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【電子入札】【電子契約】パレットコーター用バッテリー交換作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月4日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】パレットコーター用バッテリー交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小平潟 今日子(外線:080-3726-8654 内線:803-41064 Eメール:kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 パレットコーター用バッテリー交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03839一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 パレットコーター用バッテリー交換作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター施設工務セクション1.件名パレットコーター用バッテリー交換作業2.目的及び概要バッテリーローリフトパレットコーター(以下、パレットコーター)は、大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟において、物品納入時の重量物の運搬やメンテナンス時期の保守点検機材の運搬作業に使用している。 本件は、当該パレットコーターに使用しているバッテリー(構成機器)に不具合があり、正常な使用に支障をきたしており、パレットコーターの性能維持のため、バッテリーの交換を行うものであり、J-PARCの安定運転を目的とする。 3.作業実施場所(別添1、2、3参照)住 所 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟 1F組立調整室(1) (非管理区域)、B2F空調ホット機械室(2) (第一種管理区域)4.納 期令和8年2月27日(金)5.作業内容5.1 対象設備等・装置等(1)パレットコーター 型式:PLD30-50-A12 メーカー:三菱ロジスネクスト 2台5.2 作業範囲及び項目(1)電気車用鉛蓄電池の交換(2)動作試験(3)提出書類の作成5.3 作業内容及び方法等(1)パレットコーターの性能維持のため、下記のバッテリー(構成機器)の交換を行い、パレットコーターの健全性を復旧する。 構成機器(相当品可)品 名:電気車用鉛蓄電池5DC-D5AN (PLD30-50-A12用バッテリー)仕 様:Storage BatteryTYPE VCD5AN 24V,Capacity 250Ah/5hrAssembly Type 5DC-D5AN,GS YUASAメーカー:GSユアサ数 量:2式なお、上記以外で作業に必要な消耗品/雑材等は、受注企業が準備すること。 (2)試験・検査試験検査の詳細については6項「試験・検査」に記載する。 (3)提出書類作成9項「提出書類」に示す書類を作成すること。 (4)交換後の使用済み蓄電池は、産業廃棄物の適正な処理を推進する目的で定められたマニフェスト制度に基づく、産業廃棄物最終処分までの処理を行うこと。 6.試験・検査(1)員数・外観検査 数量の確認及び性能を著しく害する損傷が無いことを確認する。 (2)動作確認 作業終了後、運転操作を実施し、正常に動作することを確認する。 7.業務に必要な資格等(1)放射線業務従事者(2)クレーン運転士(3)玉掛け技能講習修了8.支給品及び貸与品8.1 支給品なし8.2 貸与品なし9.提出書類(1)総括責任者届 契約後速やかに 1部 (要確認)(2)工程表 契約締結後速やかに 1部 (要確認)(3)作業要領書 契約締結後速やかに 1部 (要確認)(4)作業報告書 作業終了後速やかに 1部(5)産業廃棄物管理票 処分後速やかに 1部(6)その他当機構で必要とする書類 随時 必要部数10.検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法規・規程等(1)労働安全衛生規則(2)労働基準法(3)電気事業法(4)日本産業規格(JIS)(5)放射線障害予防規程(6)構内就業心得(7)原子力研究開発機構内規定(8)J-PARCセンター内諸規定(9)その他関係する諸法令、諸規則、諸基準等12.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)放射線管理区域内の作業は、J-PARCセンター放射線諸規定を遵守すること。 また、管理区域内作業においては、放射線作業従事登録者(J-PARCセンターOSL登録が必要)が作業を行うこと。 (5)本仕様に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (6)本件の作業内容等について、原子力機構担当者と事前確認(契約締結前に)を行うこと。 (7)本件を進めるにあたり、十分な打合せを行い、作業を行うこと。 13.総括責任者受注企業は本契約業務を履行するにあたり、受注企業を代理して直接指揮命令する者(以下 「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注企業の従事者の労働管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注企業の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)員数・外観検査 J-PARCセンター 施設工務セクション員(2)動作試験 J-PARCセンター 施設工務セクション員15. 産業財産権等なし16.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上

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