【電子入札】【電子契約】動特性プロセスシミュレータライセンスの購入

【電子入札】【電子契約】動特性プロセスシミュレータライセンスの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月12日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和7年11月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 動特性プロセスシミュレータライセンスの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01626一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 動特性プロセスシミュレータライセンスの購入仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高温工学試験研究炉部水素・熱利用研究開発グル―プ令和7年8月1. 目的本件は、熱化学水素製造ISプロセスの装置設計、運転条件の設定、制御技術の検証のために必要となる動特性プロセスシミュレータライセンスの購入に関する仕様を定めたものである。 2. 仕様オメガシミュレーション製・OmegaLand Visual Modeler 1ライセンス【納入物】・製品メディアDVD １枚・ライセンス用ドングル １個3. 納期令和8年2月27日4. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟(2)納入条件持込渡し5. 検収条件2.仕様に示すソフトウェアのライセンスに対応した納入物を機構担当者が受領したことの確認をもって検収とする。 6. 検査員(1)一般検査 管財担当課長7. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、該当基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載にない事項について疑義が生じた場合には、日本原子力研究開発機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上