メインコンテンツにスキップ

一般競争入札(令和7年度北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務)の実施について

発注機関
北海道
所在地
北海道
公告日
2026年3月17日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
一般競争入札(令和7年度北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務)の実施について 一般競争入札(令和7年度北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務)の実施について - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 一般競争入札(令和7年度北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務)の実施について 一般競争入札(令和7年度北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務)の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 資格の告示(令和7年北海道告示第10633号) (PDF 349KB) 入札の公告(令和7年北海道告示第10634号) (PDF 143KB) 入札の概要 業務名 北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務 入札参加資格審査申請期間 令和7年(2025年)4月4日から4月16日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時及び場所 日時 令和7年(2025年)4月24日(木)10時30分※送付による場合は同月23日(水)までに必着 場所 札幌市中央区北3条西7丁目北海道庁別館西棟4階6号会議室 関係書類 関係書類は次のリンクからダウンロードしてください。 入札資格申請書等書類 別記第1~3号様式(冷房用冷凍機) (XLSX 26.7KB) 第5号様式(競争入札心得) (DOCX 21.5KB) 事業者に対する留意事項 (PDF 590KB) 入札書・委任状・誓約書 (XLSX 30.7KB) 委託契約書等書類 委託契約書(冷房用冷凍機) (DOCX 26.3KB) 業務処理要領 業務処理要領 (DOCX 20.3KB) 別紙1、2配置図・平面図 (PDF 457KB) 別紙3~5(冷房用冷凍機) (XLSX 24.4KB) 業務処理責任者等選定通知書 (DOCX 20.6KB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 入札関連情報(保全係) お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年3月18日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報(保全係) 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター(かでる2.7)について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 第2号様式( 入 札 の 公 告 )北海道告示第10634号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和7年 4月 4日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎・議会庁舎冷房用冷凍機保守点検業務 一式(2) 契約の目的の仕様等契約書(案)及び業務処理要領(案)による。(3) 契約期間契約締結日の翌日から令和7年11月30日まで(4) 履行場所ア 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎イ 札幌市中央区北2条西6丁目 北海道議会庁舎2 入札に参加する者に必要な資格令和7年北海道告示第10633号に規定する資格を有すること。3 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係4 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟4階6号会議室(送付による場合)〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係(2) 入札日時令和7年4月24日(木) 10時30分(送付による場合)同月23日(水)までに必着(3) 開札場所(1)に同じ。(4) 開札日時(2)に同じ。5 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。6 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 郵便等による入札の可否認める。8 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。9 落札者と契約の締結を行わない場合第2号様式(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(1) 無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定していない。(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係イ 所在地〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階ウ 電話番号011-204-5891(直通)(6) 前金払前金払はしない。(7) 概算払概算払はしない。(8) 部分払部分払はしない。(9) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(11) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14) その他第2号様式この公告のほか、競争入札心得、委託契約に関する留意事項その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、1件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています