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発注機関
北海道士別市
所在地
北海道 士別市
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月19日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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1士別市公告第8号制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び士別市契約事務に関する規則(平成17年規則第41号)第3条の規定に基づき、下記のとおり公告する。 この公告に疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。 ただし、入札後、この公告についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。 令和8年1月20日士別市長 渡 辺 英 次記1.入札に付する事項(1) 業務名 「広報しべつ」作成業務(2) 品質・規格・数量など 仕様書のとおり(3) 履行期間 令和8年4月1日(令和8年5月号)~令和11年3月31日(令和11年4月号)2.入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 士別市内に本店、本社若しくは支店又は営業所のある者で、本支店等が本市の物品購入等又は業務委託等入札参加資格者名簿に登載されている者。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立てがなされている者等経営状況が著しく不健全でないこと。 (4) 指名停止措置を受けていない者。 (5) 過去3年以内に、市、国、都道府県などの自治体が発注する印刷業務を委託契約または請負契約により受注し、成果物を納品した実績を有すること。 (6) 士別市内に本社、支社、営業所、事業所等のいずれかが所在しており、3年以上経過していること。 (7) 広報の編集に必要なDTPソフトを扱える技術員を自社に配置している者であること。 (8) 一眼レフカメラによる取材撮影を行うことができる技術員を自社に配置している者であること。 (9) 入札しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア.資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ① 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ.人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①の場合については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合2その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3.入札参加申請この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出期限までに提出すること。 (1) 提出する書類ア.一般競争入札参加資格確認申請書イ.業務履行実績調書ウ.技術員配置調書エ.資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書オ.委任状(入札、契約等に関する権限を支店、営業所等に委任する場合)(2) 提出場所〒095-8686 北海道士別市東6条4丁目1番地 士別市役所総務部財政課(3) 提出期間公告の翌日から令和8年2月2日(月)までの午前9時00分から午後4時00分までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。 (4) 提出方法持参又は郵送によること。 なお、郵送については、提出期間に必着のこと。 (5) 提出書類様式の入手方法士別市役所ホームページにおいて、ダウンロードできる。 また、書類提出先において、無償で配布する。 (6) 入札参加資格の確認申請書等を受理した者のうち入札参加資格のない者には、令和8年2月6日(金)までに文書により通知する。 (7) 入札参加申請の取下・辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする者は、書面で届け出ること。 (8) その他ア.申請書及び資料等の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ.提出された申請書及び資料等は返却しない。 (9) 士別市入札参加資格名簿に登録されてない者への対応士別市入札参加資格名簿に登載されていない者であって入札参加を希望する者は、上記「(3) 提出期間」に示す期限までに入札参加資格審査申請を行うこと。 なお、提出方法は申請書類一式を持参もしくは郵送で提出すること。 提出書類ア.【指定様式】役務等競争入札参加資格審査申請書イ.現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(写し可・発行から3か月以内のもの)ウ.許認可等に関する証書の謄本(写し可・提出は必要に応じて)エ.滞納がないことの証明(写し可・発行から3か月以内のもの)・支店等所在地の市区町村が発行するもの及び本社所在地の市区町村が発行するもの・国税の納税証明書(国税にあっては様式その3の3または3の2)・士別市内に本社または営業所等を有する場合及び士別市に納税義務がある場合、「市税等の滞納がないことの誓約書兼状況確認同意書」も提出すること。 オ.【指定様式】委任状(本社以外の支店(営業所等)で入札参加及び契約等を行う者は提出が必要。 )カ.【指定様式】暴力団排除に関する誓約書キ.財務諸表(申請日直近における決算に係る貸借対照表及び損益計算書)34.入札方法等(1) 入札参加者は、本公告及び別添「契約書(案)」を熟知のうえ、応札すること。 (2) 履行期間に係る総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札金額の算出基礎として、入札内訳書(以下「内訳書」という。)を作成し、入札書に添付して提出すること。 (4) 入札者は、所定の入札を8.に指定する日時及び場所に持参し、投函すること。 (郵送又はファックスによる入札は認めない。)5.入札心得等(1) 代理人が入札する場合には、委任状を提出すること。 (2) 入札書は封筒に入れて提出すること。 (3) 入札書の日付は、本公告に記載の開札日を記入すること。 (4) 次に該当する入札は、無効とする。 ア.資格のない者がした入札、又は委任状を持参しない代理人がした入札イ.記名押印のない入札書ウ.金額を訂正した入札書エ.入札者(代理人)が同一件名に2つ以上の入札をしたときオ.記載事項が不明確な入札書カ.入札に関し不正、不穏当の行為があった者の入札キ.その他入札に関する条件に違反した場合(5) 入札の中止等ア.入札までの間にやむを得ない事由のため、入札を延期又は中止することがある。 なお、中止となった場合でも、申請書等の作成費用は申請者の負担とする。 イ.落札の日から7日以内に契約を締結しないときは、この落札を取り消す。 6.入札に関わる質問入札に関して質問がある場合は、次の方法で質問書(任意様式)を提出すること。 (1) 質問書の記載事項ア.会社等の商号又は名称イ.担当者の所属・職・氏名・連絡先(電話・FAX・Eメール)ウ.提出日エ.通し番号オ.質問に関わる公表資料の名称及び該当箇所カ.質問の内容(2) 質問書の提出期限令和8年2月10日(火)午後4時まで(3) 質問書の提出方法持参、郵送、FAXまたはEメールによる。 ただし、持参以外の方法により提出する場合、質問書を送付・送信した旨を電話にて連絡すること。 ア.住所 〒095-8686 北海道士別市東6条4丁目1番地 士別市役所総務部財政課イ.FAX 0165-22-19344ウ.Eメール zaiseika@city.shibetsu.lg.jpエ.質問書の送付・送信の連絡先 士別市役所総務部財政課 電話0165-26-7785(4) 質問の回答質問に対する回答は、本市ホームページにより令和8年2月19日(木)まで随時掲載する。 7.入札保証金及び契約保証金の有無(1) 入札保証金士別市契約事務に関する規則第6条第2号の規定に基づき、免除する。 (2) 契約保証金士別市契約事務に関する規則第28条第3号の規定に基づき、免除する。 8.入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和8年2月20日(金)午前9時30分(2) 場所 北海道士別市東6条4丁目1番地 士別市役所201会議室9.落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の入札を行った者を落札者とする。 (2) 有効な入札書を提示した者のうち、落札者となるべき価格で入札した者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 (3) 開札の結果、落札に至らない場合は直ちに初度の入札参加者で再度入札を行うことができるが、この場合の再度入札の回数は原則1回とする。 再度入札によってもなお落札者がいないときは原則当該入札を打ち切り、再度公告入札を行う。 ただし、当該入札における予定価格と最低入札価格との開差から、随意契約が可能と認めることができる範囲内の場合は、最低価格の入札者と協議の上、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、随意契約できるものとする。 なお、初度の入札において、参加を辞退した者又は無効入札をした者は、再度の入札に参加することはできないものとする。 10.その他(1) 入札参加者又は落札者が本公告に関することに要した費用については、全て当該入札参加者又は落札者が負担するものとする。 (2) 入札結果(入札者名、入札額等)は、本市ホームページで公表する。 11.入札に関する問い合わせ先〒095-8686 北海道士別市東6条4丁目1番地士別市役所総務部財政課 電話0165-26-7785

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