鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務（令和7年9月5日公示）

鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務（令和7年9月5日公示） 公示第７－６５号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月５日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 十川 昌明１ 調達内容(１)業務名鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務(２)施工場所鰍沢労働基準監督署旧庁舎(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢６５５－５０)(３)業務内容鰍沢労働基準監督署の旧庁舎等の解体工事の設計及び工事費の積算業務(４)履行期限契約日～令和８年３月１３日(金)(５)納品場所山梨労働局(山梨県甲府市丸の内１－１－１１)(６)入札方法入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格(測量・建設コンサルタント等業務)において、「関東甲信越地域」で業種区分が「建設関係建設コンサルタント業務」の資格を有し、等級が「A」又は「B」に格付けされている者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域で一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。(６)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。(７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、問い合わせ先〒400-8577 山梨県甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課 権守・松土 電話055-225-2850入札説明書は山梨労働局ホームページにも公開する。(２)入札説明書等の交付期間令和７年９月５日(金)から令和７年９月２5日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前８時３０分から正午、午後１時００分から午後５時１５分まで。 ただし、９月２5日(木)については、午後５時００分までとする。)(３)入札説明会実施しない。(４)入札参加申込書等の提出期限令和７年９月２5日(木)午後５時まで(５)入札書の提出期限令和７年９月２９日(月)午前9時５０分(６)開札の日時及び場所日時：令和７年９月２９日(月)午前１０時００分場所：電子調達システム 及び 山梨労働局３階中会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に所定の様式にて事前に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。また、契約においても原則として電子調達システムで行うこととするが、電子調達システムにより難い場合は紙による契約とする。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている競争参加資格確認資料(以下「資料」という)を、指定する期日までに提出しなければならない。なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。提出された資料を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の参加対象とする。(４)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否必要である。(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。(７)手続きにおける交渉の有無無。(８)その他詳細入札説明書による。 最低価格落札方式入札説明書「鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務」山梨労働局総務部総務課鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務にかかる入札公告に基づく入札等については、会計法、予算決算及び会計令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 山梨労働局総務部長 十川 昌明２ 調達内容(１)業務名 鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務(２)施行場所 別添仕様書による。(３)業務内容 別添仕様書による。(４)履行期限 別添仕様書による。(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格(測量・建設コンサルタント等業務)において、「関東甲信越地域」で業種区分が「建設関係建設コンサルタント業務」の資格を有し、等級が「A」又は「B」に格付けされている者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域で一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。(６)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。(７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。４ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、「電子入札案件の紙入札方式での参加申出書」別紙２により事前に申し出る必要がある。電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。この入札に参加を希望する者は、「入札参加申込書(証明書)」別紙１、暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙５及び「保険料納付に係る申立書」別紙６及び厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことや、競争参加資格(要件)について虚偽の申告を行っていない旨の「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料とともに提出しなければならない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和７年９月２５日(木) １７時００分「入札参加申込書(証明書)」別紙１、「誓約書」別紙５、「保険料納付に係る申立書」別紙６及び「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料と併せてスキャナー等により電子データ化したものを電子調達システムにより提出すること。※ 添付資料・「令和７・８年度競争参加資格審査結果通知書」の写し② 入札書の提出期限令和７年９月２９日(月) ９時５０分(電子調達システムにて入札金額を送信すること。なお、通信状況により提出期限内にデータが到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。)(２)紙により入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和７年９月２５日(木) １７時００分「入札参加申込書(証明書)」別紙１、「電子入札案件の紙入札方式での参加申出書」別紙２、暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙５、「保険料納付に係る申立書」別紙６及び厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことや、競争参加資格(要件)について虚偽の申告を行っていない旨の「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料と併せて持参又は郵送(書留に限る。)にて提出すること。※ 添付資料・「令和７・８年度競争参加資格審査結果通知書」の写し② 入札書の提出期限令和７年９月２９日(月) ９時５０分(郵送の場合は書留郵便により、できるだけ提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、当局に対して提出状況の確認を行うこと。)③ 入札書の提出方法入札書は別紙３の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(山梨労働局支出負担行為担当官と記載)及び「９月２９日開札 鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務の一般競争入札にかかる入札書在中」と朱書しなければならない(別紙８参照)。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に提出先所在地の他上記と同様の記載を行い、中封筒の封皮にも同様の記載を行い、下記４(６)あてに送付しなければならない。なお、電報、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。再度入札に備える参加者は、入札期限の令和７年９月２９日(月)９時５０分までに複数枚の入札書を提出すること。複数枚の入札書を提出する場合は、封筒には何回目の入札かを表示しておくこと。 (３)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、期限までに必要な書類を提出しなかった者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。② 「誓約書」別紙５を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは「誓約書」に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(４)入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに別紙４の様式による委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札書及び申込書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 権守・松土電話 055-225-2850５ 開札(１)開札の日時及び場所日時：令和７年９月２９日(月) １０時００分場所：電子調達システム 及び 山梨労働局３階中会議室(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書を提示しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。また、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、再度の入札の回数は１回とする(※即ち開札日当日の入札の上限回数は最大で２回までとする。)① 再度入札に係る入札書受付日時及び場所(ｱ) 電子調達システムによる入札の場合令和７年９月２９日(月)１０時５０分までに電子調達システムにより提出するものとする。(ｲ) 紙入札による場合４(２)による。② 再度入札執行(開札)の日時及び場所日時：令和７年９月２９日(月)１１時００分場所：電子調達システム及び山梨労働局３階中会議室６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低価格の応札者の入札金額が山梨労働局の定める基準額を下回っていた場合、会計法第２９条の６第１項ただし書に基づき、応札者が契約内容に適合する能力を有するか調査を行った上で落札者を決定する。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係ない当局職員がくじを引き落札者を決定するものとする。③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(３)入札結果(契約情報)の公表① 落札者が決定したときは、紙入札者においては入札参加者数、落札者名及び落札金額を電話・メール等により通知し、電子入札者においては電子調達システム上の落札通知書により通知し、予定価格については一切公表しない。② 入札件名、契約年月日、落札者(契約業者)の所在地、商号又は名称及び契約金額を山梨労働局ホームページに公表する。(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約内容について協議・確認の上、遅滞なく契約書等(別添(案)のとおり)を取り交わす。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(５)入札説明会実施しない。入札、仕様に関する質問及び図面の閲覧については、令和７年９月２５日(木)１７時００分まで受け付けることとする。また、必要に応じて現地確認を行うこととし、現地確認は、上記４(６)に連絡の上、令和７年９月２５日(木)１７時００分までに行うこと。(６)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話をご利用の場合)・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(６)に連絡すること。(７)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ◎様式等・別紙１ 入札参加申込書(証明書)・別紙２ 電子入札案件の紙入札方式での参加申出書・別紙３ 入札書・別紙４ 委任状・別紙５ 誓約書・別紙６ 保険料納付に係る申立書・別紙７ 自己申告書・別紙８ 封書記載例・契約書(案)・仕様書 一式別紙１入札参加申込書(証明書)貴部局にて行う下記案件に係る入札に参加したく、本書を提出いたします。記１ 件 名 鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務２ 入札参加者(１)入札参加方法： 電子入札方式 ・ 紙入札方式(２)企業名称：(３)企業郵便番号：(４)企業住所：(５)代表者氏名：(６)代表者役職：(７)代表者電話番号：(８)代表者ＦＡＸ番号：(９)加入済労働保険番号：(10)担当者部署名：(11)担当者氏名：(12)担当者電話番号：(13)担当者ＦＡＸ番号：(14)担当者メールアドレス：３ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない はい ・ いいえ(２)(ｱ) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない はい ・ いいえ(ｲ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない はい ・ いいえ(ｳ) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない はい ・ いいえ(３)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格地 域「 」業種区分「 」等 級「 Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ 」(４)次の制度が適用される者にあっては、社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない はい ・ いいえ別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 電子調達システム利用開始予定時期令和 年 月 日より利用開始予定備考 用紙の大きさは、Ａ列４とする。別紙３入札書￥ (第 回目)件名：鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所商 号代表者 印代理人 印(代理人による入札の場合は代表者の押印不要)支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙４委任状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙５誓 約 書調達件名：鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務□私□当社は、上記の一般競争入札の参加に当たり、下記１及び２のいずれにも該当しません。 その内容については、その都度受注者が記録書を作成し、相互に確認できるようにすること。８.適用基準等特記なき場合は、以下の国土交通省大臣官房営繕部が制定又は監修した次のものの最新版による。公共建築設計業務委託共通仕様書建築物解体工事共通仕様書公共建築工事積算基準公共建築工事数量積算基準公共建築設備数量積算基準公共建築工事共通費積算基準公共建築工事標準単価積算基準９.業務成果物について受注者は業務が完了したときは遅滞なく成果物を書面及び電子データ(CD-R又はDVD-R、PDFデータ及びCADデータ(DXFまたはJWW)を格納したもの)により、発注者に提出すること。なお、受注者は成果物を発注者が自ら複製し若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること、又は発注者の委託した第３者に成果物の複製、翻案、変形、改変その他の修正をさせることを許諾するものとする。提出先：山梨労働局３階(山梨県甲府市丸の内１－１－１１)山梨労働局総務部総務課会計第一係１０.特記事項(１)① 業務開始前に担当者と現地調査を行い、解体する工作物及び建築物を確認したうえで業務を行うこと。担当者：山梨労働局総務部総務課 權守山梨県甲府市丸の内１－１－１１TEL：０５５－２２５－２８５０② 解体工事の際に破壊せざるを得ない境界標については、解体完了後に境界を復元できるよう、破壊した後に杭等で位置を明示することとし、設計図書にその旨を盛り込むこと。(２)鰍沢労働基準監督署の図面については、担当からPDF形式もしくはJPEG形式で提供を行う(仕様書別紙２参照)。また、必要があれば山梨労働局庁舎において、当局が保管している図面の閲覧、撮影を行える。閲覧、撮影の際は事前に上記担当者あて連絡を行うこと。(３)契約締結後、業務着手前に速やかに以下の書類を提出すること。①設計費内訳書②業務工程表③業務責任者通知書④経歴書業務責任者を選任し、その氏名、経歴その他必要な事項を設計に関する資格の資格者証(写)を添えて発注者に提出すること。(４)設計の進捗管理については、受注者が責任を持って行い、必要に応じて発注者に報告、打合せを行うこと。また、業務に当たっては関係法令を遵守すること。(５)作成された成果物は工事の入札説明書等に使用する他、解体工事の受注業者に提供を行う。(６)本業務の最終的な詳細は山梨労働局との打合せにより決定する。※その他、本仕様に取り決めのないことについては、その都度双方協議の上取り決める。様式－１業 務 責 任 者 等 通 知 書令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局 総務部長 十川 昌明 殿(受注者)住所氏名 印令和 年 月 日付けをもって契約を締結した鰍沢労働基準監督署旧庁舎等解体工事設計業務について業務責任者等を下記のとおり定めたので様式－２経歴書を添えて通知します。記業務責任者氏名業務担当者氏名様式－２令和 年 月 日経 歴 書業務責任者等氏名 印現住所生年月日＊最終学歴資格及び資格番号※「資格者証(写し)」を添付する。職 歴*は、必要により記載する。裏口裏口玄関 裏口書庫 車庫自転車置場移動式書庫(平成14年設置)舗装庁舎石門アコーディオン門扉ネットフェンスネットフェンスモールライトポール地デジ受信アンテナ屋外水道インターホンエアコン室外機エアコン室外機地下埋設設備仕様書別紙1※非常階段(平成16年設置)昭和46年図面(新営) 備考 平成12年図面(外壁改修等) 備考 平成12年改修工事概要仕様書1 変更設計図 不要設備等(煙突、冷却塔、配管等)の撤去仕様書2 仕様書・天井伏図 屋根、庇の防水改修仕上表 玄関スロープ・屋上防水関連図 外壁仕上げの改修案内図・平面図・配置図・立面図 1階廊下、階段室展開図 建具廻りシーリングの改修矩計図・階段詳細図 門扉、玄関庇関連図 鋼製建具、タラップの塗装替え詳細図 平面詳細図・断面詳細図 変更仕様書 玄関スロープの改修建具表 原図 玄関ドアの自動扉への改修構造図 改修特記仕様書(その1) 誘導用及び注意喚起用床材の新設車庫・囲障詳細図 矩計図・平面詳細図・断面詳細図 改修特記仕様書(その2) 階段手摺の新設撤去建物図 改修特記仕様書(その3)機械設備 改修仕上表(1) ※改修工事概要は改修特記仕様書(その3)の表記による工事仕様書 案内図・配置図(既存・改修)工事製品名簿 平面図(既存・改修)案内図・配置図 地下オイルタンク・浄化槽図面 立面図(既存・改修)1～2階ダクト平面図、機械室平断面図 断面図・天井伏図・展開図(既存・改修)1～2階衛生平面図、便所詳細図 改修詳細図(1)立管系統図 改修詳細図(2)電気設備 設備関連 平面図(既存・撤去) 給水管・冷却水管・オイル通気管等撤去工事仕様書(電気設備) 仮設計画図動力、電話、非常警報配線図、凡例、詳細図、制御盤表 仕様書・設備機材指定表案内図、配置図、電灯配線図、凡例、照明取付表、分電盤結線図 電気設備 既存改修平面図 電灯・インターホン・テレビ共同受信設備の設置図第1回変更図変更図石垣・切株・立木見取図、配置図、チェーン柵・門柱・囲障詳細図、湯沸場煙突コンクリート巻、アルミ製旗竿取付図、電灯配線図平成19年図面(電気設備改修) 備考案内図・配置図1・2階電灯設備配線図 平面図・断面図改修特記仕様書(その1)仕様書別紙2