令和7年度「主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和7年度「主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について 1秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。 令和７年９月４日秋田県知事 鈴 木 健 太１ 入札に付する事項(１) 委託業務名 主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託(２) 委託番号 ０７－ＤＫ－Ａ５(３) 委託場所 秋田県秋田市山王三丁目１番１号(４) 委託期間 契約締結日から令和８年１月３０日(金)まで(５) 委託概要 絶縁油性能試験 ８検体２ 入札に関する日程(１) 設計図書等閲覧期間 令和７年９月２２日(月)午前１０時まで(２) 設計図書等に対する質問期限 令和７年９月１１日(木)(３) 上記質問に対する回答期限 令和７年９月１６日(火)(４) 入札参加資格確認等申請期限 令和７年９月１７日(水)午後３時(５) 入札及び開札日 令和７年９月２４日(水)午前１０時３ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、秋田県からの受注業務に関し、指名停止又は指名差し控えの措置を受けていない者。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 過去１０年間において、国、地方公共団体又は旧一般電気事業者の発注する変圧器絶縁油の油中ガス分析業務を元請負者として履行した実績があること。 (６) 秋田県の建設業者等級格付名簿、建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿、庁舎維持管理業者登録名簿又は物品供給業者登録名簿に登載されていること。 ４ 入札及び開札の執行日時及び場所令和７年９月２４日(水)午前１０時秋田市山王三丁目１番１号 秋田県庁第二庁舎６階秋田県産業労働部公営企業課内 会議室５ 競争入札参加資格確認申請書等の提出入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書等を次により提出しなけれ2ばならない。 ① 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書イ 誓約書ウ 過去１０年間において、国、地方公共団体又は旧一般電気事業者の発注する変圧器絶縁油の油中ガス分析業務を履行した証として、契約書及び履行を確認できる書類(発注仕様書等含む。)② 提出期間入札公告の日から令和７年９月１７日(水)午後３時まで(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 )③ 受付時間午前９時から午後５時までただし、郵送の場合は上記②の期間内必着とする。 ④ 提出場所秋田県産業労働部公営企業課 企業総務チーム⑤ 提出部数 １部⑥ 競争入札参加資格確認申請書等の様式秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札参加の辞退競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出した後、落札者が決定されるまでの間において、入札参加資格を有しないこととなったとき、又は、入札参加を辞退するときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ７ 設計図書等の閲覧本委託に係る契約書案、仕様書、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和７年９月２２日(月)午前１０時まで美の国あきたネットに掲載する。 ８ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和７年９月１１日(木)までに書面により秋田県産業労働部公営企業課へ提出すること。 (２) 上記質問に対する回答は、令和７年９月１６日(火)までに美の国あきたネットに掲載する。 ９ 入札保証金免除する。 １０ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結時までに規程の規定による方法で納付しなければならない。 ただし、規程第７６条各号のいずれかに該当する場合は免除することができる。 １１ 入札書等の提出(１) 入札は、入札執行時間に達したときに入札会場を閉鎖し、入札を開始する旨を告げ、入札参加者に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させることにより行う。 (２) 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 (３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額3を切り捨てた金額)をもって落札金額とするため、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １２ 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、差し替え及び撤回はできない。 １３ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者のした入札(２) 入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者のした入札(３) 落札決定の日までの間において、「３ 入札参加資格」に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(４) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(５) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(７) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(８) 委任状を持参しない代理人のした入札(９) 記名押印を欠く入札(10) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札１４ 開札の方法等(１) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席のもと行うものとする。 (２) 入札参加者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。 (３) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 (４) 開札をした場合において、入札金額のうち、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 (５) 入札は２回までとし、２回目の入札を終えても落札者がいない場合は、入札価格が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。 (６) 開札執行場所に持参するもの①入札書②開札に立ち会う者の身分証明書(自動車運転免許証等)③再度の入札に使用する印鑑(印影の変化する印鑑を除く。)④委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。)(７) 開札の結果、入札参加者が１者であった場合であっても、入札を有効なものとして執行するものとする。 １５ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定するとともに、入札参加者に対し、入札結果通知書により通知するものとする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は、落札者として決定しない。 4(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は、当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (７) (６)の期限内に説明請求があったときは、契約担当者は、速やかに入札参加資格の再確認を行い、請求者に対して請求を受理した日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に書面により回答するものとする。 １６ 落札決定後の提出書類(１) 落札者は、秋田県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに契約担当者に提出しなければならない。 (２)(１)の書面の発行日は、入札公告の日以降のものでなければならない。 (３)(２)の規定にかかわらず、社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面については、落札者が、秋田県が発注した他の業務において、当該書面を提出している場合は、当該書面の発行日が入札公告の日から落札決定の日の属する月内に限り、その写しを提出しても差し支えないものとする。 １７ その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には、説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が「３ 入札参加資格」に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (７) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方公営企業法、地方公営企業法施行令及び秋田県公営企業財務規程等の定めるところによる。 １８ 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。 課 所 名 秋田県産業労働部公営企業課企業総務チーム(入札に関する事項)発電管理チーム(設計図書等に関する事項)住 所 秋田県秋田市山王三丁目１番１号電話番号 ０１８－８６０－５０１１(企業総務チーム)０１８－８６０－５０７２(発電管理チーム)FAX番号 ０１８－８６０－５８３１(共通)E メール koueikigyou@pref.akita.lg.jp(共通) - 1 -主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託０７－ＤＫ－Ａ５仕 様 書令和７年度秋田県産業労働部公営企業課- 2 -目 次第１章 委 託１ 委託概要.. 3２ 委託場所(試験対象設備).. 3３ 委託内容.. 4４ そ の 他.. 4別紙 主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託項目表.. 5- 3 -第１章 委 託１ 委託概要各発電所の主要変圧器及び所内変圧器の絶縁油性能試験を実施するものである。 ２ 委託場所(試験対象設備)(1)大館発電事務所管内(〒017-0872 大館市片山町3-14-5)① 柴平発電所 主要変圧器② 山瀬発電所 主要変圧器小計 ２検体(2)玉川発電事務所管内(〒014-1204 仙北市田沢湖田沢字鎧畑8-1)① 玉川発電所 所内変圧器② 鎧畑発電所 １号主要変圧器③ 鎧畑発電所 ２号主要変圧器④ 鎧畑発電所 １号所内変圧器小計 ４検体(3)秋田発電・工業用水道事務所管内(〒010-1423 秋田市仁井田字新中島770-1)① 杉沢発電所 主要変圧器② 板戸発電所 主要変圧器小計 ２検体合計 ８検体詳細は別紙「主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託項目表」を参照のこと。 - 4 -３ 委託内容○試験内容(1)一般分析① 全酸価 ｍｇＫＯＨ/ｇ② 絶縁破壊電圧 ｋＶ(２．５ｍｍ)③ 体積抵抗率 Ω・ｃｍ(８０℃)(2)油中ガス分析 【単位:ｐｐｍ】① 全ガス量② Ｏ２ 酸素③ Ｎ２ 窒素④ Ｈ２ 水素⑤ ＣＨ４ メタン⑥ Ｃ２Ｈ６ エタン⑦ Ｃ２Ｈ４ エチレン⑧ Ｃ２Ｈ２ アセチレン⑨ ＣＯ 一酸化炭素⑩ ＣＯ２ 二酸化炭素⑪ ＴＣＧ 可燃性ガス総量(3)誘電正接 ％(８０℃)(4)水分測定 ｐｐｍ (室温)(5)フルフラール分析(フルフラール量 測定値ｍｇ/ｋｇ(油),換算値ｍｇ/ｇ(紙))(ＣＯ2+ＣＯ量 測定値μｌ/ｌ(油),換算値ｍｌ/ｇ(紙)※各分析の基準値・感度・精度及び分析装置の校正は電気協同研究第６５巻第１号及び(社)電気学会電気規格調査会・(社)石油学会絶縁油分科会「電気絶縁油保守管理指針」に準ずるものとする。 ※各検体の試験内容については、別紙「主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託項目表」参照のこと。 ４ その他(1)サンプル缶及び採油器具を大館発電事務所、玉川発電事務所及び秋田発電・工業用水道事務所に送付すること。 (2)絶縁油の採油は当県が行うが、サンプル缶等の経費及びサンプル缶の送付(返却含む)等に必要な経費はすべて受注者の負担とする。 (3)採油時期は監督職員との協議によることとする。 (4)サンプル缶郵送の際に採油の方法を記した文書を同梱すること。 (5)試験成績書には各分析結果の他、各基準値との比較や過去２回程度の分析データとの比較による総合的な見解を記載すること。 過去の分析データは契約後に提供する。 別紙 主要変圧器等絶縁油性能試験業務委託項目表機器箇所名 機器名 電圧 (kV)容量(kVA)製造者 製造年一般分析油中ｶﾞｽ分析誘電正接水分測定ﾌﾙﾌﾗｰﾙ分析備考柴平発電所 主要変圧器 6.3/33.0 3,100 北芝電機 2000 ○ ○ ○ ○ ○山瀬発電所 主要変圧器 6.3/6.6 2,400 富士電機 1990 ○ ○ ○ ○ ○玉川発電所 所内変圧器 11.0/6.6 750 東芝 1989 ○ ○ ○ ○ ○鎧畑発電所 #1主要変圧器 6.3/66.0 9,500 東芝 1985 ○ ○ ○ ○ ○鎧畑発電所 #2主要変圧器 6.3/66.0 9,500 東芝 1991 ○ ○ ○ ○ ○鎧畑発電所 #1所内変圧器 6.3/6.6 500 高岳製作所 1987 ○ ○ ○ ○ ○杉沢発電所 主要変圧器 10.5/66.0 17,300 明電舎 1995 ○ ○ ○ ○ ○板戸発電所 主要変圧器 6.6/66.0 2,500 明電舎 2019 ○ ○ ○ ○合計 8 8 8 8 7玉川発電事務所秋田発電・工業用水道事務所大館発電事務所－ 5 － ※ 対象期間は、申請日を含む月の前々月までの直近２年間を対象とする。 平成 平成令和 令和日本年金機構私、上記申請者は社会保険料納入確認書の交付申請及び受領について、下記の者に委任します。 管掌区分 1. 全国健康保険協会管掌健康保険 ・ 2. 組合管掌健康保険 上記のとおり相違ないことを確認します。 令和年月日年金事務所長 ㊞委 任 欄1. 申請者令和 年 月 日 申請社会保険料納入確認(申請)書電 話 番 号 ()-()-()事 業 所 整 理 記 号 事 業 所 番 号 〒事 業 所 名 称事業主氏名(船舶所有者氏名)事 業 所 所 在 地( 船舶所有者住所 )2. 申請事由5. 猶予期間の有無 3. 確認書の請求枚数枚健康保険料 ・ 船員保険料有 ・ 無厚生年金保険料子ども・子育て拠出金(延滞金を含む)4. 確認事由項目 対 象 期 間 未納の有無年委任者との関係月分から 月分まで 年受 任 者 氏 名受 任 者 住 所