さいたま市地域未来投資促進法に係る基礎調査業務の入札情報

さいたま市地域未来投資促進法に係る基礎調査業務の入札情報 さいたま市告示第１４２７号さいたま市地域未来投資促進法に係る基礎調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき告示する。 令和７年９月５日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市地域未来投資促進法に係る基礎調査業務⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約日から令和８年３月１９日(木)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に業務「建設コン／開発事業」で登載されており、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 本業務の遂行に当たっては、「技術士(建設部門：都市及び地方計画)、またはＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)」を有し、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する管理技術者及び照査技術者を配置できること。 なお、管理技術者及び照査技術者は兼ねることができないものとする。 ⑸ 令和２年度以降に、産業系施設の誘致を目的とした適地選定、産業系の土地区画整理事業等に係る土地利用計画の作成及び概略事業計画の作成の業務実績を有すること。 ⑹ ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を有していること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システムに掲載する。 ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 ２の要件を満たしている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和７年９月１９日(金)まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部産業展開推進課担当 産業拠点整備係 電話 ０４８(８２９)１３５６⑵ 交付日時令和７年９月２４日(水)午前８時３０分から午後４時００分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和７年９月２９日(月)から令和７年９月３０日(火)午後４時まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０から午後４時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市経済局商工観光部経済政策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年１０月１日(水)午前９時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部経済政策課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を５の通知と合わせて申請者に通知する。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は、これを無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部経済政策課電話 ０４８(８２９)１３６３⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部産業展開推進課電話 ０４８(８２９)１３５６９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただしさいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市経済局商工観光部産業展開推進課及びホームページにおいて閲覧できる。 http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は入札説明書による。