令和7年度長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託

令和7年度長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和７年度長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年９月５日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和７年度長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年２月27日まで(4) 履行場所長崎県勤労福祉会館(長崎市桜町9-6)(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和７年度長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託に関する令和７年９月５日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県産業労働部雇用労働政策課(電話)095-895-2714(提出期限)令和７年９月24日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県産業労働部雇用労働政策課(電話)095-895-2714６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年９月24日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年10月16日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和７年度 長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託 仕様書1. 業務名称令和７年度長崎県勤労福祉会館建築物等法定定期調査業務委託２．業務期間契約日～令和８年２月２７日まで３．業務対象建築設備の概要「仕様書別紙１」のとおり４．業務内容本業務は、建築基準法第１２条第２項及び第４項に基づく、建築物及び建築設備の定期点検業務委託、外壁全面打診調査業務委託を行うものとする。 (１)建築物点検項目、調査方法及び結果の判定は、平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)による。 (２)建築設備点検項目、方法及び結果の判定は、平成２０年国土交通省告示第２８５号(改正：令和６年国土交通省告示第９７４号)による。 (３)外壁全面打診・ 判断基準は、平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和５年３月２０日国土交通省告示第２０７号)による。 ・ 調査方法は、テストハンマーによる全面打診(落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分に限る)とする。高所部分は交通誘導員を配置して高所作業車を使用する。 (調査対象建築物に隣接する駐車場及び敷地内通路等に車両等が駐車している場合は車両等の移動調整についても本業務に含まれる)。 ただし、高所作業車の進入が不可能で打診調査ができない外壁面は赤外線による調査を行う。この場合、県との協議により承諾を得ること。 ・ 赤外線調査を行った外壁面については、双眼鏡等を使用し目視によりひび割れ、欠損部、白華等の状況を確認すること。 ・ 調査時に今にも落下しそうな剥離部分を見つけた場合は手やハンマーで容易に剥ぎ取れるものはその場で剥ぎ取る。剥ぎ取れないものは速やかに報告する。 ５．業務体制(１)点検者委託者の点検者は、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員及び建築設備等検査員のいずれかを点検資格者とし、業務を実施すること。 (２)業務計画書委託者は、委託業務の実施に先立ち具体的な計画書及び工程表を県に提出し承諾を得ること。 (３)点検者の名簿①委託者は、点検者の氏名及び資格等の名簿を提出すること。なお、その際、資格証書の写しを提出すること。 ②県は、点検者が委託業務を実施するのに著しく不適当と認められるときは、その理由を示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ６．報告内容受託者は、点検終了後、次の書類を県に提出の上、検査を受けること。 (１)建築物・建築設備点検報告書①報告書は、建築基準法施行規則第６条第３項に規定された報告書様式を準用して作成すること。また、報告書には平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)及び平成２０年国土交通省告示第２８５号(改正：令和６年国土交通省告示第９７４号)で定める検査結果表を添付のこと。 ②報告書は、A４版に製本し、(A４版紙ファイルもしくはチューブファイルを表紙とする。)２部提出とする。電子データをCD等に保存し１部提出とする。 ③業務実施状況写真④その他、県が必要と認め提出を求めた書類(２)外壁全面打診報告書①劣化状況総括表(指摘箇所ごとに改修区分、補修ランクを明記)全面打診：外壁に落下危険性のある範囲やモルタルの浮き等が多く存在するため、外壁を全面的に改修する必要がある。 部分補修：劣化については一部分であるため、その箇所の補修が必要である。 定期調査：法定の期間毎に定期調査を実施すれば、現時点では特に問題ない。 Ａ：外壁に落下の危険性がある箇所(範囲)があり、早急に補修を要する。 Ｂ：鉄筋爆裂等、躯体の劣化が進行しているため落下の危険性があり、補修を要する。 C:外壁仕上等に劣化が進行しつつあるため。 ②不良個所一覧(指摘及び改善策の具体的内容を明記)③不具合箇所の写真(別添２様式)(デジタルカメラ可)④外壁及び軒裏劣化図⑤劣化部の数量算定表⑥その他、受託中に県より指示を受けた提出物７．通知義務受託者は、次の場合連絡又は報告すること。 (１)点検者に事故があったとき。 (２)受託業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。 (３)建物・設備等の重大な異常を発見したとき。 (４)建物・設備等の点検中に破損、汚損等を発見したとき。 (５)その他必要と思われる事項。 ８．現場管理(１)受託者は、委託業務を実施するための設備の諸室における盗難防止、火元確認、整理整頓及び清掃等について、責任をもって行うこと。 (２)受託者は、受託業務の実施に伴う点検者の疾病、損害、その他事故等については、原因の如何に関わらず責任を負うこと。 (３)点検者は、業務を実施するにあたり、火気使用、騒音の発生、出入り口の戸締り等に注意すること。 (４)業務実施にあたっては勤労福祉会館の指定管理者と事前に調整を行うこと。 別紙１長崎県勤労福祉会館概要長崎県勤労福祉会館 定期報告に伴う防火設備数量及び非常照明数量常閉 連動 常閉 連動5階 18.03 1 1 04階 291.98 2 2 0 4 (6) 103階 272.55 2 2 1 1 5 (7) 122階 599.14 4 4 1 1 7 (7) 131階 559.51 2 2 1 1 7 (9) 20地下 565.72 6 6 2 1 3 2 (5) 10計 2,306.93 25 (34) 65敷地面積 984.67名称 長崎県勤労福祉会館延面積 2,306.93㎡構造 鉄筋コンクリート階数 4階建地下1階建築年月日 昭和47年10月評価年月日 令和7年4月経過年数 53年給排水点検箇所 6箇所吹出口・吹込口数 3箇所全面打診調査面積 2,400㎡床面積防火扉 防火シャッター 非常照明()内照度測定17 6誘導灯外壁調査参考資料●直接人件費算定数量 単位0.5 人2,400 ㎡2.5 人●諸経費算定数量 単位1 式1 式1 式1 式1 式※建築保全業務積算基準(令和５年版)及び建築保全業務積算要領(令和５年版)に基づき算定。 直接物品費率、業務管理費率は中間値とする。なお、中間値は小数点以下を切り捨てとする。 ●直接物品費(積上げ)明細数量 単位3 日3 人 調査総合 事前調査・ヒアリング摘要摘要 外壁打診・赤外線調査 報告書作成 直接物品費 業務管理費 一般管理費 直接物品費(積上げ) 業務管理費(積上げ)摘要 高所作業車 交通誘導員別添2練式(A4)関係写真部位番号 調査項目 調査結果□要是正   □その他写真貼付(注意)① この書類は、調査の結果「要是正」かつ「既存不適格」ではない項目について作成してください。また、「既存不適格」及び「指摘なし」の項目についても、特記すべき事項があれば、必要に応じて作成してください。「要是正」の項目がない場合は、この書類は省略しても桔いません。 ② 記入相が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。       ィ③「部位」お用の「番号J、 「調査項目Jは、それぞれ別記様式の番号、調査項目に対応したものを記入してください。 ①「調査結果」1開は、調套の結果、要是正の指摘があつた場合は「要是正」のチェックボックスに「レJマークを入れ、それ以外の場合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチエックボックスに「レ」マークを入れてください。 ⑤ 写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを添付してください。 部位番号 調査項目 調査結果□要是正   □その他写真貼付備 考補 正審 査 設 計 担 当製作年月日S C A L E工事名図 名Ａ(A1)1:100(A3)1:200100S.S S.S理髪室美容室車 庫煙突地下;受水槽(30ｔ)擁壁擁壁UPＥ．ＶＰＳ便所 甲防煙感知器付自動閉鎖S.SA B C D E3 4 5倉庫ポンプ室倉庫倉庫ハロンボンベ室棚機械室UPSD乙防甲防SD甲防SD2 120,000315 3153151656,500ＹＸ20,000 2,65028,5004,9001,600 1658,9001,9652,000 4,5007,125 7,1255,325 1,800 315 3,600 3,1257,125 6,810 7,125 3,720 3,720 1,5302,0502,3302,110615 5,5853,62020,0002,8907,125 7,1256,500 7,0004,0002015.1１階 平面図(補強後)1/100Ｎ1AD0191 3 4 5UPUP厨 房ホールポーチDNＰＳUPDN湯沸室甲防煙感知器付自動閉鎖S.S女子便所男子便所廊下バルコニーA B C D EＥ．Ｖ自動閉鎖閉SD 甲防煙突AD自動閉鎖SD甲防事務室事務室廊下DNUP22302,650 20,000ＹＸ1,2001,830 3,000 2,6001,875 3,250 1,8603,620 1,965 5,125 2,0005,585 13,800 6157,12528,500290 290 290 31514,5403,0001,4707,1002,0601,7502,7001,5304,700 2,4502,4503,450 3,675 1,4504,200 9504,125 3,0002907,1256,5307,125 7,12560 1404,0001,200 6,185 7,000 6,3858,955 6,8152,375 2,8802905,025 230開口閉塞壁打増補強t=200新設9001,8001,085 2,8903,600 1,800 1,410２階 平面図(補強後)1/1001AWAWAW241多目的室新設軽量鉄 骨壁新設事務室2AD非常時は開錠できること仮設間仕切仮設間仕切１階・２階 平面図勤労福祉会館備 考補 正審 査 設 計 担 当製作年月日S C A L E工事名図 名Ａ(A1)1:100(A3)1:200A B C D E3 4 5ＰＳＥ．ＶDN男子便所甲防煙感知器付自動閉鎖S.S湯沸室女子便所廊下物入器楽練習室バルコニー バルコニー吹 抜UP1A B C D E3 4 5ＰＳＥ．ＶUP男子便所甲防煙感知器付自動閉鎖S.Sホワイエ湯沸室小会議室女子便所小会議室DNバルコニー倉庫講 堂 ステージ機械室控 室バルコニーバルコニー1DN吹抜消火栓BOXﾀﾗｯﾌﾟﾀﾗｯﾌﾟﾀﾗｯﾌﾟﾀﾗｯﾌﾟ乙防 乙防乙防AD 乙防 AD 乙防煙突SD甲防SD甲防自動閉鎖閉SD 甲防SD 甲防AD AD自動閉鎖自動閉鎖自動閉鎖自動閉鎖 自動閉鎖廊下会議室DNUP UPDN2 2ＹＸＹＸ28,500265 265240 24020,000615 3,620 1,965 5,125 1,8606,200 6,985 6,815 1,200 2,65028,500230 9,900 1,800 1,255 2403,0001,530 1,4707,050 6,935 14,5152406,185 7,000906,4852,5004,78520,000 5,025615 3,620 1,965 5,125 1,8605,585 6,985 6,815 1,200265 115 2507,1252,330 1,895 2152,355 5,815 5,81514,5152,500 1,000 7,515 1,000 2,5002,0603,0001,470 1,5307,0002656,185 6,4351152,650 2,3752,5002,0001,875 3,250 1,8602656,910 7,0753154,815 2,0001,830 3,000 2,6002,6507,1252,6857,125 7,1257,125 7,125265 2,075 6,9107,125 7,1252152015.1４階 平面図(補強後) ３階 平面図(補強後) 1/100 1/100ＮAW6 5AW控室通路020Ｎ仮設間仕切WD1勤労福祉会館３階・４階 平面図塩ビ系シール(立上り)備 考補 正審 査 設 計 担 当製作年月日S C A L E工事名図 名Ａ(A1)1:100(A3)1:2002015.10212,580 4,2356,8156,815ＸＹ2 32,110 4,9156,810 2157,0252152,580E D1/100会議室会議室UPA B4 5 3ホールＥ．Ｖ機械室ＰＳDND E3ルーフドレン乙防常閉アルミ手摺；H=1,100ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞｳｫｰﾙSDＰＳＥ．Ｖ50廊下常閉DN 廊下甲防SD502書庫 予備室CDNC D E2ＹＸ20,000 2,5007,000 5,0003,400 5,6406,815 11,6354,235 2,580 1,800 4,810 5,0251,5503,000 7,2401,530 1,4702,5806,8154,235 2,5802157,025215 6,8104,915 2,110415 6,035 3652,000 6,7457,1752,0006,960190 7,0507,025 2,000 6,9607,1752156,245 3,5655,025 1,550 6,1852406,810 2156,815乙防新設鉄 骨ブレー ス新設鉄骨 ブレース控室⑨⑨５階 平面図(補強後)1/100ＮＹＸＰＨ階 平面図(補強後)1/100ルーフドレン高架タンク吹抜A 立ち上がり既存末端アングル水切撤去ルーフドレンA笠木：ウレタン塗膜防水屋根冷却塔(立上り)シーリングﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ詳細図(改修後)S=1/20ウレタン塗膜防水ウレタン塗膜防水モルタル金ゴテ仕上げ庇先端部詳細図(改修後)S=1/20ウレタン塗膜防水ウレタン塗膜防水ＰＨ 屋根伏図(補強後)AAC(機械固定工法)塩ビシート防水塩ビシート防水塩ビ系シールウレタン塗膜防水塩ビ被覆プレート塩ビ被覆プレートウレタン塗膜防水５階屋根４階屋根５階北側大庇D勤労福祉会館５階・ＰＨ階 平面図備 考補 正審 査 設 計 担 当製作年月日S C A L E工事名図 名Ａ(A1)1:100(A3)1:2002015.1東側 立面図(補強後) 南側 立面図(補強後)1/100 1/1000241/100 部分詳細図(補強後)勤労福祉会館立面図(１)備 考補 正審 査 設 計 担 当製作年月日S C A L E工事名図 名Ａ(A1)1:100(A3)1:2002015.1西側 立面図(補強後) 北側 立面図(補強後)1/100 1/100025立面図(２)勤労福祉会館