道路管理情報システム（台帳システム）用機器の借入れに係る入札案内について

道路管理情報システム（台帳システム）用機器の借入れに係る入札案内について 新旧対照表新 旧２ 入札に参加する者に必要な資格(4) 資格の種類「物品の販売」営業品目「電子計算機類(217)」、「事務用機器類(220)」又は、資格の種類「役務の提供等」営業品目「賃貸借(408)」について、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められる者であること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(4) 営業種別「その他」営業種目「レンタル・リース」又は、営業種別「文具・事務用機器類」営業種目「事務機器」について、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められる者であること。 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和7 年９月５日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(1) 件名道路管理情報システム(台帳システム)用機器の借入れ(2) 借入物品名及び数量道路管理情報システム(台帳システム)用機器一式(サーバ1 台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)(3) 借入物品の内容等入札説明書による。 (4) 借入期間令和８年１月 14日から令和 13 年１月 13日まで(5) 借入場所愛媛県庁本館１階ＮＯＣ室(6) 入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和 5 ・ 6 ・ 7 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 営業種別「その他」営業種目「レンタル・リース」又は、営業種別「文具・事務用機器類」営業種目「事務機器」について、令和5 ・ 6 ・ 7 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められる者であること。 (5) 愛媛県内に契約可能な本店・支店・営業所等を置く者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県土木部道路都市局道路維持課〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912- 2 720(2) 入札書の受領期限及び提出先令和7 年 10 月 10日(金)午前10 時愛媛県庁第一別館４階土木部会議室(3) 開札の日時及び場所令和7 年 10 月 10日(金)午前10 時愛媛県庁第一別館４階土木部会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 契約保証金愛媛県会計規則第 152 条から 154 条までの規定による。 (4) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受付時期令和7 年９月５日(金)から 10 月３日(金)までの執務時間中イ 受付場所3 の(1 )に掲げる場所(5) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による 入札説明書借入物件名道路管理情報システム(台帳システム)用機器○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 別紙 見積仕様書・ 別添１ 道路管理情報システム(台帳システム)用機器設置場所一覧・ 別添２ 道路管理情報システム(台帳システム)用機器更新仕様書・ 別添３ 賃貸借契約書(案)・ 別添４ 入札参加資格審査申請書作成要領・ 様式１ 入札参加資格審査申請書・ 様式２ 機器等明細書・ 様式３ 性能条件表・ 様式４ 保守体制表・ 様式５ 納入実績表・ 別添５ 入札(契約)保証金について・ 様式６ 入札書・ 様式７ 委任状・ 様式８ 見積書愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１)件名道路管理情報システム(台帳システム)用機器の借入れ(２)借入物品名及び数量道路管理情報システム(台帳システム)用機器一式(サーバ 1 台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守等一式)(３)借入物品の内容等別紙「見積仕様書」による(４)借入期間令和８年１月１４日から令和１３年１月１３日まで(５)借入場所別添1「道路管理情報システム(台帳システム)用機器設置場所一覧」のとおり(６)入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和5・6・7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (３) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 資格の種類「物品の販売」営業品目「電子計算機類(217)」、「事務用機器類(220)」又は、資格の種類「役務の提供等」営業品目「賃貸借(408)」について、令和5・6・7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められる者であること。 (５) 愛媛県内に契約可能な本店・支店・営業所等を置く者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書(様式１。以下「申請書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２) 申請書は、直接提出すること。 (３) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和７年10月９日(木)までに、書面により通知する。 (４) 申請書の作成ア 別添４「入札参加資格審査申請書作成要領」に準拠して作成すること。 イ 別添２「道路管理情報システム(台帳システム)用機器更新仕様書」に示す性能条件、保守体制を満たしていることを示すこと。 ウ 様式５「納入実績表」に、愛媛県内への納入実績を示すこと。 エ 上記ア、イ、ウの条件を満たさない場合は、入札参加を認めない。 (５) 申請書の受付ア 受付期間令和７年９月５日(金)から10月３日(金)までの勤務時間中イ 受付場所愛媛県土木部道路都市局道路維持課〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４－２電話 089-912-2720(６) 製造の請負等に係る競争入札参加資格を有しない者は、製造の請負等に係る競争入札参加資格審査申請書(以下「製造の請負等申請書」という。)を知事に提出し、入札日までに資格を取得すること。 製造の請負等申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４－２電話 089-941-2111 内線2156(７) その他ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明(１) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を、令和７年10月10日(金)までに３(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) (２)の書面を提出した者に対する回答は、令和７年10月17日(金)までに、書面により行う。 ５ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、別紙「見積仕様書」、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該見積仕様書等について疑義がある場合は、３(５)イに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、見積仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、様式５による入札書を持参により提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 調達する物品の品目名等イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人は、調達物品の本体価格のほか、物品の搬入調整据付費、撤去費、保守料を含めた月額借入金額を見積るものとする。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加者又はその代理人は、見積仕様書等に記載の調達に関する諸条件を十分考慮して入札金額を見積るものとする。 (１３)入札公告等により入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象とはしない。 (１４)入札書の提出先及び受領期限日時 令和７年10月10日(金)午前１０時場所 愛媛県庁 第一別館４階 土木部会議室６ 開札(１) 開札の日時及び場所日時 令和７年10月10日(金)午前１０時場所 愛媛県庁 第一別館４階 土木部会議室(２) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。 (３) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (４) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状(様式６)を提出しなければならない。 (５) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。 (６) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (７) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 再度の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 ７ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (２) 入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (３) 件名又は入札金額のない入札書。 (４) 入札金額を訂正したものでその訂正について押印のない又は入札金額の記載が不明確な入札書。 (５) 本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (７) 調達物品等の名称に重大な誤りがある入札書。 (８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (９) 入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない入札書。 (１０)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (１１)入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (１２)その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ８ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３) 入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４) 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (５) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (６) 入札参加者及びその代理人は、入札後、愛媛県会計規則、見積仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (８) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムお活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (９) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(douroiji@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (１０)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から５日以内に契約の取り交わしをするものとする。 ただし、契約の相手方から書面により契約締結期限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。 (１１)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (１２)契約者が契約申込書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 (１３)落札者の決定後、契約締結までの間において、当該落札者が２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 ９ 契約条項別添３「賃貸借契約書(案)」のとおり１０ 入札保証金(１) 入札に際しては、入札見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添5「入札(契約)保証金について」参照)(２)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３)入札保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 １１ 契約保証金(１)契約保証金は契約金額の10分の1の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添5「入札(契約)保証金について」参照)(２) 契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 １２ その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、３(５)イに掲げるとおり。 (３) 本入札説明書について質問がある場合は、質問事項を記載した書面を直接提出すること。 ア 提出期間令和７年９月５日(金)から9月19日(金)までの執務時間中イ 提出場所３(５)イに掲げる場所(４) (３)の書面を提出した者に対する回答は、令和７年9月26日(金)までに、書面により行う。 明細書様式２,機器等明細書,品名,メーカー,型 番,数量, 機能等性能要件OLE_LINK2性能条件表(台帳システム),項目,貴社が見積もった製品の仕様,補足説明,可否,Proxyサーバ,CPU,Intel XeonSilver 4110 相当以上, ,クロック周波数,2.1GHz以上,プロセッサ数,2個(8コア以上),主記憶部(メモリ),16GB以上,ハードディスク要量,1TB以上(RAID5構成であること),外部ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ,USB3.0(2ポート以上),補助記憶装置,DVD-ROMドライブUSB3.0で接続可能な外付けHDD装置(ﾗｯｸﾏｳﾝﾄﾀｲﾌﾟ)(容量1TB以上)を備えること,RAIDコントローラ,RAID5対応,ネットワークｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ,ISO8802-3準拠(Ethernet 100BASE-TX、4ch), ,通信プロトコル,TCP/IP, ,電源,2個(冗長化電源),筐体タイプ,ラックマウント型(1U以下)とする。 , ,無停電電源装置,出力容量1KVA 常時インバータ給電方式 保持時間6分,モニター,17型液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ,OS,Microsoft Windows Server 2022,WWWサーバソフト,Internet Information Server (IIS), ,DBエンジン ,Oracle Database Standard Edition 2 1-Click Prosessor License,自動停止機能 ,無停電電源装置からの信号により停電を感知した場合に、システムを自動的にシャットダウンできること。 ,バックアップソフト,外付けHDD装置によりデータのバックアップを行うソフトを実装すること。 なお、OSを含めた完全なディスクイメージのバックアップと復元が可能なものとする。 ,開発言語・ツール他,開発言語等はマルチプラットフォームに対応した以下を使用する。 ・画面定義 html、CSS、JavaScript・開発言語 Java, PHP,Asp.net・開発ツール Microsoft Visual Studio 2019,様式 ３, Sheet1道路管理情報システム(台帳システム)用機器の保守体制表,１．障害対応窓口,対応部署,所在地,２．機器等設置場所までの所要時間及び対応部署,(１)本庁本館１階ＮＯＣ,松山市一番町４丁目４－２,対応部署,所在地,所要時間,分(窓口で連絡を受けた後、現地到着までの時間),(２)本庁第１別館３階河川課,松山市一番町４丁目４－２,対応部署,所在地,所要時間,分(窓口で連絡を受けた後、現地到着までの時間),様式４ ,