【電子入札】【電子契約】郵便料金計量器の賃貸借

【電子入札】【電子契約】郵便料金計量器の賃貸借 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C03637一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 郵便料金計量器の賃貸借数 量 1台入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月1日 ～ 令和13年12月31日 ( リース物件納入期限:令和7年12月26日)納 入(実 施)場 所 事務管理棟契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 郵便料金計量器の賃貸借仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1.件名郵便料金計量器の賃貸借2.目的本件は日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所において、郵便物の発送の際に利用する郵便料金計量器を賃貸借するものである。 3.貸借品仕様及び数量(1)規格Pitney bowes 製 SendPro MailCenter1000相当品 1台なお、日本郵便株式会社の認定を受けた機器であること。 (2)処理能力①処理数 ⇒ 160通／分 以上②印字式 ⇒ インクジェット1200dpi③電子スケール ⇒ 30㎏以上相当④部門数 ⇒ 50部門以上⑤ディスプレイ ⇒ カラーパネル、漢字・英数字・カタカナの入力が可能⑥シール又はロールテープによる印字が可能。 また、厚さ16㎜までの印字が可能⑦オートフィダー付き⑧集計機能付き(集計表がファイル形式にてメールが送信可能であること、また PCからオンラインにて部門編集が可能であること)⑨メンテナンス機能 ⇒ インク残量確認機能、ナナメ印字防止機能、印字ミス防止機能、各種警告機能⑩封筒・葉書仕様 ⇒ 最小寸法89×127㎜、最大寸法330×356mm封筒フラップの深さ ⇒ 25～76 ㎜⑪LANへの接続が可能⑫郵便物の料金改定への対応が可能(無償及び夜間自動アップデートであること)4.一般仕様(1)賃貸借期間令和8年1月1日～令和13年12月31日(72か月)(2)納入期限令和7年12月26 日(3)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３ 原子力機構核燃料サイクル工学研究所事務管理棟 総務・共生課居室(4)納入条件据付調整後渡し(5)設置に伴う作業機器更新に当たって必要な郵便局への申請登録の実施を行うこと。 また、既存の郵便料金計量器の撤去も併せて行うこと。 (6)保証受注者は、3 項に示した仕様を満足する物品を納入すること及びそれらが正常に動作することを保証するものとする。 保証期間は検収後1年間とする。 5. 検収条件4 項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、適切な動作確認及び図書の提出をもって検収とする。 6. 提出図書類(1)確認の必要な文書受注者は以下の事項について原子力機構の確認を受けるものとする。 ①本仕様書で要確認と指定した事項②本仕様書で明記していないが重要と思われる事項③本仕様書より逸脱する事項(2)提出図書表-1 提出図書一覧※賃貸借品の調達後における維持(設備の維持)または運用に必要な技術情報を含む(3)提出図書に関する注意事項全て表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し提出すること。 提出図書は多年No 項目 様式 提出部数 提出期限 確認 備考1 取扱説明書※ 受注者 1 部 納入時 無2 その他機構の要求するもの機構 必要部数 原子力機構の指示によるの使用に耐える用紙、印刷方法、装丁であること。 その他、不明な点は適宜原子力機構に確認し、その指示に従うこととする。 7. 安全文化を育成、維持するための活動(1)受注者は、安全文化を育成、維持するための活動として、原子力機構との対話を通じて、要求事項の相互理解を促進するためにコミュニケーションを図ること。 (2)本件の実施に当たり、定められたルールを守るよう努めること。 また、情報共有及び相互理解に、不断に取り組むこと。 8. グリーン購入法の推進(1)本件において、グリーン購入法が適用される環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法が適用される環境物品に該当するため、その基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 技術仕様(1)一般事項技術仕様の詳細及び不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (2)梱包・輸送①製品は、輸送中に破損・変形しないように梱包を行うこと。 また、梱包材等のうち、原子力機構が不要と判断したものについては、受注者の責において持ち帰り、処分を行うこと。 ②原子力機構への輸送においては、核燃料サイクル工学研究所内への入構手続を要するため、納入にあたっては予め日時等を協議すること。 10. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。