【電子入札】【電子契約】ポイズン型減速材2号機の検査

【電子入札】【電子契約】ポイズン型減速材2号機の検査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C03602一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ポイズン型減速材2号機の検査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年10月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高温構造機器試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月30日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ポイズン型減速材2号機の検査仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター物質・生命科学ディビジョン中性子源セクション１．件名ポイズン型減速材2号機の検査２．目的および概要物質生命科学実験施設では、3台の減速材を用いて、水銀ターゲットで発生した中性子を減速し、中性子実験装置に供給している。 減速材容器は、放射線損傷の影響で定期的に交換が必要であり、その準備段階において、ポイズン型減速材(PM)の不具合が確認された。 PMの状態を詳細に確認し、使用可能な状態に復元するために、本件ではPMの検査を行う。 2.1．ポイズン型減速材の概要ポイズン型減速材の外形図を図1に示す。 ポイズン型減速材は、内側から、水素行、水素戻り、真空、ヘリウム層、冷却水層の5重配管で構成されている。 先端に減速材容器が設置されており、減速材容器内部にはポイズン(中性子吸収材)として、カドミウム板が設置されている。 反対側の端には各配管の取り合い用のカプラが設置されている。 水素配管には、マイナス253℃前後の液体水素が流動するため、その外側は真空層により断熱される構造になっている。 真空層の外側はヘリウム層、冷却水層となっている。 水素配管の取り合い部はVCR3/4、真空およびヘリウム層の取り合いは専用フランジとなっており、配管先端のカプラ―部に集約されている。 冷却水配管の取り合いは配管の途中で分岐し、NW40フランジで取合う構造になっている。 ３．作業実施場所受注者工場、または、HENDEL棟大実験室受注者工場で作業実施する場合は、工場への輸送は受注者の責任とし、破損しないように輸送すること。 ４．納期令和8年２月２７日５．作業内容本件では、下記の作業を実施するが、現状の確認および異常の有無の確認が目的となるため、合否判定は伴わないが、各測定結果については、完成図書に集約して提出するものとする。 特に3次元測定データおよびRT測定結果の電子データは後のデータ処理のために、電子媒体に収めること。 なお、各測定は室温で実施するものとする。 5.1. 3次元形状測定3次元測定器を用いてポイズン型減速材2号機の外形測定を行い、減速材外形図との比較を行い、外形図との差を確認すること。 目標測定精度は0.1㎜とする。 5.2. 耐圧試験水素領域について窒素ガスで2.5MPaで30分保持して、圧力変動の有無を確認すること。 測定分解能は0.05MPa以下とする。 水領域について、窒素ガスで0.63MPaで30分保持して、圧力変動の有無を確認すること。 測定分解能は0.05MPa以下とする。 5.3. Heリーク試験耐圧試験後に、水素領域、真空領域、ヘリウム領域、冷却水領域について、各層間および外部との間のリークレートを測定する。 測定器は10－10Pa・m3/s以下の分解能を有する物を使用すること。 表1にヘリウムリーク試験時の各層の状態を示す。 5.4. RT試験X線非破壊検査を行い、内部配管および内部部品の変形の有無および内部配管の変位を確認する。 重力の影響を考慮してポイズン型減速材の使用状態に近い形で撮影を行うものとする。 10カ所を選定して撮影を行う。 測定予定位置を図1に示す。 また、HENDEL棟で実施する場合には、X線照射は17時30分以降の時間帯に実施するものとする。 最終的な測定箇所については、打ち合わせにより決定する。 撮像において、イメージングプレートが望ましい。 解像度 10 画素/mm以上６．業務に必要な資格等・X線作業主任者・クレーン運転士・玉掛責任者７．支給品および貸与品7.1． 支給品JAEA敷地内で作業を行う場合において、必要となる電気は無償にて支給する。 7.2. 貸与品・ポイズン型2号機用輸送架台およびアタッチメント・真空試験用接続ボックス・高所作業台(アップスター36) (HENDEL棟で実施の場合)８．提出書類(1) 工程表 契約後速やかに 3部 要確認(2) 作業要領書 作業着手2週間前 3部 要確認(3) 作業日報 随時 3部(4) 作業報告書 作業終了後 3部(5) 完成図書 納入時 3部(6) 図面・文章を収めた電子媒体 納入時 2セット(7) エックス線装置一時使用承諾願 (HENDEL棟でRT試験を行う場合)作業2週間前 1部(8) その他作業において必要となる書類 適宜 3部(確認方法)｢確認｣は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、不適切な場合には修正を指示し、修正を指示しないときは、確認したものとする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内の指定場所９．検収条件5項に示す作業の完了、および、8項の書類の提出の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．検査員および監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：全般 中性子源セクション員1１．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1２．適用法規・規格基準①日本産業規格(JIS)②労働安全衛生法③労働基準法④日本原子力研究開発機構内諸規定⑤J-PARC内諸規定13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡14．特記事項受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 図1 ポイズン型減速材の外形図表1 ヘリウムリーク試験時の各層の状態