令和7年度農業基盤情報基礎調査電子化業務

令和7年度農業基盤情報基礎調査電子化業務(PDF : 130KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月５日支出負担行為担当官東北農政局長 菅家 秀人１ 調達内容(1) 件 名 令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務(2) 仕 様 別紙特別仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和８年２月27日(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「Ｂ等級」､「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。(4) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(1) 入札書、必要書類の提出場所及び問合せ先〒980－0014 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１(仙台合同庁舎Ａ棟５階)東北農政局農村振興部設計課調整係電話 022－263－1111 内線4150(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和７年９月５日(金)から９月22日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前10時から午後５時までの間、３(1)に掲げる場所にて無料で交付を行う。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) 入札書の受領期限及び提出場所① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年10月６日(月)正午② 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：①に同じ提出場所：３(1)に同じ③ 郵送による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年10月３日(金)午後５時提出場所：３(1)に同じ(4) 開札の日時及び場所令和７年10月６日(月)午後１時30分 仙台合同庁舎Ａ棟７階東北農政局第１入札室４ 入札者に要求される事項(1) 入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を、期日までに提出しなければならない。(2) 提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、説明に応じない場合は入札に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、競争参加に必要な書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。(4) 落札決定後、契約書を作成する。(5) 本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(6) 入札手続における交渉は、認めない。(7) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(8) 詳細は、入札説明書による。お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、右の二次元バーコード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。 令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務特別仕様書東北農政局農村振興部設計課第１章 総 則第１－１条 適用範囲令和７年度農業基盤情報基礎調査電子化業務(以下「本業務」という。)の実施にあたっては、農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)を参考とするほか、同仕様書に対する特記及び追記事項は、この特別仕様書によるものとする。第１－２条 目的本業務は、「基幹水利施設保全管理対策実施要綱」(平成23年4月1日付け22農振第2207号 農林水産事務次官通知)第２－１－(1)農業基盤情報基礎調査に基づき、農業農村整備事業等に係る農地等の整備状況について、令和７年度基幹水利施設保全管理対策農業基盤情報基礎調査調査要領に則り、発注者が所有する「※1 整備状況把握ツール」及び「※2ArcGIS Desktop10.8.2」上で利用可能な電子データの処理を行うものである。※１：「整備状況把握ツール」は、「農業基盤情報基礎調査」の結果をとりまとめるため、農林水産省農村振興局整備部設計課が開発したソフトである。農業農村整備事業等の事業費、事業量などの諸元情報、農業水利施設の構造などの諸元情報、農地の地目、区画の規模などの属性情報についてツール入力を行いデータベース化を行うことができる。また、事業を実施した土地改良施設、基盤整備を行った農地の位置情報を把握するため、ＧＩＳ機能により位置情報の入力・更新を行うことができる。※２：「ArcGIS」は、米国ESRI社から開発･販売されている世界標準のGISソフトで一般市販されている。(日本ではESRIジャパン(株)が総販売代理店)パソコン上で空間データの画像表現、分析、編集、処理、管理などを行うことができる。第１－３条 業務対象地域東北６県の各県全域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)第１－４条 業務の着手受注者は、契約締結後 14 日以内に業務等に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が業務等の実施のため監督職員との打合せを開始することをいう。第１－５条 管理技術者管理技術者は、共通仕様書第１－６第３項によるものとし、下記のいずれかの資格を有することとする。資格等 技術部門技術士 情報工学又は農業部門地理空間情報専門技術者GIS２級相当以上 －農業農村地理情報システム技士 －なお、受注者は、本業務に配置する管理技術者が技術士又は地理空間情報専門技術者GIS２級相当以上又は農業農村地理情報システム技士の資格を有することを明示した証明書の写しを本業務の応札資料の提出期限までに提出すること。第２章 作業条件第２－１条 作業環境受注者は、業務の実施条件として、「整備状況把握ツール」をインストールできるパーソナルコンピューター及びArcGIS Desktop10.8.2のソフトを保有していることとする。なお、「整備状況把握ツール」のインストール環境は以下のとおり。＜ハードウェア環境＞CPU：クロック数 2.2GHz 以上、Intel Core Duo、Pentium 4、Xeon(SSE2 以上)と同等のプロセッサ＜OS環境＞動作保証OS(基本ソフトウェア)Microsoft Windows 8.1(32bit／64bit)Microsoft Windows 10(64bit)ただし、全て最新のサービスパックを適用とする。第２－２条 貸与資料等本業務における貸与資料等は、次のとおりである。なお、発注者が必要と認めたものは、別途貸与する。項 目 数 量1 令和７年度基幹水利施設保全管理対策農業基盤情報基礎調査調査要領 一式2 整備状況把握ツール 操作説明書 一式3 整備状況把握ツール インストールDVD 一式4 整備状況把握ツール 地図データCD 一式5 整備状況把握ツール 背景図DVD 一式6 補助事業の調査成果 一式7 農地の整備状況整理票及び地図・図面 一式8 基幹水利施設整備状況整理票及び地図・図面 一式第２－３条 貸与資料の取扱い受注者は、本業務の実施に当たり貸与を受けた資料等について、その保管スペースを確保し、棄汚損のないようにするとともに、管理を徹底し紛失のないようにする。また、業務完了後は、完了検査時に成果物と合わせ貸与資料を一括返納するものとする。第３章 作業内容第３－１条 作業項目、作業内容、数量本業務における作業項目、作業内容及び数量は、次のとおりとする。作業項目 作業内容 数量(１)作業準備 本業務内容及び貸与資料等を十分に把握した上で、一式業務実施計画書及び業務工程計画の作成を行う。一式(２)調査地図の電子化１)農地整備状況調査地図及び基幹水利施設調査地図の電子化貸与資料、農地の整備状況調査地図及び整理票、基幹水利施設調査地図及び整理票をもとに、「整備状況把握ツール」及び「ArcGIS」を用いて、同ツール内の地図データ(面的整備シェープファイル｛図形種別：ポリゴン｝)に整備状況を反映する。191地区(３)とりまとめ 作業項目(２)について、入力された調査結果の点検を行い、発注者との調整・指示により修正、成果物をとりまとめる。一式第３－２条 作業実施の留意点本業務の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。(１)作業内容並びにツールの動作環境、整備状況把握ツール操作説明書、調査実施経緯等を十分熟知した上で作業を行うものとする。(２)第３－１条(２)１)に当たっては、不足情報や不明点があった場合は、受注者はその内容を明らかにし、発注者に報告する。発注者が県等から情報収集を行い、得られた情報を受注者に提出する。それを基に受注者はデータの補正を行う。作業後、整備状況把握ツールにおいてエラー及びワーニングが検出された場合は、発生理由と原因を整理すること。第４章 打合せ等第４－１条 打合せ共通仕様書第１－10条による打合せについては、主として次の段階で行うものとする。初回及び最終回の打合せには、管理技術者が出席するものとする。打合せ場所は仙台合同庁舎内又はWEBとする。なお、打合せ時期・回数については、次の段階で行うものとする。初 回 作業着手段階第２回 農地整備状況調査地図の電子化作業段階最終回 成果物とりまとめ段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度、その内容について監督職員と相互に確認するものとする。第５章 成果物第５－１条 成果物の提出本業務の成果物及び提出期限は次のとおりとする。(１)業務の成果物項 目 数量 備 考①第３－１条 作業項目、作業内容、数量 (２)１)の成果としての報告書農地整備状況調査地図及び基幹水利施設調査地図の電子化について、各地区電子入力の結果を地区ごとに出力、装丁した報告書。一式 Ａ４縦版(正副２部)※市販のファイルで綴じること。 ②農地整備状況調査地図及び基幹水利施設調査地図データシェープファイル、整備状況把握ツールからの出力ファイル第３－１条 作業項目、作業内容、数量(２)１)の成果としての農地整備状況調査地図及び基幹水利施設調査地図の入力済み(編集完了後)データ。一式 DVD-R(正副２部)※シェープファイル及び整備状況把握ツールからの出力ファイルは県別にとりまとめること。成果物は、設計業務等の電子納品要領(案) による必要はないが、最新時点のソフトによりウィルスチェックを行ったデータを記録メディアDVD-Rに記録し、提出するものとする。(２)提出期限令和７年11月28日(金)までに中間報告を行うものとする。(３)成果物の構成等成果物の構成及び装丁の詳細については、(１)業務の成果物への対応を前提として、別途監督職員と受注者の協議により定めるものとする。(４)成果物の提出先成果物の提出先は、次のとおりとする。宮城県仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ａ棟５階東北農政局農村振興部設計課第６章 定めなき事項第６－１条 定めなき事項この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。