プラグインハイブリッド自動車の売買契約（都市公園課）に係る一般競争入札公告

プラグインハイブリッド自動車の売買契約（都市公園課）に係る一般競争入札公告 件名：プラグインハイブリッド自動車の売買契約(都市公園課)に係る一般競争入札の公告(出納事務局物品管理課)沖縄県環境部環境再生課が発注する物品の売買契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年９月５日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項(1) 調達する物品等の名称及び数量 プラグインハイブリッド自動車１台(2) 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 仕様書のとおり(4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上であること。 (2) 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 (3) 従業員の数が５人以上であること。 (4) 車両の販売に関し、過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との契約実績を有していること。 (5) 申請日時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(以下「入札名簿」という。)(有効期間至令和８年10月31日)の「24 車両類」に登録されている者。 (6) 沖縄県内に事業所を有する者。 ３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 (5) 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者。 なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項(入札条件書、契約書等)を示す場所及び期間(1) 掲載場所 沖縄県ホームページ及び物品管理課内(沖縄県本庁舎２階)(2) 掲載期間 公告日から入札日の前日まで５ 入札参加資格申請書の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し(郵送可)、参加資格の有無について事前に確認を受けなければならない。 申請書等の提出方法については、入札説明書によるものとする。 ６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ７ 入札執行の場所及び日時等(1) 場所： 沖縄県出納事務局物品管理課 執務室(県庁舎２階)(2) 入札日時： 令和７年10月７日(火)午前10時00分(3) 留意事項開札の結果はファクシミリで通知する。 ８ 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札条件に違反した入札(3) 入札の日から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。 ９ 最低制限価格設定しない。 10 その他(1) 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (3) その他詳細については、入札説明書による 入札説明書 1 / 5一般競争入札説明書(プラグインハイブリッド自動車１台の売買契約(都市公園課))この入札説明書は、以下の物品の売買契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日： 令和７年９月５日２ 入札に付する事項⑴ 品名・数量： プラグインハイブリッド自動車 １台⑵ 納入期限 ： 令和８年３月19日(木)⑶ 納入場所 ： 仕様書による⑷ 要求部署 ： 沖縄県環境部環境再生課⑸ 仕様書・契約書案：別添１－１、１－２のとおり３ 入札条件書に関する質問及び回答について入札条件書等に関する質問は、令和７年10月３日(金)正午までに、ファクシミリ(任意様式)で受け付ける。 電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 (物品管理課ＦＡＸ:098-866-2842)質問に対する回答は、物品管理課ホームページに掲載する。 ４ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり。 ５ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり。 ６ 入札への参加申請について⑴ 申請方法入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵送(簡易書留等)により物品管理課へ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認表イ 一般競争入札参加資格確認申請書ウ 登記事項証明書の写し(３ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)エ 車両販売の過去２か年間の国又は地方公共団体との契約実績がわかる資料※契約書写し１部オ 入札保証金納付書発行依頼書カ 入札保証金免除申請書、同種・同規模契約の履行実績※いずれかを提出入札説明書 2 / 5※オを提出する者は、履行実績がわかる契約書(写)と納品書(写)も提出することキ 確約書ク 車両の性能等証明書ケ 実施体制証明書コ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に110円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。 ⑵ 入札保証金入札公告に示すとおり。 ⑶ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間 公告日から令和７年９月18日(木) 午後４時00分 必着ただし、受付最終日に、沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む。)となった場合には、当日消印も有効とする。 イ 提出先 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県物品管理課 東江あて⑷ 入札参加資格の確認結果通知結果は書面にて通知する((1)ケの封筒を用いて送付。 )。 なお、入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内(※必着)に、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。 ７ 入札書の提出方法等について⑴ 入札書の作成方法ア 入札書は、別添３－１の様式を使用し、入札者の所在地、商号、氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課税対象金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(ただし、非課税対象額については100分の100の額)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法８⑴の物品管理課に令和７年 10 月７日(火)午前10 時に持参し、入札者が他人に代理させるときは、必ず委任状を提出すること。 ８ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所： 沖縄県出納事務局物品管理課 入札室(本庁舎２階)⑵ 日時： 令和７年10月７日(火) 午前10時00分ただし、入札日に沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む。)となった場合には、開札を中止または延期し、新たな日程等については後日別途通知する。 入札説明書 3 / 5９ 入札執行に関する事項⑴ 入札心得ア 入札者は、契約内容及び入札条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 ⑵ 開札方法ア 開札は、８で指定する場所及び日時で行う。 イ 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果落札者がいない場合は、再度入札を行う。 エ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。 ⑶ 入札の取り消し等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑷ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない(ただし、イ、ウに該当する場合を除く。)。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 入札書の表記金額を訂正した入札ウ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札エ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札オ 連合その他不正の行為があった入札カ 入札条件に違反した入札キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札ケ 入札から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札コ 委任状を持参しない代理人のした入札サ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札10 持参するもの⑴ 入札書、委任状(代理人が入札をする場合)⑵ 印鑑(書類に訂正等がある場合や再入札に必要となるため)ア 代表者が参加をする場合 会社代表者印イ 代理人が参加をする場合 委任状の代理人使用印⑶ 再入札の入札書数枚(再入札に使用するため)11 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 入札説明書 4 / 5⑵ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせるものとする。 ⑶ 入札者がいないとき、又は再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 12 契約に当たっての留意事項⑴ 契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び仕様書による。 イ 落札者は、発注者が作成する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者がイに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 ⑵ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 その他⑴ 入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(別添３－２)を提出すること。 ⑶ 天災、その他やむを得ない理由により入札ができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑷ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。 ⑸ 落札決定後、契約締結等に関する調整がある場合は、誠実に対応すること。 (関係様式等)別添１－１ 仕様書別添１－２ 物品売買契約書(案)別添２－１ 申請書等提出確認表別添２－２ 一般競争入札参加資格確認申請書別添２－３ 入札保証金納付書発行依頼書別添２－４ 入札保証金免除申請書※いずれかを提出入札説明書 5 / 5別添２－５ 確約書別添２－６ 車両の性能等証明書別添２－７ 実施体制証明書別添３－１ 入札書別添３－２ 入札辞退届別添３－３ 委任状 別添１－１仕 様 書プラグインハイブリッド自動車１台の売買契約(都市公園課)Ⅰ 仕様書概要説明１ 調達の背景及び目的・本県は鉄軌道を中心とした交通網整備の遅れから、毎年自動車保有台数が増加し、部門別の二酸化炭素排出量は運輸部門が最も多く、その削減対策は急務である。 ・政府の2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの動きや、ＳＤＧｓ実践の実現に向けて、本県の公用車を率先して電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に転換し電動化に向けた基盤整備を図る。 ２ 基本方針(１)基本的要求要件・給電した電気のみでの走行が可能であること・ガソリンを使用した走行が可能であること・蓄電している電力を外部に供給できるための機能を備えていること・車としての基本的な機能を有すること３ 調達物品名(１)調達物品プラグインハイブリッド自動車(２)車両に関する仕様(Ⅲ その他詳細について参照)(３)納入場所沖縄県庁(本庁舎) 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(４)納入期限令和８年３月19日(木)(５)納車納車に係る一切の費用を含める。 また、完成した車両については、各所属の納車希望時期まで受注者側で保管すること。 (６)サービス体制県内に車両の不具合発生時等に相談窓口となる販売店等を有し、納入先近郊において点検整備を実施する体制、修理等を適切に実施できる体制を構築すること。 (７)契約不適合責任納車する全ての車両について、初期不良等、その他の不具合が見つかった場合は速やかに受注者の責任でメーカーと調整し対処すること。 (８)その他納車時期に関しては、環境再生課及び納車先担当者と綿密に打合せを行うこと。 ４ その他(１)仕様書等に関する留意事項入札しようとする車両は、入札時点で製品化されており、かつ「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象車両となっていること。 Ⅱ 性能、機能以外に関する要件１ 納車にあたっては、担当職員の指示に従うこと。 ２ 納車にあたっての運搬、指定場所への搬入、設置・設定・検品に要する費用は全て受注者の負担とすること。 ３ 納車時等において、建物等に損傷を与えた場合には、受注者の負担において現状に戻すものとすること。 ４ 本仕様に定めがない事項で疑義が生じたときは、担当職員と協議しその指示によること。 ５ 正常な管理のもとに生じた故障、初期不良等又はその他不具合が見つかった場合は、３年間修理するなどの対応を行うとともに、修理等に係る費用については受注者の負担とすること(メーカー保証の適用)。 Ⅲ その他詳細についてこの仕様書は、プラグインハイブリッド自動車調達に係る内容を規定したものであり、細部または本仕様書に記載のない部分については、既製に準ずるものとし、最低限本仕様書の記載事項を満たさなければならないものする。 また、本仕様書は、沖縄県(以下「発注者」という。)と受注者との間に定めるものとする。 １ 件名 プラグインハイブリッド自動車１台の売買契約２ 納入期限 令和８年３月19日(木)３ 納入場所 沖縄県庁(本庁舎) 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号４ 配車についてプラグインハイブリッド自動車の納入場所への配車は、受注者が行うこと。 ５ サービス体制県内に車両の不具合発生時等に相談窓口となる販売店等を有し、納入先近郊において点検整備を実施する体制、修理等を適切に実施できる体制を構築することとし、それらを証明する資料を提出すること。 ６ 購入車両１ 車種 プラグインハイブリッド自動車２ 寸法・定員全長：4,700mm以下 全幅：1,850mm以下全高：1,700mm以下乗車定員：５名３ 性能【環境性能】燃料消費率(WLTCモード)：15km/L以上EV走行換算距離：50km以上【エンジン性能】排気量:1,700cc以上使用燃料：無鉛レギュラーガソリン燃料タンク容量40L以上【動力用主電池】総電力量：８kwh以上又は容量50Ah以上４ その他装備品等【充電・給電機能】・AC200V用の充電用ケーブルが装備されていること・AC100V･1,500W以上の外部給電機能を有すること【塗装】・標準色(オプションとして料金が発生しない色)とし、落札後に決定する【装備等】・右ハンドル ・フロアマット(一式) ・ＥＴＣ・サイドバイザー(一式) ・バックモニター(駐車時確認用)・防さびコーティング ・エアバッグシステム(運転席・助手席)・エアコン ・ドライブレコーダー前後・ナビ、バックモニター等でテレビが視聴できないこと【ナンバープレート】・地方版柄入りナンバープレートの沖縄版(首里城柄/カラー)を取り付けること７ 使用言語車両に使用する言語は、日本語とする。 ８ 注意事項【契約金額に含める費用】・車庫証明の代行費用・車両の登録費、リサイクル料・自賠責保険に係る料金・納入場所への輸送料等納車に係る費用・地方版柄入りナンバープレート沖縄版の取り付けに係る費用【契約金額に含めない費用】・任意保険料・車庫証明手数料 ※公共団体は免除可・自動車税(種別割、環境性能割) ※公共団体は課税対象外・自動車重量税 ※減免継続 別紙：納入場所普通乗用車(プラグインハイブリット自動車)番号 納入場所 住所 納入台数沖縄本島地区1 本庁舎 那覇市泉崎1-2-2(内訳)都市公園課 11台 合計