシステムである。ＩＭＳやＰＩＤなどを搭載した検知器・警報器で対象ガスの有無を判断した後、テドラバック等を用いて捕集を行い、ウォームゾーン(除染区域)にて分析を行えるもの。また、測定を行うためのソフトウエアは本装置に内蔵されているので、装置の移動が容易で、測定を行うために装置を設置する必要がないもの。※ＩＭＳ：イオンモビリティースペクトロメトリー※ＰＩＤ：光イオン化検出器３ 本体の構成(１)装置原理は赤外分光方式であること。(２)ガスの測定が可能であること。(３)化学剤(サリン、マスタードなど)を含む、５０００種類以上のライブラリが日本語で搭載されていること。(４)ユーザーにてライブラリの追加が可能であること。(５)上記の(３)、(４)のライブラリを同時に使用して検索が可能であること。(６)測定波長範囲が６５０～４０００ｃｍ-1であること。(７)装置本体のみで測定が行えるソフトウエアが内蔵されていること。(８)画面表示は日本語で、測定終了後自動検索が行えること。(９)対象物質が混合物の場合、自動検索によって少なくとも２成分以上の物質が表示可能であること。(10)寸法は突起物を含まず４００ｍｍ×３００ｍｍ×２００ｍｍ以下であること。(11)重量はバッテリーを含み８kg以下であること。(12)電源はバッテリー、もしくは115/240VAC 1.5A 50/60HZにて稼動すること。(13)バッテリーはリチウムイオンバッテリーを使用し、２時間の使用が可能。電源を切らずに交換可能であること。(14)セル光路長： ４ｍ以上あること。(15)セル容量： １５０～２００ｍｌ以内であること。(16)セル材質： 耐食性のあるステンレス製であること。(17)測定に有する時間は測定開始(ウォームアップ時間及びガスの採取時間を除く)から該当する物質の特定まで２分以内であること。(18)本装置を搬送した場合、振動、衝撃に十分耐え、防水・防塵に対しての保護等級ＩＰ５４相当以上であること。(19)本装置使用環境および保管環境は以下の通りであること。使用環境： 温度－２０～５０℃、湿度０～１００％保管環境： 温度－２０～７０℃、湿度０～１００％(20)製造元から技術認証を受けた技術員を配置して、日本国内で保守、メンテナンスを行えること。(21)測定に適したガス採取用のキットであるテトラーバッグ３０枚を付属すること。４ 納入数１セット５ 納入期限契約日の翌日から令和８年３月２７日(金)まで６ 納入場所京都市消防活動総合センター京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内町９４－４７ 例示９０８ Ｄｅｖｉｃｅｓ社 ＴＨＲＥＡＴＩＤ８ その他(１)納入日については、事前に当局担当者と協議し、日時を決定すること。(２)受注者は、納入後１年以内に故障(当局の責に帰さない理由によるものに限る。)が生じた場合は、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え等の必要な措置を講じること。 ただし、仕様上の欠陥等による故障は、期間にかかわることなく当局の使用期間中保障するものとする。(３)納入時に納入器材を使用し、取扱説明及び点検を実施すること。なお、上記研修等に係る費用については受注者の負担とする。(４)この仕様書に疑義が生じた場合は、その都度、当局担当者と協議すること。(５)請求書は、納入品ごとの数量及び単価を明記すること。