【9月5日公告】狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事

【9月5日公告】狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事 令和７年９月５日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (金) の提出 (水)(金)(木)(水)(１)(２)(木)(金)７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 令和７年９月１９日 ９時３０分まで８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年９月１７日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで８時３０分から６ 設計図書等に関する質問狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事狭山市入間川１丁目２３番５号落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年９月５日令和７年９月５日令和７年９月１１日令和７年９月１７日契約確定の日から令和８年３月１３日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 床タイル撤去型紙式アスファルト舗装新設上記工事に伴う付帯工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和７年９月１８日９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件狭山市内とび・土工・コンクリート工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和７年９月１９日 １０時００分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 免除する。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験外構工事、土木一式工事又は建築一式工事を２回以上契約の締結日にかかわらず令和５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 とび・土工工事業点数 ６００点以上 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格する。 契約金額の１００分の１０以上(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものその他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 しない。 開催しない。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札(３)(４)(５)(６)20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 入 札 説 明 書令和 ７年 ９月 ５日総務部公共施設管理課１ 工 事 名 狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事２ 工事場所 狭山市入間川１丁目２３番５号３ 工 期 契約日から令和８年３月１３日まで４ 工事概要 ・床タイル撤去・型紙式アスファルト舗装新設・上記工事に伴う付帯工事一式５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては監督員・施設管理者と十分に連絡調整を図り実施すること。・周辺道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・搬入路及び周辺道路については関係部署と協議し事故防止に努めること。・来庁者の安全及び施設運営に十分配慮して工事を行うこと。・資材置場、作業場については監督員と協議の上決定すること。・本庁舎西側出入口へ来庁者のアクセスができるよう仮設及び工事を行うこと。・閉庁時に本庁舎西側夜間出入口へ来庁者のアクセスができるよう仮設及び工事を行うこと。・車いす駐車スペースを常時2台以上確保すること。・本庁舎内で別契約の工事がある場合には、工事日程や工事範囲などの調整を行うこと。・現場乗り込みは原則11月17日以降にすること。変更する場合は監督員・施設管理者と協議の上決定すること。・自動販売機の移設時期・場所等については監督員・施設管理者と協議の上決定すること。・著しい騒音、振動を発生する作業については原則として閉庁時間に行うこととし、やむを得ず開庁時間に行う場合は、事前に監督員・施設管理者と協議の上行うこと。６ そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年９月１１日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年９月１７日(水) 午前１０時から お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262No scale 表紙・図面リスト 狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事 A-00No 図面名称 縮 尺 備 考－ － －表紙・図面リスト特記仕様書(1)特記仕様書(2)案内図・配置図狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事外構平面図 改修前1：700外構平面図 改修後1：3001：300A-07 仮設計画図 1：300A-00A-01A-02A-03A-04A-05A-06 雑詳細図 1：30、1：50、1：100中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条)・行わない２ 仮設工事保険の期間 ※工事完成期日を含む期間 ・ ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等 １ 適用基準等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版)適用する基準等を決定する。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、保険の種類 ２ 条件明示事項３ 工事実績情報の登録４ 適用区分５ 別契約の関連工事６ 施工に注意を要する 区域等７ 工事の記録 ※法定外の労災保険 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの)※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物 ・ ・ 18 化学物質の濃度測定17 技能士適用する ８ 電気保安技術者９ 施工条件 施工時間 ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。 指定期間() 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間施工時間以外の施工条件 ・図示による ・ 10 施工中の安全確保11 環境保全等12 発生材の処理等契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間現場施工期間現場施工に着手するまで１．工事場所２．敷地面積３．工事種目(建物概要)４．工事内容５．工 期６．工事範囲※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 令和 年 月 日から令和 年 月 日までただし、仮設工事等は施設との協議による現場施工に着手するまでⅡ 建築改修工事仕様(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 (２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」及び、 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ )注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 13 県産品の使用14 環境への配慮 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 15 材料の品質等 ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ③ 安定的な供給が可能であること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 16 石綿含有建材の調査 調査 ※石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を 行う。 分析対象 ・分析による石綿含有建材の調査クロシドライト、トレモライトアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、分析方法サンプル数 1箇所あたり3サンプル 採取箇所 ・図示 ・ {1.1.3}(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)[1.1.4]{1.1.8}[1.1.7][1.1.12、13][1.2.4]{1.6.6}[1.3.3]{1.3.1}[1.3.5][1.3.7][1.3.11][1.3.12]{1.1.13}{1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2][1.5.1][1.6.2]{1.3.3}[2.4.1][2.4.1]{1.1.12}[1.8.1～3]{1.6.1～3}[1.7.2]{1.5.1}(1.5.9)[1.7.9]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)備品( 名分相当) ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ５ 監督員事務所※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ６ 現場表示板構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償) ７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)※図示 ・ ※設置位置等は監督員の指示による ・図示必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示11 交通誘導員10 仮囲い９ 工事用搬入路８ 工事用電力仕様 ※図示 ・ 12 快適トイレ[2.3.2][表2.3.1] 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)４ 仮設間仕切り仮設間仕切りの種別と材質等 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの)完成図等の種類及び記入内容示す書類を原則電子データで提出する。 監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による19 中間検査20 完成図等報告書 ※２部 ・ 測定時期 ※工事着手前及び完了後測定箇所数 ※() ・図示測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 した分析法による。 マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ ③パッシブ法 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 ②アクティブ法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。 ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法)測定方法１ 一般共通事項工事項目工事種目E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp 狭山市 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち章 項 目 特 記 事 項特記仕様書(１)No scale工 事 名Ⅰ 工事概要ホルムアルデヒト 100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下トルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下仮設工事防水改修工事外壁改修工事建具改修工事内装改修工事塗装改修工事耐震改修工事その他・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・FRP防水工事作業・左官作業・建築塗装作業・ビル用サッシ工施工作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・壁装作業・木工塗装作業・鉄筋組立て作業・とび作業・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・建築塗装作業・型枠工事作業・構造物鉄工作業・保温保冷工事作業・タイル張り作業・鋼製下地工事作業・カーペット系床仕上作業・建築フィルム作業・ガラス工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業工事種別 適 用 技 能 士材料名定性分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2 JIS A 1481-4定量分析方法JIS A 1481-3または・・・・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。 ・適用しない 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)※木製・ ・ ※合板張り程度材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材・無し・片面※図示 ・ か所 ・有り・無し対象化学物質 判定基準 備考・Ａ種・Ｂ種※Ｃ種・木・軽量鉄骨・せっこうボード(9.5mm) 種類( )・合板(9.0mm) 材種( ) 防炎シート 単管・無し・片面種別 下地 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填材※有り{1.6.4}[2.3.1][2.2.1][表2.2.1][2.1.3]固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・ 保管場所 (・図示 ・) 養生の方法(・ビニルシート等・)既存ブラインド、カーテン等既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・)既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・)３ 既存部分の養生・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 (厚生労働省 H30.6.22)による。 墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ ) 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)材料、撤去材等の運搬方法内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない ける2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」にお２ 足場等 対策１ 騒音・粉じん等の ・防音パネル ・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ (５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 (１)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。22 その他21 保証書 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ 上記以外 ・１部提出施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 原本及びアルバムを各1部提出 撮影箇所 ※外部( )内部( ) ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５ 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない保全に関する資料 ※１部 ・ 部 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部２ 仮設工事 CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) ・風圧力 風速(Vo=32m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 貸与資料(石綿含有調査報告書) 原図のサイズ,部数 ※Ａ２二つ折り製本４部 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし1部提出する。 狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事埼玉県狭山市入間川1-23-5鉄筋コンクリート造・地下２階地上７階建路床の材料・盛土種別 材料 厚さ(mm)・凍上抑制層・フィルター層・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・図示・ ・ ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン・ ・図示・ ・ ・図示(22.2.2、3～5)(表22.2.1)・切込み砂利 ・砂(標準仕様書表21.2.2による)・川砂、海砂、良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験 )・行う ・行わない１ 路床２ 路盤３ アスファルト舗装４ コンクリート舗装・路床安定処理 安定処理の方法 ・安定処理工法 ・置き換え工法 添加材料による安定処理 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・1号) ・消石灰(・特号 ・1号) 添加量 ・ kg/m３(目標CBR ・3以上 ・)・不織布(ジオテキスタイル) 単位面積質量・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10－1cm/sec以上 ・ 試験 砂の粒度試験 ・行う・行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う( 箇所) ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う( 箇所) ・行わない 安定処理土のＣＢＲ試験 ・行う・行わない 路床締固め度の試験 ・行う( 箇所) ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う・行わない路盤及び厚さ ・図示 ・ (22.3.2、3)(表22.3.1)路盤材料(標準仕様書 表22.3.1による種別)種 別・クラッシャラン砕 石・粒度調整砕石・再生クラッシャラン Ｇ再生材・再生粒度調整砕石 Ｇ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇアスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示 ・ (22.4.2～4、6)(表22.4.1、4)材料及び種類 アスファルト ・再生アスファルト Ｇ (標準仕様書 表22.4.1による種類： ・60～80 ・80～100)・ストレートアスファルト 骨材 ・道路用砕石・アスファルトコンクリート再生骨材 Ｇ加熱アスファルト混合物等の種類 ・密粒度アスファルト混合物(１３) ・細粒度アスファルト混合物(１３) ・密粒度アスファルト混合物(１３Ｆ)試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 構成及び厚さ (22.5.2～4)(表22.5.1～3)舗装の種類 部位 構成 厚さ(mm)・車路、駐車場 ※図示 ・図示コンクリート舗装・歩行者用通路 ※図示 ※70 ・ 材料 コンクリート ※普通コンクリート 標準仕様書表22.5.1による ・ ・以下によるコンクリートの種類 ・ 設計基準強度(N/mm2) ・ 所定のスランプ(cm) ※8 ・ 粗骨材の最大寸法(mm) ・ 早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない 注入目地材料※低弾性タイプ ・高弾性タイプ 目地 種類 ※標準仕様書表22.5.3による ・ 間隔 ※標準仕様書表22.5.3による ・ m程度ごと 構造 ※標準仕様書図22.5.1による ・図示舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ ３ 舗装工事３ 舗装工事A-0120762.5㎡とりこわし 舗 装 塗装改修４ 塗装改修工事 (建築工事編)(令和７年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 契 約 日から令和 8年 3月13日まで契約工期とする・上記工事に伴う付帯工事一式・床タイル撤去・型紙式アスファルト舗装新設E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp 狭山市 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ちNo scale特記仕様書(２)狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事５ カラー舗装 ・加熱系カラー舗装 (22.6.2～4) 構成及び厚さ ※図示 ・ 加熱系混合物の結合材 ・アスファルト混合物 ・石油樹脂系混合物 顔料の添加量(%) 添加材 着色骨材 ( ) 自然石 ( )・常温系カラー舗装 着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装 工法 ・ニート工法(配合その他： ) 舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 版厚の20倍程度 目地の間隔最大粒径 (mm) 1320以上・不織布(ジオテキスタイル) 構成、厚さはコンクリート舗装による 敷設位置 ※フィルター層と路床の間の敷設 ・図示・透水性コンクリート平板舗装 透水性コンクリート平板舗装は、ブロック系舗装による(22.8.2、3)・透水性インターロッキングブロック舗装 透水性インターロッキングブロック舗装は、ブロック系舗装による(22.8.2、3)1×10－２以上 透水係数 (cm/s)空隙率 (％) ・塗布工法 (配合その他： )透水性舗装の構成及び厚さ ※図示 ・ 材料 骨材 ・道路用砕石６ 透水性 アスファルト舗装(22.7.2、3、6) (標準仕様書 表22.4.1による種類： ・60～80 ・80～100) ・アスファルトコンクリート再生骨材 Ｇ 舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・ 試験 コンクリート舗装に対する基準値・透水性コンクリート舗装 (22.5.2～4、6)項目 基準値 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない試験 半たわみ性舗装用アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない区分表層厚さ(mm)40基層 再生粗粒度アスファルト混合物(20) 40材料 浸透用セメントミルクの標準的な性状項目 性状フロー値(Pロート)砂圧縮強度(７日養生) MPa10～149.8～29.4曲げ強度(７日養生) MPa 2.0以上試験方法舗装調査・試験法便覧(C041)JIS R 5201舗装調査・試験法便覧(C042)半たわみ性舗装用アスファルト混合物Ⅰ型(13)７ 半たわみ性舗装種類セメントミルクの種類普通タイプ早強タイプ超速硬タイプ 約 3 時間約 1 日約 3 日養生期間 浸透用セメントミルクの施工は、(1)から(5)による。 (1) 浸透用セメントミルクの製造は、一般に移動式ミキサによって行うが、工事規(2) 浸透用セメントミルクの施工は、一般に舗装体表面の温度が50℃程度以下になってから行う。その場合、舗装体にごみ、泥、水などが残っていないこと を確認する。浸透作業は、一般に振動ローラ等により行う。 (3) セメントミルクが舗装表面に残っていると、路面のすべり抵抗値を低下させ ることがあるので、舗装表面の骨材の凹凸が現れる程度にセメントミルクを ゴムレーキ等で除去する。特にすべり止め対策を必要とするところは、硅砂 の使用及び余剰セメントミルクのよりいっそうの除去等、材料や施工法等で 対処するか、場合によっては施工後ショットブラスト等で表面を粗くするこ とが必要である。 (4) 交通開放までの一般的な養生期間は、下表に示すとおりである。 (5) 浸透用セメントミルクを注入する前に交通開放すると、骨材の剥奪や飛散、 またはごみ、泥等による汚れが生じることがあるので、基本的には注入前に 交通開放を行わないようにする。 舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度舗装厚さの許容差 ※標準仕様書 22.4.2(3) による締固め度 標準仕様書22.4.2(2)による 模が大きい場合には専用の移動式や固定式の混合プラントを用いることもある。 配合 半たわみ性舗装用アスファルト混合物の標準配合ふるいの呼び名 ふるい通過質量百分率(％)19.0 mm13.2 mm4.75 mm2.36 mm600 μm300 μm75 μmアスファルト量(％)10095～10010～ 355～ 223～ 121～ 63～ 4.5半たわみ性舗装用アスファルト混合物のマーシャル安定度試験に対する基準値項目 基準値1.9以上2.94以上20～4020～2850施工突固め回数(回)空隙率 (％)フロー値 (1/100cm)安定度 (kN)密度 (g/cm３)4～ 15半たわみ性舗装用アスファルト混合物等の施工は、標準仕様書22.4.5による。 ８ 弾性舗装 弾性舗装(歩行者用通路)の構成及び厚さ ※図示 ・ 30表層基層弾性舗装材再生密粒度アスファルト混合物(13)15～20種類 厚さ(mm) 区分加熱アスファルト混合物は、アスファルト舗装による 30 20100 砂 川砂、海砂又は良質な山砂・歩行者用通路・車路、駐車場(75μmふるい通過量6％以下)区分 部位 種類 厚さ(mm)敷砂層フィルター層・不織布(ジオテキスタイル) 敷設位置 ※図示 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、ブロック間の 段差は3mm以内とする。 ・９ ブロック系舗装 (22.8.2、3) ※図示 ・ 種類 寸法(mm) 厚さ(mm) 目地材 備考・保水性平板(Ｍ)・透水平板(Ｐ)※普通平板(Ｎ)・ ※300角 ※60・モルタル※砂・たたき出し・洗い出し・研ぎ出し表面加工・ 敷砂層 ・砂・空練りﾓﾙﾀﾙ種類・透水性ブロック(Ｐ)・保水性ブロック(Ｍ)厚さ(mm)曲げ強度 横断面勾配目地材色彩、表面加工・ ・標準品備考※普通ブロック(Ｎ)・透水性ブロック(Ｐ)・保水性ブロック(Ｍ)※普通ブロック(Ｎ)80 2％ 砂1.5～2％ 60(N/mm２)車路、駐車場歩行者用通路部位寸法形状・図示・ ・図示・ クッション材 ※砂 ・空練りモルタル 透水平板はＧ(透水性コンクリート)とする。 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート 平板間の段差は3mm以内とする。 ・ 歩行者用通路に使用する普通ブロックは Ｇ(再生材料を用いた舗装用ブロック)、 透水性ブロックは Ｇ(透水性コンクリート)とする。 クッション材 ※砂 ・空練りモルタル・コンクリート平板舗装 Ｇ・インターロッキングブロック舗装 Ｇ※5.0※3.0 普通平板はＧ(再生材料を用いた舗装用ブロック)、・敷砂層と路盤の間に敷設 ・フィルター層と路床の間に敷設 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 透水係数 ・1.5×10－１cm/sec以上 ・ 舗装の割付(車路、駐車場)・ヘリンボンボンド(45°) ・ヘリンボンボンド(90°) 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 間の段差は3mm 以内とする。 仕上り面の平たん性 ※走行、歩行に支障となる段差がないものとし、ブロック クッション材 ※砂・空練りモルタル 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は 3mm 以内とする。 ・・種類・・割石・図示・ ・・・うろこ張り基層厚さ(mm)形状・寸法(mm)基層の厚さ(mm)・花こう岩※70 ・ ・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物※70 ・ ・ｺﾝｸﾘｰﾄ版・舗石舗装張り方10 砂利敷き11 路面標示用塗料※３種１号・１種 Ｇ・２種 Ｇ常温加熱溶融液状粉体状・白・・150・100・1.0・種類 施工 適用 色 幅(mm) 塗布厚さ(mm)(22.9.2)(表22.9.1) 種別 ・Ｂ種(施工範囲：・図示 ・建物周囲他 ・ ) ・Ａ種(施工範囲：・図示 ・通路 ・ )路面標示用塗料は JIS K 5665 による。 Ｇ 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 [7.2.1～7][7.1.3]コンクリート面(DP以外)ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない－・RB種 ・RC種・RA種(注)・RB種 ・RC種・RA種(注)・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・合成樹脂調合ペイント 塗り(SOP) 塗料の種別 ※1種 ・2種木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ 塗替え 新規塗装の種類 塗装面工程 注)DP以外からDPへの塗替えは、下地調整の種別に注意すること。 ※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ステイン塗り ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り [7.4.2、3][7.5.2～7.12.2]錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種) Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ EP-G SOP Ｂ種 ・ (工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別は7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによるＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])7.4.2(1)(ｲ)(b)[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ [7.3.2～7]木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別２ 下地調整１ 材料木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－－－－下地調整塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡)クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しないオイルステン塗りの工程等 ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675 ２種 屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り Ｇ３ 塗装改修工事A-02総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事西武新宿線駐車場△玄関北側玄関△航空自衛隊入間基地資材置場・現場事務所･駐車場キャスターゲート3.6ｍガードフェンスH=2.032ｍ通用口搬入口△地下搬入口▽狭山市役所△夜間・閉庁日出入口狭山市駅狭山市役所航空自衛隊入間基地狭山郵便局富士見学童保育室西武新宿線所沢・狭山線狭山市停車場線至入曽工事場所：狭山市入間川１－２３－５ 案 内 図案内図・配置図 狭山市お 茶 香 る ま ち配置図 1/700施工範囲を示す。 ※工事期間中、開庁時間は正面玄関、閉庁時間は夜間・閉庁日出入口を通行できるようにすることA-03 1：700ＮA A´BB´8,390 5,150 28,260 8,6902,800 8,330 7,650 25,5306,490 15,280 13,570 6,010 1,750 2,25046,600切下げ範囲※図面と現状に差異がある場合は現状を優先とする切下げ範囲車いす用スロープ一部縁石既存利用150角 床磁器質ﾀｲﾙ 稲田御影石 手摺既存のまま切下げ範囲再生切込砕石(RC-40)外構平面図【改修前】 S：1/300B-B´断面図 1/20 A-A´断面図 1/2015 100 120 1001601705050ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)基礎15 100 120ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)基礎50200150170既設舗装部分【撤去】既存床タイル張 1/20表面 ｼﾞｪｯﾄﾊﾞｰﾅｰ仕上げｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤60 150 150360ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2稲田御影石 巾225mm t=30mm 撤去150角 床用磁器質ﾀｲﾙ 撤去ﾀｲﾙ下ﾓﾙﾀﾙ 撤去目地ﾓﾙﾀﾙ 撤去既存のまま既存のまま150360既存ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 1/20500160 50既存桝 550角 7か所(蓋タイル)既存桝 700角 14か所(蓋タイル)17㎡既存のままｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤既存のまま再生粒調砕石(RM-40)既存のまま 密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 撤去 (仮復旧中)E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事 1：300外構平面図【改修前】A-04優先駐車標識看板 新設外構平面図【改修後】 S：1/30014,100 900 14,10029,10012,0003,000生垣一部伐採伐根Ｎ4,0002,0004,0002,000既存桝 700角 14か所 蓋タイル面塗装既存桝 550角 7か所 蓋タイル面塗装視覚障碍者誘導用標示 300角AS舗装範囲(カラー塗装)路面標示シート 36㎡総舗装面積 952㎡型紙式ｶﾗｰ舗装範囲 784㎡(デザインについては打合せの上決定する)※図面と現状に差異がある場合は現状を優先とする132㎡(型紙デザインについては打合せの上決定する)8,390 5,150 28,260 8,690 46,6002,800 8,330 7,650 25,5306,490 15,280 13,570 6,010 1,750 2,250ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤60 150 150360ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2既存のままｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 散布既存のままｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 新設型紙式ｶﾗｰ舗装ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤60 150 150360ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2既存のままｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 散布既存のままｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 新設型紙式ｶﾗｰ舗装再生粒調砕石(RM-40)既存のまま再生切込砕石(RC-40)既存のまま凡 例アスファルト舗装 1/20E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事 1：300外構平面図【改修後】 総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 A-05総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市雑詳細図4,4004,890 1,1106,000青色塗装 白線600優先駐車区画マーク白線 車いすマーク車止め575 3,500 3,500 3,500 3,500 575 2,725 2,72520,6005,000視覚障碍者誘導用表示 1/507501,000優先駐車路面標示 NS 優先駐車場区画 1/100優先駐車標識 設置骨組詳細図 1/30600420 420スロープ(レジンコンクリート製)線状ブロック 300×300点状ブロック 300×300(レジンコンクリート製)※畜光性塗料材吹付アルミパネル看板詳細図 NS狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事緑色塗装A-06NS 1:301:50 1:10060.5φステンレス製支柱 t4mm4208006001,400※基礎サイズ寸法 要検討※看板片面取付アンカーバー t9mm60050 550 100700500仮設計画図１【参考】 S：1/300 仮設計画図２【参考】 S：1/300ＮＮｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽｶﾗｰｺｰﾝ凡例出入口夜間出入口出入口夜間出入口E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-62621：300仮設計画図 総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 A-07 狭山市本庁舎正面ロータリー床改修工事 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。