【電子入札】【電子契約】αγアイソレーションルーム及びメンテナンスボックス入室チャンバーの設計

【電子入札】【電子契約】αγアイソレーションルーム及びメンテナンスボックス入室チャンバーの設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C03846一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 αγアイソレーションルーム及びメンテナンスボックス入室チャンバーの設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年10月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 廃棄物安全試験棟契 約 条 項 製作設計業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月31日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該又は同種設備の設計作業における知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1αγアイソレーションルーム及びメンテナンスボックス入室チャンバーの設計仕様書21. 件名αγアイソレーションルーム及びメンテナンスボックス入室チャンバーの設計2. 目的及び概要本件は、宇宙戦略基金によるJAXAからの受託事業「Am発熱体と熱電変換デバイスからなる半永久電源システムの開発」において、利用する原子力科学研究所廃棄物安全試験施設(以下「WASTEF」と示す。)に設置しているフロッグマンスーツの消耗品等部品の生産終了に伴い、WASTEFではフロッグマン設備を廃止し、αγセルに全面マスクで入室する方針となった。 そのため、フロッグマン設備から今回設計する入室用チャンバーに更新することとした。 3. 納期令和8年3月31日4. 契約範囲WASTEFに設置しているフロッグマン設備のフロッグマンチャンバーについて、新たに入室用チャンバーに更新するために機械設計及び電気設計を行う。 (1) αγアイソレーションルーム1) 機械設計① 2基設置しているフロッグマンチャンバーをポート2つから切り離す。 図1のとおり、αγアイソレーションルームに接続するポートにはPVCバッグで接続し、もう1つのポートには気密蓋を取り付けるため、気密蓋を設計する。 ② 入室用チャンバーは、図1のとおり2枚扉の仕様として、置換機能を設け施設の圧空を使用して置換を行う。 置換した雰囲気はメンテナンスボックスへ排気する設計とする。 2) 電気設計① 制御系の扉のインターロックを設け、制御盤を設置する。 (2) メンテナンスボックス1) 機械設計① 1基設置しているフロッグマンチャンバーを切り離す。 メンテナンスボックスに接続するポートにはPVCバッグによる接続をする。 ② 入室用チャンバーは、図1のとおり2枚扉の仕様として、置換機能を設け施設の圧空を使用して置換を行う。 置換した雰囲気はメンテナンスボックスへ排気する設計とする。 2) 電気設計① 制御系の扉のインターロックを設け、制御盤を設置する。 3図１ 入室用チャンバー5. 提出書類作成及び提出本設計に当たっての提出図書を6.に定めるとおり作成、提出すること。 6. 提出書類図書名 提出時期 部数(1) 組立図 納入時 2部(2) 配置図 納入時 2部(3) 配管系統図 納入時 2部(4) 展開接続図 納入時 2部(5) 配線系統図 納入時 2部(6) 制御盤外形図 納入時 2部(7) 打合せ議事録 実施の都度 1部(8) その他必要とするもの 別途協議の上決定 必要数(提出場所)原子力機構 研究基盤技術部 ホット材料試験課7. 検証条件以下に示す事項が満足したことをもって合格とする。 (1) 本仕様書に基づく、全ての作業が終了していること。 (2) 6項の提出書類が全て提出されていること。 48. 検収条件7項に示す検証条件に合格していること。 9. 品質保証活動本作業の実施に当たっては、作業計画、実作業、検収に至るまでの全ての工程において、以下の方針で適切な品質保証活動を展開するものとする。 なお、本設備は、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に規定される使用施設の保安上重要な設備に係るものであることから、本作業においては十分なる品質保証が求められる。 (1) 品質保証活動に関する参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、要領書、品質管理記録等に関しては、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 10. 適用法令・規程等本作業は、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の適用を受ける使用施設内での作業である。 従って、作業計画、実作業、検収に至るまでの全ての工程において、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(放射性同位元素等規制法)(3) 労働安全衛生法(4) その他関係法令及び基準等1) その他諸規定(規程)11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 特記事項(1) 本仕様書に記載した事項で疑義のある点、あるいは、明示されていない事項については、契約に先立ち十分協議して解決を図るものとする。 (2) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開してはならない。 また、特定の第三者に対価を受けること、もしくは無償で提供してはならない。 但し、予め書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに予防処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、ホット材料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 5(4) 産業財産権等・産業財産権等の取扱いについては、「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 ・成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 研究基盤技術部 ホット材料試験課員以 上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。