治山事業における短時間確率降雨強度式作成業務に関する一般競争入札公告

治山事業における短時間確率降雨強度式作成業務に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )令和７年度 一般競争入札公告令和７年度 治山事業における短時間確率降雨強度式作成業務について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 令和７年９月４日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する業務(1) 業務番号 森保第０７０６号業 務 名 令和７年度 治山事業における短時間確率降雨強度式作成業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 岐阜県内一円(3) 業務概要 治山事業における短時間確率降雨強度式作成業務 ｎ=１式(4) 工 期 契約締結日から令和８年３月１９日まで(5)予定価格 １７，１４６，８００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務です。 なお、次の各号に該当する場合のみ、書面で提出すること(以下「紙入札方式」)という。 )ができます。 ・本サービスの利用準備として、電子入札コアシステム対応の民間認証局が発行した電子証明書(以下「ICカード」という。)の発行申請(準備)中の場合・ICカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなり、ICカード再発行の申請(準備) 中の場合２ 入札参加資格本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務)における登録部門「森林土木部門」または「河川、砂防及び海岸・海洋部門」業務実績に関する条件国もしくは普通地方公共団体の発注した以下に示すいずれかの業務の契約を締結し、本業務に係る入札参加資格確認申請期限日以前に当該業務を適正に完了した実績を有する者であること。 ・降雨強度式の作成を行った業務事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店又は支店、営業所が所在すること。 その他の条件入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県林政部森林保全課管理調整係058-272-1111(内線4384)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1業務担当課岐阜県林政部森林保全課治山係058-272-1111(内線4417)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和７年９月 ４日(木)午前９時から令和７年９月１６日(火)午後４時まで電子入札システムよりダウンロード併せて入札担当課(又は業務担当課)による閲覧質問書の受付令和７年９月 ４日(木)午前９時から令和７年９月１２日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧各質問受付から５日以内 午前９時から令和７年９月１６日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 令和７年９月 ４日(木)午前９時から令和７年９月 ９日(火)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合 別記様式１を入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和７年９月１０日(水)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和７年９月１２日(金)午前９時から令和７年９月１６日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和７年９月１７日(水)午前１０時００分電子入札システムによる岐阜県庁１４階森林保全課事務室※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和７年９月１８日(木)午前１０時３０分から令和７年９月１９日(金)午後４時まで別記様式２を入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は参加資格不適格通知をした日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内書面により回答入札結果の公表落札決定した日入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。 注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付して入札参加申請を行ってください。 【単体参加による価格競争入札の場合のみ】 第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】＜入札に関する留意事項＞(1)入札公告は、本書及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」(以下「入札公告等」という。)から成るものとする。 (2)入札執行等は、入札公告等及び入札心得によるものとし、入札心得は入札公告等に記載がない事項について適用する。 (3)入札手続きは、岐阜県ＣＡＬＳ／ＥＣ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を用いて行うことを原則とし、運用については、岐阜県電子入札運用基準(以下「電子入札運用基準」という。)によるものとする。 (4)設計図面及び仕様書を含む設計図書は、電子入札システムからのダウンロードを基本とするが、様式によっては岐阜県ホームページよりダウンロードする場合があることから、事前に当該業務を発注する担当課に確認すること。 (5)提出に必要となる書類は、別表１「手続等に必要な提出書類」に記載している。 １ 入札参加資格に関する事項入札参加資格に関する条件は、次の(１)から(10)及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(「森林土木部門」または「河川、砂防及び海岸・海洋部門」))に登載されていること。 (3) 会社更生法(平成 14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 (4) 民事再生法(平成 11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第 21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (5) 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成 13年 4月 1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 (6) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ①資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成 17年法律第 86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に示す業務において、１件以上の実績を有すること。 (9)本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 (10)岐阜県設計業務委託共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 ２ 入札参加の申請に関する事項(1)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 (2)申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (3)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (4)入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (5)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ３ 仕様書等の質問・回答に関する事項(1)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (2)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ４ 入札執行に関する事項(1)入札は、第２(３)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。)。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 (2)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (3)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 (5)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの(6)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 (7)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (8)次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。)カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (9)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (10)低入札制度として、次の制度を適用している。 低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該業務の工期延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。 また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。 (11)落札候補者の決定は、最低価格入札者を落札者とする価格競争方式(以下「価格競争方式」という。)においては次のア及びウ、総合評価落札方式においてはイ及びウのとおりとする。 ア 価格競争方式においては、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「会計規則」という。)第 111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。 ただし、低入札価格調査制度を適用した場合で、すべての入札参加者の入札額が基準価格以上であった場合は、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。 また、最低制限価格制度を適用した場合、制限価格以上のうちの最低価格入札者を原則として落札候補者とする。 イ 総合評価落札方式においては、会計規則第 111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料により評価項目の達成度を評価し、標準点 100点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値(＝(標準点 100点＋加算点)／入札価格×1,000,000)が最も高い入札参加者を原則として落札候補者とする。 ウ 落札候補者が２者以上ある場合は、落札候補者となった者同士のくじにより決定する。 なお、くじ引きを辞退することはできない。 (12)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (13)その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところよる。 ５ 入札参加資格の確認に関する事項(1)開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。)。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 (2)落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (3)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ６ 落札者決定及び契約に関する事項(1)落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (2)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。 (3)本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5)入札保証金及び契約保証金は、規則第 114条各号に該当するときは、免除する。 (6)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号)又は刑法(明治40年法律第45号)第 96条の６及び同法第 198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の 10分の２に相当する額を支払わなければならない。 ７ その他(1)天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 (2)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 (3)落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 (4)入札参加資格のない者及び会計規則第 130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 (5)申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 (6)入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。 なお、電子入札システムを使用して提出された申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。 (7)電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から 18時まで、火曜日から木曜日の８時から 24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URL http://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。 また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。 なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。 (8)落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出すること。 (9)その他不明な点は、発注機関に照会すること。 別表１(手続等に必要な提出書類)(1)電子入札システム利用者の場合手続等 必要な提出書類1)入札参加の申請書提出時入札参加申請書(電子入札システム画面に必要事項を入力)2)入札書等の提出時 入札書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記書類を添付・積算内訳書3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)ただし、電子入札システムでの提出は不可・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 業務施工実績調べ・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写、業務成績対象一覧、測量調査設計業務実績情報システム(ＴＥＣＲＩＳ)の業務カルテの写等)・電子入札システムに様式の添付がないものは、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 ・総合評価申請様式は公告ごとに異なりますので、電子入札システムからダウンロードしたものを使用してください。 (2)紙入札者の場合手続等 必要な提出書類【紙入札者は、(1)電子入札システム利用者の場合に加え、下記書類を併せて提出】1)入札参加の申請書提出時・別記様式１ 入札参加申請書2)入札書等の提出時・様式１(入札心得) 入札書・委任状(様式は自由)(代理人による場合のみ)・入札参加通知書の写し・様式は岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。