令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務

令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務 調達案件番号0000000000000544180調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務公開開始日令和07年09月05日公開終了日令和07年10月06日調達機関農林水産省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月５日支出負担行為担当官東北農政局長 菅家 秀人１ 調達内容(1) 件 名 令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務(2) 仕 様 別紙特別仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和８年２月27 日(4) 入札方法落札決定に当たっては入札書に記載された金額の100 分の10 に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てたもの）を加算した金額をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ているものは同条中特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。(4) 東北農政局長から東北農政局物品の製造契約物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(1) 入札書必要書類の提出場所及び問合せ先〒980－0014 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１（仙台合同庁舎Ａ棟５階）東北農政局農村振興部設計課調整係電話 022－263－1111 内線4150(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和７年９月５日（金）から９月22 日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の午前10時から午後５時までの間３(1)に掲げる場所にて無料で交付を行う。または調達ポータルの「調達情報検索」にて必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) 入札書の受領期限及び提出場所① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年10 月６日（月）正午② 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：①に同じ提出場所：３(1)に同じ③ 郵送による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年10 月３日（金）午後５時提出場所：３(1)に同じ(4) 開札の日時及び場所令和７年10 月６日（月）午後１時30 分 仙台合同庁舎Ａ棟７階東北農政局第１入札室４ 入札者に要求される事項(1) 入札に参加しようとする者は本件調達に求められる仕様等について入札説明書に定める様式に基づく書類を期日までに提出しなければならない。(2) 提出された書類の審査の結果仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また提出された書類について説明を求められたときはそれに応じなければならないものとし説明に応じない場合は入札に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用し競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが電子調達システムによりがたい場合は紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(1) 入札契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金は免除する。(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札競争参加に必要な書類に虚偽の記載をした者の入札入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得（平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知）第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(4) 落札決定後契約書を作成する。(5) 本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(6) 入札手続における交渉は認めない。(7) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22 号）第10条及び第11条に則り第三者から不当な働きかけを受けた場合はこれを拒否しその内容（日時相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）による。（不当な働きかけ）① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額予定価格見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(8) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-