【電子入札】【電子契約】γスペクトロメトリPC等の更新

【電子入札】【電子契約】γスペクトロメトリPC等の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設(クオリティー)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 γスペクトロメトリPC等の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03726一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 γスペクトロメトリPC等の更新仕様書日本原子力研究開発機構1/61. 件名γスペクトロメトリPC等の更新2. 概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 地層処分放射化学研究施設(以下クオリティという)管理区域内に設置されているγスペクトロメトリ測定装置のマルチチャンネルアナライザ(以下MCAという)及びデータ処理装置の購入に関するものである。 本装置は、クオリティにおける核種移行試験において、γ放射能測定を行うものである。 3. 業務範囲3.1 見積範囲内①MCA 一式②データ処理装置 一式③MCA及びデータ処理装置の既設γスペクトロメトリ測定装置への据付及び調整④MCA及びデータ処理装置の取扱い説明⑤放射線業務従事者指定・解除等、クオリティ管理区域作業に必要な手続き⑥製品の輸送⑦提出図書の作成⑧その他、上記各項目の実施に伴い発生する付随作業3.2 契約範囲外・前項に記載されていない事項4. 支給品及び貸与品4.1 支給品・契約範囲内の作業に必要な電気等のユーティリティー上記以外で作業に必要なものは、全て受注者が準備するものとする。 4.2 貸与品① 資材置場② 荷役設備として、設置場所近傍に常設されている範囲のもの上記以外で作業に必要なものは、全て受注者が準備するものとする。 5. 一般仕様5.1 納入期日令和8年3月13日2/65.2 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分放射化学研究施設内 指定場所(2)納入条件据付調整後渡し受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 5.3 提出図書提出図書は、表１に従い提出するものとする。 表１ 提出図書図書名 提出時期 部数 確認 備考1 検査工程表 作業開始２週間前 ２部 要2 検査要領書 作業開始２週間前 ２部 要3安全関連図書「作業等安全組織・責任者届」「作業計画書」「作業者名簿」「安全衛生チェックリスト」等作業実施前 １部4 検査結果報告書 作業実施後速やかに ２部 要5 打合せ議事録 打合後速やかに２部(１部返却用)要6委任又は下請負等承認届委任又は下請負等実施２週間前１部 要7 取扱説明書 作業実施の当日まで ２部 －提出図書に関する補足事項① 用紙サイズは、原則としてＡ４版、図面はＡ４系列とする。 ② 要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 ③ 様式、内容、部数等不明な点は、原子力機構と協議の上決定する。 ④ 提出図書の追加は、原子力機構と受注者との協議により定めるものとする。 5.4 検収条件本仕様書を満足し、5.2項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び5.3項の提出図書の合格をもって検収とする。 3/65.5 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ チームリーダー5.6 グリーン購入法の推進①本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用することとする。 ②本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであることとする。 5.7 契約不適合責任検収後1年以内に原因が受注者の責に帰するべき設計、製作及び据付作業上の不適合が発見された場合は、無償にて速やかに補修又は交換をすること。 また、本項に従い、交換したものに関する保証については、別途協議により決定するものとする。 5.8 協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者とが協議をし、その措置を決定し、議事録の相互確認を以って内容の確認を行う。 なお、当該議事録の扱いは、本仕様書と同等とする。 5.9 責任及び義務①受注者は現地工事に関し、労働安全衛生関係法令に従うとともに、当機構が定める諸規定を遵守して労働災害の防止に努めること。 ②受注者は、作業遂行時、建家及び装置等の保護に留意するとともに必要な処置を講ずること。 5.10 守秘義務受注者は、現地工事により施設の特徴を示す図面、図表、見取り図または配置図等の知り得た情報は、第三者に漏洩してはならない。 6. 技術仕様6.1 概要γスペクトロメトリ測定装置の一部である、MCA及びデータ処理装置の更新を行う。 γ スペクトロメトリ測定装置は、検出器で検出された信号をMCAによりスペクトルに変換し、データ処理装置によってスペクトル分析を行っている。 また、同じデータ処理装置を利用して、γスペクトロメトリ測定装置の制御を行っている。 既設のMCAをGe半導体検出器とデータ処理装置から取り外し、新しいMCAを取り付ける。 また、既設のデータ処理装置を取り外し、新しい MCA に対応したデータ処理装置を取り付ける。 併せて、新しいMCA及びデータ処理装置に対応した分析データの解析及びγスペクトロメトリ測定装置の制御に必要なソフトウェアをインストールする。 4/66.2 対象機器(すべて相当品不可)・γスペクトロメトリ測定装置 セイコー・イージーアンドジー株式会社6.3 MCA仕様⑴MCA本体(セイコー・イージーアンドジー社製 M7-010) 1台・既設のGe半導体検出器およびNaI検出器の2系統同時測定ができること。 ・USBメモリにスペクトルデータが保存可能なこと。 ・スペクトル表示モード、シングル表示、コンペア表示、最大4スペクトルまでマルチ表示ができること。 ・MCA単独で検出器制御及びスペクトル表示が可能であること。 ⑵デジタルPHAモジュール(セイコー・イージーアンドジー社製 M7-220) 2台・オートポールゼロ機能を有すること⑶Ge半導体検出器用5kV高圧電源モジュール(セイコー・イージーアンドジー社製 M7-300)1台・POSまたはNEGで0～5 kVの出力機能を有すること・検出器保護回路を内蔵すること⑷NaIシンチレーション検出器用2kV-POS高圧電源モジュール(セイコー・イージーアンドジー社製 M7-310) 1台・POSで0～2 kVの出力機能を有すること6.4 データ処理装置仕様⑴OS ：windows11 Professional(64bit)⑵CPU ：インテル(R)Core™ i5プロセッサー相当以上⑶メモリ ：16GB以上⑷HDD ：256G SSD以上⑸光学ドライブ ：スーパーマルチドライブ⑹ディスプレイ ：21.5インチ以上ワイドディスプレイ⑺ソフトウェア①γ線核種分析ソフトウェア Gamma Station 2(DS-P1101)②サンプルチェンジャオプション(DS-P1002)③Station Navigator 2(DS-P1105)⑻付属備品 ：キーボード、マウス、ネットワーク機器6.5 取扱説明標準試料等を用いてMCA及びデータ処理装置の基本操作の取扱説明を行う。 6.6 検査以下の検査を行う。 ①外観及び員数検査②性能検査・校正、測定、データ処理等一連の操作を行い、γ スペクトロメトリ測定装置を制御で5/6きること、及びデータ処理ができることを確認する。 検査要領及び基準の詳細については、検査要領書に記載すること。 6.7 適用法令、規格、基準作業に際しては、下記の法令、規格、基準等に従うものとする。 ・日本産業規格(ＪＩＳ)・労働安全衛生法及び同施行令・原子力機構規定、基準類・その他、関係法規、基準等6.8 品質保証品質保証体制等の確立の確認のために、必要に応じて、受注者は品質保証計画書を提出するものとする。 なお、必要に応じて、受注者に対し品質保証監査を実施するものとする。 6.9 立入り品質監査等のために、必要に応じて、受注者に対し立入りを行うものとする。 6.10 不適合の措置契約範囲内の作業から発生した不適合については、受注者は不適合処置案を提出し、その処置内容の妥当性の審査、確認後に、不適合処置を実施し、実施後に処置報告書を提出するものとする。 なお、不適合の再発防止措置についても、受注者は同様に措置を取るものとする。 6.11 下請け業者の管理受注者は下請け業者について、原子力機構に確認を求めるものとする。 また、受注者が当該下請け業者に品質に関する要求事項が適用されることを伝達し、遵守させるものとする。 6.12 技術情報の提供本契約において対象となる製品の維持または運用に必要な技術情報(保安に関するものに限る)について提供すること。 7. 放射線業務従事者について本施設の管理区域は、RI施設のため放射線業務従事者は以下の手続きを行うこと。 (1) 放射線管理手帳の提出(2) 放射線同位元素等規制法施行規則第22条に基づく健康診断の写しを提出(健康診断結果の有効期限は6ヶ月以内のものとする)(3) 作業員の身分確認及び公的身分証明書の写しを提出(4) RIの教育(表２)※1(5) 特別教育終了届の提出※2(6) 個人線量管理システムの入力(7) ホールボディカウンタ※1 RI教育については、原則原子力機構側にて表２の教育項目を実施する。 ※2 指名申請時 1 年以内に電離放射線障害予防規則第 52 条の 6 に基づく特別教育を受けたものは、RI教育イ)ロ)を省略できることから、特別教育終了届を提出すること。 6/6表２ 放射性同位元素等規制法施行規則21条の2(RI教育)教 育 項 目 教育時間イ)放射線の人体に与える影響 30分以上ロ)放射線同位元素等の取扱い 1時間以上ハ)放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 30分以上8. 必要な資格等(１)現場責任者等受注者が原子力機構核燃料サイクル工学研究所内において作業を行う場合は、原則として労働安全衛生法に基づく職長等教育修了者又は同等以上の者で研究所共通安全作業要領「Ａ－６ 作業責任者等認定制度の運用要領」(以下「Ａ－６要領」という。)に基づく現場責任者の認定を受けた者が常駐する。 9. その他、必要な事項本作業の為に受注者によって持ち込こまれた資材等は、受注者の責により持ち出しすること。 以上