2025-2027年度課題別研修「エナジートランジション（モビリティ）」に係る研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（107KB）

2025-2027年度課題別研修「エナジートランジション（モビリティ）」に係る研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（107KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年9月4日独立行政法人国際協力機構中部センター 所長１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c00365000000(２)業務名称：2025-2027年度課題別研修「エナジートランジション(モビリティ)」に係る研修委託契約(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 (３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３. 契約条項入札説明書 第５ 契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(1)日時：2025 年 11 月 21 日(金)16 時 00 分(2)場所：愛知県名古屋市中村区平池町 4 丁目 60-7独立行政法人国際協力機構 中部センター セミナールーム C32※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 ５．その他入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2025-2027年度課題別研修「エナジートランジション(モビリティ)」に係る研修委託契約調達管理番号：25c00365000000第１ 入札手続第２ 業務実施要領(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2025年9月4日独立行政法人国際協力機構中部センター2第１ 入札手続１．公告公告日 2025年9月4日調達管理番号 25c00365000000２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 中部センター 所長３. 競争に付する事項(１)業務名称：2025－2027 年度課題別研修「エナジートラジション(モビリティ)」に係る研修委託契約(積上方式)(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務実施要領(案)」のとおり(４)履行期間(予定)：第１年次：2025年12月5上旬から2026年3月下旬(2025年度)第２年次：受託者と調整の上で決定第３年次：受託者と調整の上で決定(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)本件競争は、2025年度、2026年度、2027年度に実施する研修を対象に行います。 履行期間はいずれも現時点の想定です。 契約は年度毎に分割して締結します(５)精算方法(予定)：研修実施経費積上方式(以下「積上方式」という。)４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】〒453-0872愛知県名古屋市中村区平池町 4 丁目 60-7独立行政法人国際協力機構 中部センター 研修業務課【電話番号】052-533-0125上記電話番号でつながらない場合には052-533-0220へおかけください。 【メールアドレス】cbictp1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 3(２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 ・メールによる提出の場合：上記(１)のメールアドレス宛なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 ２)書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。 ５．競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、4入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断されること。 本確認を希望する者は(５)２)※に記載の書類を提出すること。 ２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 本契約では当機構の個人番号関係事務を外部委託する契約内容であるため、入札説明書別紙１「個人番号関係事務の外部委託における契約事務の取扱について」に基づいて業務を履行できる法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社5等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。)iv. 組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 6２)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務実施要領に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (４)利益相反の排除特定の排除者はありません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。 入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 １)提出期限・方法および確認結果通知日別紙「手続・締切日時一覧」参照２)提出書類a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)e ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b) 、d))※ｂ)全省庁統一資格審査結果通知書(写)を有しない場合は代わりに以下を提出してください。 ① 組織概要(組織体制図・役員及び構成員等名簿・事業実績等)、パンフレット等② 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)③ 財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)④ 納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。 期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 7６．その他関連情報該当なし７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (３) 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 ８. 入札説明書に対する質問(１)業務実施要領(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#chubu(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．辞退届の提出(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 宛先：cbictp1@jica.go.jp件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(２)(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 １０.技術提案書・入札書(１)提出方法8提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)提出書類１)技術提案書(プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可)は、可能な限り 1 つのPDF ファイルにまとめて、別紙「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１)一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２)開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３)技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ４)入札保証金は免除します。 (４)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １)提出期限後に提出されたとき。 ２)提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、４.(２)２)を参照の上ご提出ください。 ３)同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)５)前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １１.技術提案書の評価結果の通知技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、上記「４．(１)書類等の提出先」までメールでお問い合わせ下さい。 なお、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 9すべての入札参加者の入札金額が機構の定める予定価格(以下「予定価格」)を超えた場合は再入札(最大で２回)を実施します。 再入札は、初回入札に続けて実施しますので上記日時に再入札書をメールで送付できるよう Teams に接続したままで待機ください。 １３. 入札書(１) 第１回目の入札書(押印写付)の提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。 (３)機構からの指示による再入札の入札書(押印写付)は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付きPDFをメールに添付して提出ください。 なお、別メールによるパスワードの送付は機構から指示によってください。 １)代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印(個人印についても認めます)。 ２)代理人を定める場合は、委任状を再入札書と同時に提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者(代理人)名を記載し、代理人の印(委任状に押印したものと同じ印鑑)を押印することで、有効な入札書とみなします。 ３)委任は、代表者(代表権を有する者)からの委任としてください。 ４)宛先：「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」をご覧ください。 件名：【再入札書の提出】(調達管理番号)_(法人名)(４)入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (５)入札価格の評価は、「第２ 業務実施要領(案)」に対する総価(円)(消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)をもって行います。 (６)契約に当たっては、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した金額が契約金額となります。 １２. 入札執行(入札会)の日時及び場所等入札執行(入札会)にて、技術提案書の評価に合格した者の提出した入札書を開札します。 (１)日時：2025年11月21日(金)16時00分(２)場所：愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60－7独立行政法人国際協力機構 中部センター 会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加ください。 (それが困難な場合には電話により参加も可とします)(３)再入札の実施10(７)入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。 (８)入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。 (９)入札保証金は免除します。 １４.入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 (１)競争に参加する資格を有しない者のした入札(２)入札書の提出期限後に到着した入札(３)委任状を提出しない代理人による入札(４)記名を欠く入札(５)金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札(６)入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(７)明らかに連合によると認められる入札(８)同一入札者による複数の入札(９)その他入札に関する条件に違反した入札(１０)条件が付されている入札１５．入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(PCを利用する入札会における入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 １６. 落札者の決定方法総合評価落札方式(加算方式)により落札者を決定します。 (１)評価項目評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点評価は３００点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点価格点１００点とします。 (３)評価方法１)技術評価「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 11当該項目の評価 評価点当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。 ８０％以上当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分できるレベルにある。 ８０％未満６０％以上当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 ６０％未満４０％以上当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 ４０％未満なお、技術評価点が６０％、つまり２００点中１２０点(「基準点」という。)を下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合は、「１１．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 また、WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、「第３ 技術提案書の作成要領 ２.技術提案書作成にあたっての留意事項(２)」をご参照ください。 ２)価格評価価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点)３)総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 (４)落札者の決定機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。 なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 落札者は、入札金額の内訳書(押印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (５)落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １)その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の１０．に基づき「無効」と判断された場合12２)その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．に基づき「無効」と判断された場合３)入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合１７. 入札執行(入札会)手順等入札会の状況は入札者にMicrosoft Teamsで中継します。 入札経過や入札結果、再入札の有無等については中継の際に入札者と情報共有しますので入札者は必ず参加ください。 1なおMicrosoft Teamsを接続する者には、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ、入札会の１営業日前の１６時までに入札会の参加方法をメールで連絡します。 (１)入札会の手順１)機構の入札立ち会い者の確認２)入札会開始時間の５分前から、会議招集した Microsoft Teams に接続可能となりますので接続を開始してください。 また、電話で参加する者に対しては機構から電話連絡します。 ３)入札開始時間後、入札事務担当者からの指示に基づき、提出済の入札書(要押印、以下同じ)のパスワードを電子メールで機構へ送付ください(別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください)。 ４)Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者についても１０分までの間にパスワードの送付があれば受理し入札参加を認めます。 ５)技術評価点の発表入札開始時間から１０分を経過した時点でパスワードの受理を締め切り、入札事務担当者が、入札者の技術評価点を発表します。 ６)開札及び入札書の内容確認入札事務担当者が既に提出されている入札書(パスワード付きPDF)を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し、入札書の記載内容を確認します。 ７)入札金額の発表入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。 ８)予定価格の開封及び入札書との照合入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。 ９)落札者の発表等入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１６. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。 結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。 価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合(不調)は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。 1 ただし、Microsoft Teams はあくまでも入札会の中継という補助手段ですので、不参加の場合でも 入札書のパスワードや再入札の提出が指定時間内にあった場合には入札参加を認めます。 13１０)再度入札(再入札)「不調」の場合には引き続き再入札を行います。 Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者に対しては、競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に再入札の案内をします。 再入札書(要押印)、委任状(入札書の記名が代表者でない場合)を指定した時間までに送付してください。 なお、再入札書はパスワードを付したPDFをメールで送付頂きますが、初回と同じパスワードとしてください(パスワードが毎回自動生成される場合にはこの限りではありません)。 再入札を２回(つまり初回と合わせて合計３回)行います。 再入札を行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。 (２)再入札の辞退「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、メールでお送りください。 金 辞 退 円(３) 入札者の失格入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。 (４)不落随意契約入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 １８. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結(１)落札者は、入札金額の内訳書(押印不要)を提出ください。 (２)「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 なお契約書(案)の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会ください。 (４)契約書附属書Ⅱ「経費内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 １９．競争・契約情報の公表本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１)公表の対象となる契約相手方取引先14次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していることb )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２)公表する情報a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名b )直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合d )一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第14章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 ２０. その他(１)機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２)技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３)落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書(電子データ含む)については、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４)技術評価で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書の電子データ(PDFのパスワードがないので機構では開封できません)は機構が責任をもって削除します。 (５)技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (６)競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」までご連絡ください。 15第２ 業務実施要領(案)この業務実施要領は、独立行政法人国際協力機構中部センター(以下、「委託者」または「JICA 中部」という。)が実施する「2025- 2027 年度課題別研修「エナジートランジション(モビリティ)」に係る研修委託契約」に関する業務の内容を示すものである。 なお本研修委託業務の実施は、特に指示のある場合を除き、当機構ホームページに掲載している最新のマニュアル・ガイドラインに従うものとする。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html本要領及びマニュアル・ガイドラインに定めのない事項については、受託者は随時委託者と協議の上で業務を進めるものとする。 １. 研修コース名課題別研修「エナジートランジション(モビリティ)」２．研修期間(予定)全体受入期間：2026年 1 月 25 日(日)～2026 年 2 月 7 日(土)技術研修期間：2026年 1 月 26 日(月)～2026 年 2 月 6 日(金)(2026 年度以降の実施時期は今後調整する)３．履行期間(予定)2025年12月上旬から2025年3月中旬まで(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)４．研修の概要本契約で企画・実施する課題別研修「エナジートランジション(モビリティ)」の概要は以下のとおり。 (１)研修の背景・目的世界の二酸化炭素排出量のうち、輸送部門は約 4 分の 1 程度を占めており、その脱炭素化に向けた取り組みが加速している。 その一例としてEVが急速に導入されているが、内燃機関からEVへの転換においては、自動車部品のサプライヤーをはじめとする企業の雇用に影響を与えることにより、産業として大きな転換が求められるといった課題が生じている。 かかる背景から、本研修では、脱炭素に伴う産業(雇用)への影響を検討し、研修参加者同士が意見交換を通じてモビリティの不確実な未来への実践的な解決策を導くことを目的とする。 16(２)案件目標カーボンニュートラルに向けた輸送部門の脱炭素政策・計画を策定する上で必要な政策・規制や次世代技術、産業(雇用)転換に関する知識を習得する。 (３)単元目標及び想定される研修内容単元目標 単元目標達成のための研修内容１ 輸送部門における自国の現状と他国の事例を理解する。  インセプションレポート発表会の準備・実施２ EV への転換に伴う産業(雇用)構造の現状と今後の見込みについて理解する。  官公庁や自動車関連団体によるエネルギートランジションに係る講義３ 日本の政策・規制、関係自治体・企業の取り組みを理解する。  地方自治体による、地場産業の支援に関する取り組みに係る講義 EV 及び EV 周辺サービスを展開する民間企業の取り組みに係る講義４ 自国の輸送部門の脱炭素政策・計画改善に向けたアクションプランを策定する。  視察や協議を踏まえたアクションプランの策定(４) 研修内容【事前活動】1. 研修プログラム初日に実施するインセプションレポート発表会の準備以下の内容を含めたインセプションレポート(パワーポイント)を作成する。 (1) 自国の輸送部門を含むエネルギー環境(2) 自国のエネルギートランジションに向けた取り組みと課題(3) 研修に期待すること【本邦研修】1. 事前活動で作成したインセプションレポートの発表2. 以下に係る講義、視察、意見交換(1) 日本の輸送部門の脱炭素政策・計画(2) 内燃機関からEVへの転換による産業(雇用)構造の変化に対する、公的機関やサプライチェーン企業の取り組み事例(3) EVやEV周辺サービスを展開する民間企業の取り組み・技術動向3. 自国の輸送部門における脱炭素政策・計画、改善に向けたアクションプランの策定と発表(５) 研修使用言語：英語17(６) 受入期間(予定)2026年1月26日から2026年2月7日(技術研修期間2026年1月25日から2026年2月6日)※2026年度及び2027年度の実施時期は2025年度とは異なる可能性がある。 (７) 実施回数2025年度を第1回目とし、2027年度まで計3回実施される。 (研修対象国の状況等、予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)(８)研修員① 定員：８名(応募状況や選考結果により数名の増減可能性あり)② 研修割当対象国(予定人数)： 2025年度：インドネシア(1 名)、マレーシア(1 名)、メキシコ(1 名)、チリ(1 名)、コロンビア(1 名)、ガーナ(1 名)、南アフリカ共和国(1 名)、アルゼンチン(1名) 2026年度以降：全世界(8名程度を予定)③ 研修対象組織：エネルギー省、経済産業省、国土交通省に当たる機関④ 研修対象者：次官、局長、部長、課長等、公的機関の意思決定者(９)実施体制本研修の企画及び運営は、以下の体制で実施する。 JICA社会基盤部：本研修コースの業務主管部門として、研修の目的、内容、対象者等の設定および検討に関する責任を負う他、JICA の他事業等との連携に関する窓口としての役割を担う。 JICA中部：本研修の実施監理を主管するJICAの国内機関として、研修員の受入業務および研修監理業務を行う。 研修監理員：講義・視察等の逐次通訳、研修員の引率、研修員の研修理解促進等の研修コースの現場調整を行う。 本研修コースには英語－日本語の研修監理員を1名配置予定。 研修指導者：JICA内部人材(個人情報保護のため、具体的な氏名は研修委託先(本契約の受託者)にのみ公開)研修委託先(本契約の受託者)：本研修(国内移動手配を含む)をJICA との業務委託契約に基づき実施する。 研修委託先は、業務統括者を 1 名選任すること。 当該業務統括者は原則、2025 年度から 2027 年度まで同一人物が担うこととする。 なお、2025年度については研修指導者が研修を進行する予定であり、日程案もほぼ確定していることから、研修委託先(含、業務統括者)は研修指導者と協力して研修対応を18行う。 2026 年度及び2027 年度については、2025 年度同様の日程・研修内容で進めることを前提として、業務統括者が主導のもと、研修委託先は研修業務を実施する。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、本表に掲げるもの以外の直接経費を指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者の交通費(往復100㎞30未満の移動)、通信運搬費等含む。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定方法受託者が作成した経費精算報告書を発注者が確認し、経費を確定します。 受託者は「研修委託契約における経費精算報告書作成マニュアル」に基づき精算報告書を作成してください。 ３．その他留意事項(１)本入札は複数年度一括の業務に対する入札となりますので、初年度だけではなく3年度分全体の費用を積算の上で入札金額の決定を行ってください。 入札会後、落札者には入札金額内訳書(社印不要)を提出いただきます。 なお、2年目以降の契約では、原則として初年度に採用した単価を採用します。 (２)精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書類には 、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 (３)研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受託者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (４)謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 31積算様式※「積算様式.xlsx」を使用してください32第５ 契約書(案)研修委託契約書１ 契約件名 2025-2027年度課題別研修「エナジートランジション(モビリティ)」(第1年次)に係る研修委託契約２ 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)３ 履行期間 20○○年○月○日から 20○○年○月○日まで(ただし、技術研修期間は20○○年○月○日から 20○年○月○日まで)頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構中部センター契約担当役所長氏名(以下「委託者」という。)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下「受託者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約書の構成)第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。 (１)研修委託契約約款(ただし、本契約書本体により変更される部分を除く。)(２)附属書Ⅰ「業務実施要領」(３)附属書Ⅱ「経費内訳書」(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は、中部センター研修業務課長の職位にある者とする。 (研修委託契約約款の変更) 第３条 本契約において、研修委託契約約款のうち、次に掲げる条項については、同約款の規定によらず、次の各号のとおり変更するものとする。 (１)第5条(監督職員)第２項第６号において「経費内訳書」を「附属書Ⅱ「経費内訳書」」に変更する。 33本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。 20○○年○○月○○日委託者愛知県名古屋市中村区平池町４丁目60-7独立行政法人国際協力機構 中部センター契約担当役 所長 ○○ ○○受託者(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○34研修契約委託約款以下ウェブサイトに掲載の「研修契約委託約款」(2022 年 4 月版)のとおり。 https://www.jica.go.jp/Resource/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwatt/keiyaku_01_035附属書I業務実施要領本入札説明書にある「第 2 業務実施要領(案)」が、契約に当たり契約書附属書Ⅰとして添付される。 36附属書Ⅱ経費内訳書37様式集＜参考様式＞以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です。 (１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 別紙評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項60業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 80業務の実施方針等に関する記述は6ページ以内としてください。 60業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (２)業務総括者としての経験・技術提案書記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。 この観点から、最近5年程度の業務総括者としての経験(副総括者としての経験、当機構業務以外の主任経験を含む)、類似業務における総括(マネジメント)経験を記載する。 20合計 200・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」2評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(3件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 50・本研修実施に活用可能な、開発途上国を対象とした自動車業界やエネルギートランジションに関連した研修運営経験又は同分野の技術協力業務に関する知見及び実務経験。 当該業務実施に当たっての組織体制図、担当者名、その他特筆すべき知見・経験・関係機関とのネットワーク等を記載する。 ・国内外における当該分野の研修や指導を実施した過去10年間の実績を具体的に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。 (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証8資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類50業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 ２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 ３．業務総括者の経験・能力(１)類似業務の経験 30(３)その他学位、資格等 10・日本及び開発途上国等での自動車業界やエネルギートランジションに関連した業務経験。 国内外における当該分野での過去に従事した案件。 業務ごとに、業務総括予定者自らが担当した業務・役割を明確に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ※当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)30・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 別紙公告日 2025/9/4メール送付先 cbictp1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025年9月18日(木)正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-2 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025年9月26日(金)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は、掲載はありません。 3 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025年10月9日(木)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 4 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025年10月16日(木)まで - 機構から通知します。 5 技術提案書の提出 メール 2025 年11月4日(火)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り1つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 6 入札書の提出 メール 同上 -入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 7 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025年11月13日(木)まで - -8入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法を案内します。 9 入札執行(入札会)の日時MicrosoftTeams2025年11月21日(金)16時00分 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 10 入札書のパスワードの提出 メール 2025年11月21日(金)16時00分～16時10分 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(25c00350000000)